事実に反している。
文在寅・韓国大統領自身が「徴用工、個人には請求権」があると主張して居る[1]。
それ故、「韓国の司法は政府の意向を無視した判決をだし」ではなく、「韓国の司法は政府の意向をに沿った判決をだし」である。

更に韓国の司法は、原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じた[2]のにも拘わらず強制徴用だと嘘を吐き、「６５年協定でこの問題は完全かつ最終的に解決済み」にもかかわらず、さらに金を払えと言った。

文在寅・韓国大統領に沿った判決を下し、日韓協定を無視して更に金をむしり取ろうとするた韓国の司法が何故、日本よりはましなのか？

谷間の百合は、何故息を吐くように嘘を吐くのか？

[1] 韓国大統領 「徴用工、個人には請求権」就任１００日会見
https://mainichi.jp/articles/20170817/k00/00e/030/206000c
毎日新聞2017年8月17日 13時10分(最終更新 8月18日 10時36分)
【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日午前、就任１００日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は１９６５年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。

[2] 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr
11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版
韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。
１日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。
また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。

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韓国語で「司法の独立」を言うと、多くの韓国人は白けるか、鼻で笑う。司法が独立していると、決して思っていないからだ[1]。

最高裁長官の金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された[1]。

つまり、谷間の百合の書いた「韓国の司法は政府の意向を無視した判決をだし」は真っ赤な大嘘である。
韓国こそ正真正銘の非法治国家である。

2018年11月06日07:32
徴用工訴訟は本来ならば敗訴していた、と専門家が悪辣な法廷戦術を指摘　賃金ではなく慰謝料を請求した
http://japannews01.blog.jp/archives/50515333.html
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。

韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。
　これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。
　さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。
　つまり、原告は「未払い賃金」と「補償金」が訴因では、勝訴できないと考え「慰謝料」を請求した。これを韓国最高裁は認めた。なかなか巧妙な訴訟戦術だ。慰謝料なら、その後の精神的苦痛や差別、病気などを理由に請求できる。賃金の支払いや補償金と違い、慰謝料なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくい。
　
最高裁判事の過半を文大統領が任命
　この判決に対し、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は「司法府の判断を尊重する」と述べた。「司法の独立」と、なぜ言わなかったのか。韓国のメディアも「司法の独立」とは報じなかった。韓国語で「司法の独立」を言うと、多くの韓国人は白けるか、鼻で笑う。司法が独立していると、決して思っていないからだ。筆者もソウル特派員時代に、大統領府に判決内容を相談に来た裁判所長を目撃した。

　韓国では、長い間「司法は権力の僕（しもべ）」と揶揄された。それでも今回の判決に、韓国民の多数が「胸がスッキリした」思いを抱いているのは事実だろう。国民は「強制労働」「不法な植民地支配」「反人道的な不法行為」の認定に、満足する。判決に権力（行政）の意向が反映されたと、一般庶民は思うだろう。

　司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。

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