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防衛省が行政不服審査法を“乱用”。辺野古基地建設再開に玉城デニー沖縄県知事は「自作自演」と批判
https://hbol.jp/177823
2018.11.02 横田一 ハーバー・ビジネス・オンライン
沖縄防衛局長が「私人」を装い、行政不服審査法を“乱用” 石井啓一国交大臣（公明党）が10月30日に埋立承認取消の執行停止を決定したことを受け、東京・平河町の都道府県会館で緊急会見した玉城デニー沖縄県知事 安倍政権が「行政不服審査法」により沖縄県名護市辺野古の基地建設工事再開を可能とする法的措置を完結させた。防衛省の沖縄防衛局長が10月17日、私人になりすまして「埋立承認撤回」に対して不服審査請求をすると、公明党の石井啓一国交大臣は10月30日に執行停止を決定したのだ。 これは、沖縄県が不服審査への意見書を25日に提出した、わずか5日後のこと。翌26日には行政法の専門家から「不服審査請求は法律の乱用」という批判が噴出していた。 たまたま上京していた玉城デニー・沖縄県知事は、30日13時から都道府県会館（千代田区平河町）で記者会見に臨んだ。その直前に国会内で開かれていた野党合同ヒアリングで、経過説明をした謝花喜一郎・沖縄県副知事も合流。謝花氏は「翁長知事が病床で私に指示した埋立承認撤回を、石井国交大臣はこんな短時間で執行停止にしていいのか！」と怒りで声を震わしながら語っていた。 玉城知事「内閣の内部における自作自演」と批判 1階の記者会見エリアに現れた玉城知事は、まず今回の執行停止に対するコメントを読み上げた。 「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有埋立承認の取り消しに対し、沖縄防衛施設局長が国土交通大臣に行った執行停止の申立に対して本日、国土交通大臣が執行停止の決定を行ったとの報告を受けました。 沖縄県は10月25日に国土交通大臣に提出した執行停止申立に対する意見書においても、国の機関である沖縄防衛局には私人の権利利益の救済制度である行政不服審査法による審査請求等の適格が認められないため、不適合であること。 今回の執行停止申立は、重大な損害を避けるために緊急の必要性の要件を充足していないこと、沖縄県が今回行った埋立承認取り消しは適法になされたことを詳細に主張し、今回の執行停止の違法性を国土交通大臣に訴えたところであります。 また、さる10月26日には、110名もの行政学者により、今回の国の対抗措置に対して、『国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するもの』と指摘され、執行停止申立とともに審査請求も却下するよう求める声明が発表されたところです。 しかし国土交通大臣は、3年前の承認取り消しと同様、沖縄防衛局長が一私人であることを認め、県の意見書提出から5日後という極めて短い審査期間で執行停止の決定を行いました。今回の決定は結局のところ、結論ありきで中身のないものであります。 私はさる10月17日の会見において、仮に本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演による極めて不当な決定と言わざるを得ないと申し上げましたが、まさにそのような状況になり、審査省として公平性や中立性を欠く判断がなされたことに強い憤りを禁じえません。 県としては今回の執行停止に対し、当該決定に係る文書を精査の上、国地方係争委員会への審査申出を軸に可及的速やかに対応をして参ります。承認取消の効力の執行停止決定がなされたとしても、承認に付した留意事項に基づき、沖縄防衛局は沖縄県との間で実施設計、および環境保全対策等に係る事前協議を行う必要があります。事前協議が整うことなく、工事に着工することや、ましてや土砂を投入することは断じて許すことはできません。 私は『辺野古に新基地は作らせない』という公約の実現に向けて全身全霊で取り組んでまいります。ぶれることなく、多くの県民の付託を受けた知事として、しっかりとして、その思いに答えたいと思いますので、県民国民の皆様のご支援ご協力をよろしくお願いいたします」 国の姿勢は、沖縄県知事選で示された民意を踏みにじるもの  野党合同ヒアリングに出席した謝花喜一郎副知事。亡くなる直前の翁長雄志前知事から、病室で「埋立承認取消」の代行を託されたという 続いて質疑応答となり、まず幹事社であるテレビ朝日の記者がいくつかの質問をした。 幹事社（テレビ朝日）：いまコメントにありましたが、改めて今日、石井国交大臣が執行停止を表明しましたが、受け止めはいかがでしょうか。 玉城知事：私は法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要だと考えております。10月12日の安陪総理や菅官房長官との面談においても直接、対話による解決を求めたところです。 しかし、そのわずか5日後に審査請求および執行停止の申立がなされ、さらに県が意見書を提出してからも5日間で執行停止決定に踏み切った国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものである他、法治国家においてあるまじき行為であり、到底認められるものではありません。 今回の執行停止決定に関し辺野古新基地建設ありきで、行政不服審査法の主旨を捻じ曲げてまで工事を強行しようとする国に対しては非常に強い憤りを感じております。 テレビ朝日：沖縄県としては今後、どのようなスケジュールで、どのような対応を取られますか。 玉城知事：まず県は、県の主張を詳細に意見書にまとめ、まず国土交通大臣にその不当性を訴えてまいりました。その全体を精査した上で客観的な判断を行うためには、通常は相当な時間を要するのかが普通であるが、このような短期間で執行停止が判断されたことは、まさに「結論ありきの決定」と断じざるを得ません。そのことについては我々は係争委員会への申出の時期など弁護士と協議をしながら、可及的速やかに対応したいと思います。 テレビ朝日：埋立について国は「私人と同じ立場で行政不服審査制度を使える」と主張していますが。 玉城知事：その点については法の主旨を逸脱しており、そもそも違法な審査請求であると思っております。「当該案件については国地方係争処理委員会での審査の対象になる」と考えておりますので、委員会に審査申出をすることになれば、その旨をしっかりと主張していきたいと考えております。 国が「対話を拒否する」という姿勢では、国民からの理解を得られない テレビ朝日：この間、安倍総理と面談したばかりという印象もありますが、政府の沖縄県への姿勢はどう映っていますか。 玉城知事：私は先ほども申し上げましたが、「対話を行ってお互いの信頼関係を醸成する中で辺野古新基地建設問題は解決されないといけない」と訴えておりました。しかし、それから日を待たずに、このように沖縄県の民意を無視する行動に出ることは、非常に強い憤りを覚えます。 テレビ朝日：沖縄県知事選もあったばかりですが、民意、県民の思いというものはどういうふうに考えていますか。 玉城知事：多くの県民の方が寄せていただいた選挙結果は、翁長雄志前知事の遺志を引継いで「辺野古新基地建設は絶対に認めない」ということを改めて民意として示していただいたと強く受け止めております。ですから国がその民意を無視することは絶対に許さないと思っております。 テレビ朝日：沖縄県としては対話を求めているということですが、国となぜこういう状況になるのかについてはどう思われますか。 玉城知事：国が「対話の姿勢を一顧だにしていない」というふうに受け取られても不思議ではないと思います。この間、法による、司法による解決を求めるのではなく、「あくまでも対話と協議によってこの問題の解決をはかるべきである」と申し上げておりましたし、国が対話を拒否するという姿勢は到底国民からは理解が得られないと思います。 玉城知事が11月中に訪米、基地問題を訴える可能性も!?  囲み取材に応じる玉城知事 続いて幹事社以外の記者が質問を始めた。 幹事社以外：上京のタイミングが重なりましたが、今日と明日の関係機関への申し入れは考えておられるでしょうか。 玉城知事：それはこれから内部で協議をして、どのように行うかを決めたいと思います。 筆者（横田）：安倍総理は「県民に寄り添う」「基地負担軽減」と言いながら、今回の方的措置に出たことは「言行不一致」にも見えるのですが、どう思われるでしょうか。 玉城知事：「対話でもって協力する関係を築くよう努力をすることが政府の姿勢である」と思いますし、このような措置に出ることについては非常に残念でなりませんし、また強い憤りを覚えます。 筆者（横田）：（謝花副知事が出席して説明した本日の）野党ヒアリングでは「地方自治の破壊ではないか」という声が出たのですが、全国知事会への働きかけと訪米についてはどうお考えでしょうか。 玉城知事：そのこともしっかりと考えていきたいと思います。 幹事社以外：国地方係争委員会への審査申出を考えているということですが、いつ頃、審査の申出をされるのでしょうか。 玉城知事：可及的速やかに行いたいと思っております。 幹事社以外：国地方係争委員会以外に訴訟などを起こす考えはあるのでしょうか。 玉城知事：そのことについてはまだ協議中です。 *************** ここで会見は終了となったが、立ち去ろうとする玉城知事を追いかけて、エレベーターに乗り込む直前に「11月の訪米はありえますか」と筆者が声をかけると、「ありえます」との答えが返ってきた。 県知事選の民意も法律も無視して辺野古新基地建設を強行する安倍政権を、父の母国で日本が民主主義を学んだアメリカの世論に一日でも早く訴えようとしている玉城知事。安倍政権と玉城県政の全面対決は、知事の早期訪米(アメリカを含む国際世論喚起）と野党連携（臨時国会での追及などによる沖縄県支援）という第二幕へと突入した。両者の激突から目が離せない。 ＜取材・文・撮影／横田一＞ ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数
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