対イラン禁輸制裁リストから除外されたことを喜ぶ日本の愚

http://kenpo9.com/archives/4392
2018-11-04　天木直人のブログ

いよいよあす１１月５日、米国は対イラン制裁を発動する。 　その直前に、米国は日本をイラン原油禁輸の適用国から除外する方針 であることが明らかになった。 　メディアは、これをさも日本政府の働きかけが奏功したように取り上 げているが、これほど間違った報道はない。 　この適用除外はあくまでも一時的なものだ。 　しかも適用除外国は日本だけではない。 　イラン原油の取引量の多い中国や韓国を含む８カ国に及んでいる。 　国際市場の混乱を避けるための様子見だといわれるゆえんである。 　それよりも、もっと愚かなことは、日本が米国の対イラン制裁をなし 崩し的に容認しようとしていることだ。 　トランプ大統領がイランと欧米主要国の非核化合意から一方的に離脱 してイランに制裁をかけると発表したとき、世界は一斉にこれを批判 した。 　この時ばかりは、日本もイランは合意違反はしていないと言ってイラ ンの側に立った。 　それだけではない。 　日本はイラン政府に対し、安倍首相も河野外相も、日本はあの合意を 支持すると伝え、イランもこの日本の立場を高く評価した。 　欧州主要国はいまでも米国の一方的な制裁を批判し、米国の制裁から 生じる悪影響を緩和すべく、イランとのあらたな国際的協力を協議して いる。 　ところが日本はどうか。 　まるで米国の制裁はやむを得ないといわんばかりだ。 　なし崩し的に立場を変えている。 　なによりも、またしてもイランを外交的に裏切ろうとしている。 　そうなのだ。 　イランと油田開発で合意しておきながら、米国の圧力によって、 日本企業の利益を犠牲にしてまでも、あっさりあきらめた、あのアザデ ガン油田開発のことだ。 　二度も外交的にイランに不義理を重ねた日本に対し、イランはどう しようもない対米従属国だと思っているだろう。 　不合理な米国の要求に屈する。 　イランにとって最も恥ずべき外交に違いない（了） 米政府は2日、5日から発動するイランへの経済制裁で、700の個人と団体を制裁対象に加えるとともに、金融送金網からイランを… https://t.co/NCzg2uc1JT — AFPBB News (@afpbbcom) 2018年11月2日 #トランプ 米政権は2日、石油取引規制を含む対イラン制裁が5日に復活することに関し、イラン産原油の禁輸措置から日本を適用除外とする方針を固めました。 ▶米、イラン制裁で日本など8カ国を適用除外に　石油禁輸巡り：日本経済新聞 https://t.co/UJjtuAbGW3 — NIKKEIアメリカ (@nikkeiusa) 2018年11月2日 イラン中央銀行総裁、「アメリカは対イラン石油制裁に失敗」 https://t.co/mMcLsLcLsX — ParsToday日本語 (@ParstodayJ) 2018年11月3日 アメリカ大統領府が大言壮語、「対イラン制裁を全て復活」 https://t.co/i1uIrw5XM8 — ParsToday日本語 (@ParstodayJ) 2018年11月3日 ブルームバーグ通信の報道によると、原油取引での制裁適用除外対象には日本の他、韓国、インド、中国が含まれるとのことだ。取引禁止が招く世界的な原油高騰を防ぐ狙いがあると思われる。 「対イラン原油制裁、日本除外＝「８カ国」の輸入容認−米通信社が報道」 - 時事通信 https://t.co/MZTzwMJ8L5 — 木戸健太郎 (@kidokentaro) 2018年11月3日

コメント
1. 赤かぶ[1042] kNSCqYLU 2018年11月04日 12:23:08 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[457] 報告 ▲△▽▼ 対イラン原油制裁、日本除外＝「８カ国」の輸入容認−米通信社が報道 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110200933&g=eco 2018/11/03-01:23　時事通信 　【ワシントン時事】米政府は２日、米東部時間５日午前０時（日本時間同日午後２時）すぎに発動する新たな対イラン経済制裁で、「８カ国」を一時的に適用除外とし、イラン産原油の輸入継続を認める方針を明らかにした。除外対象は５日にも公表する。米ブルームバーグ通信は、８カ国に日本が含まれると報じた。 　５日に実施される措置は、自動車や貴金属の取引を対象とした８月の制裁に続く第２弾。原油取引やイラン中央銀行との決済禁止などを含めた。 　ムニューシン財務長官は２日、人道支援目的の送金を例外的に認めると説明する一方で、銀行間の資金決済を行う国際送金網「ＳＷＩＦＴ」を運営する団体に対し、イランの金融機関を締め出すよう要求。７００以上の個人・団体・船舶などを制裁対象に指定することも明らかにした。 　報道によると、原油取引での制裁適用除外対象には日本のほか韓国、インド、中国が含まれる。ポンペオ国務長官は、「欧州連合（ＥＵ）全体としては除外の対象にならない」と明言した。 米政府は、日本時間５日午後２時すぎに発動する新たな対イラン経済制裁で、「８カ国」を一時的に適用除外とし、イラン産原油の輸入継続を認める方針を明らかにしました。除外対象は５日にも公表。米ブルームバーグ通信は、８カ国に日本が含まれると報じています。https://t.co/843GiLXvhR — 時事通信国際ニュース (@jiji_gaishin) 2018年11月3日
2. 赤かぶ[1043] kNSCqYLU 2018年11月04日 12:39:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[458] 報告 ▲△▽▼ 米 イラン産原油を日本が輸入 一時的に容認 禁輸発動後も https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697121000.html 2018年11月3日 12時17分　NHK アメリカによるイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁の発動が今月５日に迫る中、アメリカ政府が日本政府に対し制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。 アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月５日に発動する予定で、日本など各国に対し原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、ポンペイオ国務長官は２日、８つの国などについて一時的に輸入を認める方針を明らかにしました。 こうした中、アメリカ政府が日本政府に対し、制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。 日本全体の輸入原油のうちイラン産原油の割合は５％程度で、石油元売り各社は制裁の発動を見越してすでにイランからの輸入を停止しています。 政府はアメリカ側が正式に発表し次第、石油元売り各社に伝えることにしています。 この問題で政府はことし６月以降、アメリカ政府に対し例外的にイラン産原油の輸入を続けられるよう求めて協議を続け、９月には河野外務大臣がポンペイオ国務長官に直接電話し、日本企業への影響が大きいとして配慮するよう求めていました。 石油元売り大手 そろって歓迎 日本の石油元売り大手はそろって歓迎しています。 各社は制裁の発動を見越してすでに先月からイランからの原油の輸入を一時停止していますが、今後、輸入が認められる条件などを見極めたうえで再開するかどうか判断することにしています。 去年、日本が輸入した原油のうちイラン産の割合は5.5％ですが、各社は原油の調達先の多様化を図るうえでも例外的にイラン産原油の輸入を認めるよう求めていました。 専門家「ガソリン 150円台前半まで下がる可能性」 今後の見通しについて、ＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之首席エコノミストは「アメリカのトランプ政権が今回、８つの国などに一時的にイラン産原油の輸入を認めたことで、完全な禁輸にはならず、当初の見込みより石油の需給に緩和感が出てくる。そのため国際的な原油価格を押し下げる要因になり、日本国内のガソリン価格は１リットル当たり150円台前半まで下がる可能性がある」と話しています。 今回のアメリカ側の判断の背景については「ガソリン価格がアメリカ国内で上昇し、国民から不満が出てトランプ政権への支持率が下がるのを避けたかったのではないか」と話しています。 米 イラン産原油を日本が輸入 一時的に容認 禁輸発動後も
3. 赤かぶ[1044] kNSCqYLU 2018年11月04日 12:53:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[459] 報告 ▲△▽▼ 米、日本のイラン原油輸入容認へ　制裁復活後も https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37301570S8A101C1MM8000/ 2018/11/2 19:26　日経新聞 日本政府は原油調達が滞る事態を警戒し、禁輸の適用除外を要請していた（イランの油田）=ロイター 【ワシントン=中村亮】トランプ米政権が5日に復活する対イラン制裁に関し、日本を制裁の適用除外とし、イラン産原油の輸入を認める方針を日本政府に伝えたことが2日、分かった。これに関連し、ポンペオ国務長官は同日、一時的に制裁の適用除外とする方向で8カ国・地域と調整していると認めた。米政府はイランの収入源を断つことを狙うが、友好国や原油市場への影響を考慮したとみられる。 ポンペオ氏は8カ国・地域の具体名は明らかにしなかったが、米ブルームバーグ通信は日本だけでなく、インドや韓国などとも適用除外で合意したと報じた。ポンペオ氏は適用除外について「相手国のさらなる譲歩が必要だ」と指摘し、一定の条件をつけていることを示唆した。一方、トルコ政府は2日、同国が制裁の適用除外となったと発表した。 日本政府は原油調達が滞る事態を警戒して禁輸の適用除外を要請していた。ブルームバーグによると、主要輸入国である中国も適用除外の条件を米国と協議しているという。適用除外は一時的なもので、引き続きイラン産原油の輸入を減らすよう求めていく方針としている。 日本が適用除外になれば、JXTGエネルギーなど日本の石油元売り会社は一時輸入停止していたイラン産原油の輸入を再開する方針だ。 これまでトランプ米政権は各国に対して、制裁の再発動までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求していた。同時に、制裁発動後も原油価格の安定に向け産油国であるサウジアラビアに増産を求めていた。 しかし政府に批判的な記者の殺害事件を巡ってサウジへの国際的な批判が高まり、増産の協力に不透明感が広がった。今回の禁輸の適用除外を設ける背景には、増産の見通しが立たない中で各国が代替調達先の確保に動けば原油価格が高騰しかねないとの判断があったとみられる。 トランプ米政権は5月にイランの核開発を制限する国際的な枠組みから離脱を表明した。8月には自動車産業などを対象にした制裁の一部を再開し、5日には石油部門を標的とした第2弾を発動する。米政府はイランが原油輸出で稼いだ資金を核・ミサイル開発に充てているとみている。 米、日本のイラン原油輸入容認へ　制裁復活後も：日経 https://t.co/2doT679Bw9アメリカの意向で石油が手に入ったり絶たれたりする厳しい現実は、大東亜戦争前夜と全く変わっていない？！ — 怪傑ハリマオ (@harimaoto) 2018年11月2日

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