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再び禍根も 奴隷同然の扱いで外国人雇用を拡大させるのか　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/191.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 02 日 13:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　


再び禍根も 奴隷同然の扱いで外国人雇用を拡大させるのか　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240750
2018/11/02　日刊ゲンダイ


移民政策を180度転換（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が平和友好条約締結４０周年の節目に、日本の首相として７年ぶりに中国を訪問した。

　習近平国家主席から歓迎されたかと思えば、すぐさま来日したインドのモディ首相を山梨の別荘に招待。このところ、「外交の安倍」の“やっている感”のアピールがすさまじいが、内政についてはメチャクチャだ。

　とりわけ、あきれ返るのが、臨時国会の最大の焦点となってきた出入国管理法の改正案だ。従来の移民政策から百八十度転換し、外国人労働者の受け入れを拡大。事実上の「移民解禁」にカジを切ることになるが、安倍首相は中身をごまかしてばかりいる。

「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材を期限をつけて受け入れるもの」と釈明しても、外国人の就労者数が急増することに変わりはない。その数は今後７年間で５０万人超とされ、解禁される受け入れ先も農業、建設、介護、外食など多岐にわたる予定だ。

　国民生活に及ぼす影響は計り知れないのに議論もロクにせず、いきなり来年４月施行を目指すとは強引すぎる。それこそ、安倍自民１強の数のおごりだ。

　今の日本では、技能実習制度を悪用した法令違反の外国人雇用がまかり通っている。裏口ではなく、真正面から外国人労働者を受け入れる姿勢は悪いことではないが、外国人向けの社会保障制度は手付かずのままだ。医療や年金、失業手当などで日本人と同様のサービスを提供せずに、外国人を単純労働でコキ使うのは、奴隷同然の扱いとなりかねない。

　折しも、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金に強制労働の損害賠償を求めた訴訟について、韓国大法院（最高裁）は新日鉄側の上告を棄却。計４億ウオン（約４０００万円）の賠償命令が確定したばかりだが、日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を崩そうとしない。

　今度の入管法改正問題でも、過去の負の歴史と向き合わず、また外国人なら劣悪な環境で働かせてもいいという感覚でいるのなら、将来に再び禍根を残すことになる。

　そもそも、なし崩し的に外国人就労を拡大する前に、自国民の雇用問題の解決を優先させるべきだ。９０年代半ばから２０００年代初頭の超就職氷河期の失われた時代に社会に出た現在の３０〜４０代は、今なお定職に就けず悪戦苦闘している人が数多い。

　彼らはこの先、ＡＩによる自動化・無人化の進展によって仕事を奪われかねない。さらに奴隷同然の外国人労働者を連れてきて、職を競い合わせるのは、あまりにも酷な仕打ちだ。とんでもない国づくりである。

　やはり、この政権に国の行政を任せるのは危険だ。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


















　

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コメント
1. 2018年11月02日 14:28:58 : yAYq11zxk6 : EkECmeHXDsQ[17] 報告
コチラが、立憲民主党、国民民主党、無所属の会がつくった、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案

・技能実習制度を廃止
・「外国人一般労働者受け入れ制度」の創設
・産業・地域ごとに受け入れ人数を制限
・職業選択の自由を法定化する
・社会保障への参加を法定化する
・日本人と同等の賃金を法定化する
・家族の帯同も可能
・滞在期間は３年。条件を満たせば何度も延長可能
・「多文化共生庁」を創設、生活支援から人権保護まで担う
・高額手数料をとる仲介業者は排除する
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37232850R01C18A1PP8000/

与党案よりずっとマシ。

2. 2018年11月02日 15:01:01 : VPMoPACN3o : rnqJJN9JWz4[4] 報告
ピンハネ会社が介入する余地を
残さない法制は必須条件だ。
3. 2018年11月02日 19:41:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8890] 報告
２０１８年１１月２日

「出入国管理法改正案」等の閣議決定について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．安倍政権は本日、外国人に新たな在留資格を設けることが柱の「出入国管理法（出入国管理及び難民認定法）」と出入国在留管理庁を新設する「法務省設置法」の改正案を閣議決定した。外国人がいわゆる「単純労働」に就けるようにし長期就労にも道を開く今回の法案は、事実上の「移民」受け入れにつながる政策の大転換であり、在留資格の性格を根底から変えるものである。国として外国人の積極的受け入れに舵を切るのであれば、人権を十分に尊重し労働条件はもちろん生活支援や文化の共生まで、きめ細かい環境整備が不可欠である。しかし、自らのイデオロギーや政治的保身のために「移民政策は採らない」と詭弁を弄し続ける安倍政権には、その準備も決意も感じられない。

２．政府・与党は、安倍首相が審議に出席する「重要広範議案」にすることさえ後ろ向きだが、今後の外国人との共生のあり方という大きな論点を含む法案が「重要」でないというなら見識を疑う。法務・入管だけでなく、人権、社会保障、雇用・労働、地方自治、教育、経済産業、外交など様々な観点からの議論や、業種ごとの検討も必要である。あらゆる省庁・分野にまたがり、「広範」であるのも論を待たない。拙速に進めれば混乱や摩擦、さらには労働者の人権侵害も起こしかねない。社民党は法案成立ありきでなく、「重要広範議案」とするとともに、あらゆる課題を詳細に検証するため、徹底審議を強く求める。

３．安倍政権は来年４月の導入を掲げているが、法案は中身が全く詰まっておらず、新在留資格の対象業種を法成立後に省令で定めるとするなど、極めて生煮えな内容である。具体的な受け入れ対象分野や新制度導入後の外国人労働者数の試算、新資格審査の際の技能・日本語能力試験の合格基準すら明らかにしないまま国会審議を求めるのは、あまりに乱暴で無責任である。新たに設ける在留資格の｢特定技能１号、２号｣も、１号資格者が最長１０年間も家族を呼び寄せられないなど多くの問題点をはらむ。外国人は「安価な労働力」や「雇用の調整弁」ではなく、一度受け入れれば日本側の都合だけで帰国を強いることはできない。目先の労働力を充足させるためだけに急ごしらえで受け入れ拡大を進めても、将来に大きな禍根を残しかねず、拙速な導入は断じて認められない。

４．法案では、給与不払いや長時間労働など違法行為が横行する外国人技能実習制度の問題点は放置されたままである。現在の問題が解決できないのに、新在留資格が適切に機能するのか大いに疑問であり、国際社会での日本の人権感覚が厳しく問われている。急速に少子高齢化が進行する日本は、恒常的に外国人を必要とする時代の入口に立っていることは間違いないが、そうであるからこそ見切り発車をすることなく、安倍政権がどのような未来図を描き、その中に外国人をどう位置付けようとしているのか、２国会、３国会をまたいででも慎重に議論すべきであるし、時間をかけた国民的な議論が不可欠である。社民党は技能実習制度の抜本改革を含め、外国人の人権を尊重し真の共生に道を開く制度の実現に全力を尽くす。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/11/02/%e3%80%8c%e5%87%ba%e5%85%a5%e5%9b%bd%e7%ae%a1%e7%90%86%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e6%a1%88%e3%80%8d%e7%ad%89%e3%81%ae%e9%96%a3%e8%ad%b0%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年11月02日 21:15:53 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[356] 報告
『そもそもだなぁ、「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材を期限をつけて受け入れるもの」ってな国家的政策コンセプト（理念）が、付け焼刃なんだよ。』

言いだしっぺは、言うまでも無く＜へドロ刑団連＞＆＜ケケ中派遣会社＞に決まってるじゃん。その心は、ひたすら“低賃金労働者不足”に対する危機感だけなのである。
この危機感の元凶は、＜東北大震災＞＜福島原発事故＞〜＜頭狂誤倫＞〜全国各地に相次ぐ＜地震・台風・局地豪雨被害＞の全国的ダメージ・コントロールが、「行政的に」全くもってなっていないことから来る“失政”なのである。
＜ウソツキ政権＞が、このいかにも乱暴粗雑な「法案（の体もなしていない中身空っぽ）」をごり押しする唯一の根拠（悪巧み）は「頭狂誤倫」の人手不足＆ボイコットだけは回避したいってな虚仮の一念でしかないのである。

言っとくけでさぁ、「人手不足」ってのは、「労働環境の需給バランス」にしか過ぎないんだよ。高賃金を払う（身分保障のある）仕事には人が集まるけど、低賃金
の（身分保障のない）仕事には人は集まり難いってのは、古来世の常ってことさ。

従って、少なくとも長期的な国家戦略の視点から考えれば、「少子化＝人口減少」は成熟国家の証でもあり、新たなバランスを指向する「国家戦略＝抜本的制度改正」に取り組む絶好の機会なのである。
その第一歩が、＜旧民主党政権＞が企図した「中央集権霞ヶ関改革・会計制度改革・地方自治拡大（道州制導入）」である。
これこそが真の“戦後レジームからの脱却”ってぇことであり、我が＜ジャパ〜ン＞を真の「自主独立国家」へ導くものである。

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