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11月 06, 2018
<日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが5日、韓国の政党関係者らと懇談した。元徴用工への損害賠償を命じた10月30日の大法院(最高裁)判決を巡り、塩崎氏は「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。判決を厳しく批判する日本の政治家の発言に、韓国では反発も広がっている。
韓国の専門家の間では、判決が1965年の日韓請求権協定を覆すとの意見も出ているが、韓国の与野党は国民感情を刺激する徴用工問題について、基本的に判決を支持する立場をとっている。
韓国の第1野党、自由韓国党によれば、塩崎氏らは5日午後、同党幹部らと会談した。塩崎氏は判決について「決して受け入れられない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と迫った。
塩崎氏は、韓国政府が判決後に「未来志向の関係」を強調したことを評価する一方、「今後、韓国政府の対応が日韓関係に大きな影響を与える」とし、韓国側の努力を促した。
しかし、自由韓国党の金秉準(キムビョンジュン)非常対策委員長は「我々がいつでも過去の問題で被害者だった点を日本は特に念頭に置いて欲しい」と指摘。「日本がいつも我々に被害を与えたという感情が非常に強い」とも述べ、韓国の国民感情の点から容易に日本側の指摘に同意できないとの考えを示した。
また、韓国の政党やメディアは、安倍晋三首相が徴用工について「朝鮮半島出身の労働者」と述べたり、河野太郎外相が判決を「国際社会への挑戦」と表現したりしたとして、強く反発している>(以上「朝日新聞」より引用)
朝日新聞が韓国の問題を紙面に記載することに、強い違和感を覚える。韓国の反日化を促進したの張本人が朝日新聞だからだ。1970年代に慰安婦を問題視したのも朝日新聞だし、靖国神社を「戦犯合祀」として参拝を問題化したのも朝日新聞だ。その他にも日本の歴史教科書が「問題ダゾー」と中国や韓国に触れ回ったのも朝日新聞だ。
それらは捏造と内政の範疇に過ぎない。もちろん慰安婦は「売春婦」に過ぎないし、靖国神社には「戦犯」は合祀されていない。なぜならサンフランシスコ条約締結直後の国会で「A級戦犯」などの名誉回復が事実上の全会一致で決議されたからだ。
教科書問題はまさしく日本の国家主権にかかわる内政干渉だ。日本の教科書を問題にして良いのは日本国民だけだ。それが証拠に史料に基づかないファンタジー史観の韓国の歴史教育を日本政府が批判してことがあるだろうか。
挺身隊とは戦時中にすべての日本国民が軍需産業などに動員されて労働奉仕したに過ぎない。それは日本本土でも同じだった。韓国人も当時は日本国民だったから、当然の労働奉仕だ。
しかも日本政府は日韓基本条約で韓国民個々人に支払うことを申し出たが、当時の朴大統領は一括で韓国政府が受け入れて、韓国政府が責任を持って韓国民に支払うと約束した日韓二国間条約で決着済みだ。
それを蒸し返して国民が騒ぎ立てるのは国家としての体をなしていない。しかも韓国最高裁が個人に請求権がある、と判決を出すに到っては国際的に恥ずかしい「無法治」国家だと国際的に表明したに等しい。もはや韓国国家といわず韓国民といわず、いかなる契約も約束もすべて「無効」とされる可能性がある、ということを満天下に晒した。取り返しのつかないことを仕出かしたという認識が韓国社会にないとしたら重篤だ。
国家間の合意どころか国家間条約すら破棄する愚かな国だ。もはや韓国をマトモに相手にする国も個人もないだろう。触らぬ神に祟りなし。韓国とは一切の関係を解消して「敬遠」するしかない。つまり敬って遠ざけることだ。
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