日本は主権のおよばない国にある資源に頼ることの脆弱性に気付くべきである。

ドイツは電力消費の内、自然エネルギーの比率が2017年に36％になっているが、日本では僅かに15.3％(2016年)しかない[2]。
ドイツでは再生可能エネルギー法で2050年までに80％以上に引き上げることを決めている[3]。
日本も2050年までに80％以上に引き上げるように、法律を作るべきである。

[1] ドイツの電力消費：自然エネルギーの比率が2017年に36％へ上昇
https://www.renewable-ei.org/activities/statistics/20180111.html

[2] 低すぎる日本の自然エネルギー導入目標
https://www.renewable-ei.org/activities/statistics/20180117.html
2018年1月17日
特に日本の場合は長期的な導入目標の低さが目立つ。スペイン・イギリス・イタリアは2020年に30〜40％に達する目標を掲げているほか、ドイツは2030年に50％以上を目指している。原子力に依存するフランスでさえ2030年に40％を目指している。これに対して日本は2030年に22〜24％である。米国でもカリフォルニア州やニューヨーク州など電力需要の大きい州では、2030年までに自然エネルギーの比率を50％に高める計画だ。このままでは日本と海外の差が開く一方である。

[3] １．再生可能エネルギー法（Erneuerbare-Energien-Gesetz=EEG)の概要
http://www.de-info.net/kiso/eeg.html
法律の目的
とくに気候・環境保護のためにエネルギー供給の持続的発展を可能にし、国民経済的にみたコストを長期的な外部への影響含めることを通じても削減し*注）、化石エネルギー資源を保全し、そして、再生可能エネルギーからの電力発生のための技術のさらなる発展を促すこと。（第1条第1項）
法律で定めた目標
上記の目的を達成するため、電力供給に占める再生可能エネルギーの割合をそれぞれ遅くとも (1) 2020年までに35％以上、(2) 2030年までに50％以上、(3) 2040年までに65％以上、(4) 2050年までに80％以上に引き上げること。（第1条第2項）
さらに、エネルギー総消費量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに少なくとも18％に引き上げること。（第1条第3項）

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