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元徴用工への損害賠償を認めた韓国での判決が日本軍による略奪へ波及するか?(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/293.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 05 日 09:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

元徴用工への損害賠償を認めた韓国での判決が日本軍による略奪へ波及するか?
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811040000/
2018.11.05 櫻井ジャーナル


 元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院は10月30日に同社への支払を命じた。大法院は日本の最高裁に相当、これで合計4億ウォンの支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した。日本政府は徴用工の問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決している」という立場だが、個人の請求権は消滅していないと大法院は判断したのだ。かつて、日本政府もこの事実を認めていた。1965年当時の韓国大統領は1961年5月の軍事クーデターを指揮した朴正熙である。

 第2次世界大戦後、韓国も日本と同じようにアメリカ支配層の影響下にあったが、イギリスの戦略を引き継いだアメリカの目は中国、そしてソ連/ロシアに向けられている。イギリスの基本戦略とも言うべきハルフォード・マッキンダーの論文が発表されたのは1904年だが、侵略して略奪するという基本方針はその遙か前から行われてきた。

 イギリスが侵略の手を東アジアまで伸ばしてきたのは19世紀。1840年から42年にかけてのアヘン戦争、56年から60年にかけてのアロー戦争(第2次アヘン戦争)は象徴的な出来事だった。

 こうした戦争でイギリスは中国(清)に勝利したが、内陸部を制圧する力はなかった。当時の主な輸送集団は船であり、主要な港を押さえられたことは清にとって大きな痛手だったが、占領されたわけではない。

 占領のための地上軍として機能したのは日本軍だ。現在の中東でアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)が果たしている役割と似ている。だからこそ、米英の支配層は戦費を融資、技術的な支援をした。外交的にも助けている。あの強欲な米英支配層がこうしたことを行ったのは、その先に自分たちの利権があったからにほかならない。

 日本は東アジアを侵略した際、組織的に財宝を略奪している。その財宝の多くはフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれるが、戦況が悪化してフィリピンから日本へ運べなくなると、フィリピンに隠す工作を始めた。その隠された財宝は後に山下兵団の財宝と呼ばれるようになる。

 もっとも、山下奉文が日本軍第14方面軍の司令官に就任したのは1944年9月のことで、財宝の集積作業は終盤にさしかかっていた。作業を指揮していたのは本間雅晴、田中静壱、は黒田重徳のころだ。ちなみに、田中静壱は関東軍憲兵隊の司令官だったことがあるが、そのときに細菌戦用兵器を開発するための生体実験にかかわっている。

 1945年8月当時、田中の副官だった塚本清(素山)は略奪したダイヤモンドを日本へ運んだひとりと言われ、敗戦後はアメリカ軍と緊密な関係を持っていた。1961年には創価学会の顧問に就任している。

 日本が降伏した後、その隠された財宝のありかを調べる責任者がエドワード・ランズデール。表面的には軍人だが、実際はOSS、戦後はCIAの幹部だ。朝鮮戦争が休戦になった直後にジョン・フォスター・ダレス国務長官はNSC(国家安全保障会議)でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成、その団長をランズデールが務めている。その後、キューバに対する破壊活動などを指揮した。

 ランズデールの下で日本人に対する取り調べを行っていたのが情報将校だったサンタ・ロマーナ。このロマーナが親しくしていた女性がイメルダ。ロマーナはイメルダをフェルディナンド・マルコスに紹介、ふたりは結婚する。マルコスは財宝の一部を掘り出して大金持ちになり、大統領になったといわれている。

 そのマルコスのライバルだったベニグノ・アキノ元上院議員が1983年8月にマニラ国際空港で射殺され、社会が不安定化する。アキノへはNEDを通じてCIAのカネが流れ込んでいた。

 アメリカ軍は1986年2月にマルコスを拉致して国外へ連れ出した。その背後ではCIAが蠢いていたのだが、その工作で中心的な役割を果たしたと言われているのがアドナン・カショーギ、リチャード・アーミテージ、ポール・ウォルフォウィッツなど。アドナン・カショーギはジャマル・カショーギの伯父にあたる。

 フィリピン国外へマルコスが連れ出されると、財宝の分け前をよこせという裁判が起こされる。弁護士がでっち上げ事件で攻撃されたりしたが、それでも裁判の過程で財宝に関する情報が明るみに出てきた。

 日本軍が盗んだ財宝は金の百合と呼ばれているが、これとドイツがヨーロッパで盗んだ金塊、いわゆるナチ・ゴールドをアメリカ支配層は一体化させた。いわゆるブラック・イーグルだ。その一部は1960年頃から日本の支配層が運用しているとも言われている。

 この秘密資金は日本やドイツが盗み、アメリカが横取りしたものである。個人の請求権は存在するということになると、この秘密資金を返せという個人の要求が出てきても不思議ではない。


 

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コメント
1. 2018年11月05日 19:13:59 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[16] 報告
韓国が カードを切った 過去の闇
2. 2018年11月05日 19:35:09 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[45] 報告
「この秘密資金を返せという個人の要求が出てきても不思議ではない」


 秘密資金かなんか根拠があるかどうか知らないが、根拠があれば最終的

 には米国が横取りしたんだろ。 最終的に横取りした米国に請求すればいい。

3. 2018年11月05日 20:02:55 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[48] 報告
ロシア人は語る、「韓国とは関わりをもつべきでない、ひどい目にあう

あのような国と付き合い、関わりあいをもつと、こちらが病気になってしまう。」

https://www.youtube.com/watch?v=BJJG-XWHr_w


いまからでも遅くはありません、日本もこの言葉に耳を傾けるべき。

4. 東北列藩同盟志士[25] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月05日 20:43:51 : Z3pNM59es6 : oqmvvd_iUw4[19] 報告
>>4
トランプ大統領にリメンバーパールハーバーと
言われて怯えたチキンウヨの安倍自民には文句を言わないのか?
米国には媚び韓国には上から目線の安倍のケツ舐めのチン米ウヨは一回
顔を洗って出直して来い!!
5. 東北列藩同盟志士[26] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月05日 20:45:15 : Z3pNM59es6 : oqmvvd_iUw4[20] 報告
訂正
誤:>>4→正:>>3
6. 2018年11月05日 21:54:16 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[51] 報告
4.5>> haihai はいはい 全部日本がわるいんです、安倍が全部悪い

   韓国は正しいです、日本が永久に謝りましょう。

   米国のケツなめましょう。  こんなんで君は満足か?


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7. 2018年11月05日 22:15:28 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[53] 報告
ウイキペヂアより

 明治当時の情勢から韓国は自分では生きてゆけない国であり、日本は併合して

 韓国を助けたことは当時の国際法合法であり、現在韓国がガタガタ言っている

 問題は筋違い、日本が韓国を助けるために国際情勢を安定させるための

 国際法上合法的条約である。

 

○韓国併合ニ関スル条約(かんこくへいごうにかんするじょうやく)は、1910年(日:明治43年 / 韓:隆熙4年)8月22日に漢城府(現:ソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用総理が調印し、29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝が大韓帝国(韓国)の一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝(天皇)に譲与する」ことなどを規定した条約のこと。通称、「韓国併合条約」、「日韓併合条約」。大日本帝国はこの条約に基づき大韓帝国を併合した(詳細は韓国併合を参照)。

○条約に関する論争
世界的に「韓国併合ニ関スル条約」は当時の国際法上合法であるとするのが多数派であり、違法論は現在では、大韓民国(韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)以外の国では少数派である(#現代の議論参照)。

合法論側の主張
合法の根拠は17世紀頃からヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法(国際法)である。日本と韓国は正式な文書で併合条約を交わしている。国家元首による条約の署名・捺印も必ず必要なものではなく、また、本条約は批准を必要とする条約とされていない。一部学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も、証拠に乏しく、違法論の根拠にはならない。


○イギリスのケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授(国際法)は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論されたほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された

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8. 2019年1月03日 09:35:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10576] 報告
差し押さえ手続き着手=新日鉄住金の韓国内資産—徴用工訴訟原告

1月2日(水)20時34分 時事通信

 【ソウル時事】韓国最高裁が昨年10月、元徴用工の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題で、原告側は2日、韓国国内にある同社資産の差し押さえを裁判所に申し立てたと発表した。原告側は「新日鉄住金は判決の履行に誠意を示していない」と強い遺憾の意を表明するとともに、「日本政府は判決に従わないよう企業に圧力をかけている」と批判した。
 日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、韓国政府に早急な是正措置を求めているが、韓国政府は対応策を打ち出していない。日本政府は原告側の判決履行には対抗措置も辞さない構えを見せており、日韓関係の悪化は必至だ。
 差し押さえ申請の対象資産は、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式。新日鉄住金は約234万株を保有しており、推定で総額約110億ウォン(約11億円)相当。
 ただ、日本政府関係者は「申し立てと差し押さえには時間的な差がある」として、裁判所はすぐに差し押さえを行わないと指摘。その上で、日本政府として申し立てを受け、直ちに対抗措置を講じるとは限らないとの認識を示した。一方、原告側は、株を差し押さえた後に現金化するための売却命令の申し立ては見送っている。原告側関係者は「現金化までには時間がかかりそうだ」としており、なお新日鉄住金側との協議の余地を残した形だ。 

[時事通信社]

https://news.biglobe.ne.jp/international/0102/jj_190102_3818323165.html

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