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外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる? 外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752
2018/11/02 日刊ゲンダイ
種とセット販売「農薬」の安全性は…(C)日刊ゲンダイ
種子法廃止によって心配されるのが、「種」とセットで販売される農薬などの安全性の問題だ。
世界の種子市場は、米モンサントを傘下に置く独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタなど多国籍の種子企業7社で8割を占める。日本国内で種の安定供給を担ってきた種子法がなくなった今、こうした多国籍の種子企業が日本の市場に参入してくることが予想される。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。
「世界の種子市場のトップに君臨しているのが、バイエルが今年6月に買収したモンサントです。モンサントは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を製造していた会社で、農薬や遺伝子組み換え種子の開発に力を入れてきました。そして、自社の除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子を、除草剤、化学肥料と一緒に販売してきたのです」
モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は、日本でもポピュラーだ。100円ショップで気軽に手に入れることができ、農業関係者の間でも流通しているという。
しかし、「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」と世界保健機関(WHO)の外部組織である国際がん研究機関が指摘しているからだ。
例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年8月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる評決を下した。これを不服としてモンサントは別途、提訴したが、10月22日、裁判所は8月の陪審評決を維持し、賠償金取り消しを求めるモンサントの申し立てを退けたのである。
モンサント側は徹底的に争う姿勢だ。日本モンサントはホームページを見て欲しいと話す。そこには、8月の判決について、グリホサートに発がん性がないとする研究結果と共に、「安全性に関する結論を覆すものではありません」「科学が勝つと確信しています」などと明記されている。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏(農政)は、「『科学主義』の下では、たとえ死人が出ても因果関係が特定できなければ何も規制できない」と言う。多国籍の種子企業は、この「科学主義」を盾に、日本の食市場に進出してくる。加えて、日本は世界の流れに逆行して、農薬の規制緩和に動いている。日本の食市場に、農薬まみれの米があふれる日が来るかもしれない。 =つづく
(取材=本紙・生田修平、高月太樹)
2018/11/02
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年11月2日
外資の餌食 日本の台所が危ない
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— 高田健太郎 (@ninjahp080) 2018年11月2日
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