日本が払ったという金は一体どこへ消えたのでしょうか？

日本政府と企業のやりとりは知らないが、もしあったとしても、4人で4千万だから支払った方がコスト安だと企業が判断したら、どんどん訴訟起こされて、大変なことになるから、対応したのではないかな。

安倍政権憎しだとしても、政権を叩くのにこの件を利用するのは、おかしな主張をすることになると思うよ。

　↓
【徴用工訴訟】在日コリアン、判決を歓迎「日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」

韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。

一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。

多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事（52）は「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。

h　ttps://this.kiji.is/429929676620416097?c=39550187727945729

★1：2018/10/31(水) 17:19:35.84
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541003856/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88
↑「日本の不法な植民地支配」というのは完全なデマ捏造です。

http://ccce.web.fc2.com/si/oldkorea.html
↑それ以前の韓国社会がどんなものだったか総括してからリテラは日韓併合の善悪を評価すべきでしょう。

微々たる賃金を払って、３K職場で強制労働させてる。

強制性はないといっても、自由意志もなく他に選択肢はないのだから、

実質的には強制以外の何者でもないわけで、近い将来それらの人々に訴えられて、

法外な賠償金ふんだくられると思う。そんな制度を国と経団連が進んで支援している。
強制連行はなかったとネトウヨがいくら嘯いても、

人権事情が当事よりはマシになった現代ですら、

実質、強制連行を国が主導して推進しているのだから、

当時は今よりも酷い形であったと考える以外、合理的な解釈はない。

安倍晋三、山口那津男、そしてマスゴミ…
この国のゴミを「これもか…」「やっぱりか…」と確認する毎日ですね。

アメリカについても文句があればいつでも出て行けばいいんだぞ？
中国についても同様。
なのになぜしがみつく？
生きていけないからだろうが。
正体は既にバレている。

しかしこうして情報をみると、個人で賠償請求をすることは
可能であると弁護士も言っている。
　日本の政権あるいは企業が個別の賠償について横やりを入
れていたのが事実なら、そして、それを当時の韓国政権が韓
国国民に対して隠していたなら、今回のような判決が出てもおかしくない。

これを考えると、両国の政権がどちらも自国民に事実を伝えていなかったのではないかという疑問がある。

　日本は「韓国政府がこうしろと言ったから各個人への賠償
はせずに（韓国政府の話に従って）全部一括で支払った。と
言っているが、冷静に考えてこれじゃ払ったカネが各個人に
適正に支払われたのかはまったくわからない。
普通は、賠償金を本人のもとに間違いなく届くようにするの
が「賠償」であるはずだ。
　だから、こうして日本の（安倍）政権が横やりを入れて賠償方法について勝手な方法を持ち出したということが言われても、真偽はわからんが、あっても不思議はない話である。日本が言いだしたか韓国が言いだしたかは（今我々にはわからんが）。

個人賠償を、何故一括国庫納付（？）にしたのかについて疑問満載だが、これは要するにはっきり言って政権同しあるいは政権と企業の「なれ合い」だろう。
どっちの国も「国民」などそっちのけで利権の食い合いをした、ということだ。

カネはどこに行ったのか。
そもそも韓国の当事者は一括支払いの話を知っているのかどうか。
知らないからこそ、自分の所にカネが来ないからこそ、こういう訴訟になったのだとすれば、韓国政権が日本からカネが出るということを、そもそも彼らに知らせていなかったわけだろう。
　当事者が当時カネをもらったのかどうかの情報が出てきていない。

ﾒﾃﾞｲｱで「この件は安倍総理の言うことが正しい」と木曜日文化放送6時内閣参与京大教授(消費税全面反対論者、私も賛同して聞いてた）も言っていたが、
こうなると...要するにﾒﾃﾞｲｱに出てる連中は最終的に情報全体を把握しきっていないと思わざるをない。

あるいは、実態をまっすぐに受け取る感受性がないのかもしれない。
濁った水の中で生活していれば濁った世界しか見えないだろう。

　利権政治屋（いわゆる　犯罪シンジケート　のメンバー）がやることだからもう驚かないが、全世界的に納税者には嘘を言うかあるいは何も言わないか、ということのこれは一例です。
はからずも今回そういう実態がかいま見られた。
過去にどういうやり取りがあったかがわからずには判断できない国際状況について、ﾒﾃﾞｲｱは非常に短くはしょって勝手に色付けしてしゃべる。
視聴者は素人だからそういう事まで判断できない。

こうして、少なくともネット情報があれば多少修正はできるが、そうでなければ何事についても頼りになる情報は得られないことが延々続く。

ひどい状態ですね。

1965年
日韓請求権協定では、
「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」と規定されている。
かつ、この協定の合意議事録には、「完全かつ最終的に解決された財産、権利及び利益並びに請求権」として、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済請求」が明記されている。

2009年
ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。
補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した。

　徴用工問題は韓国がわで解決するてきめたんでしょ。

　だから韓国てのは理屈もなんも通らない国なの。

　なんでもかんでも理屈ぬきで　因縁つけて、日本から金を巻き上げ、永久にこ

　れを続けるそれだけです。

　まもともに付き合えません、キチガイとはまともに付き合うな、相手しても

　無駄。　　中国共産党も全く同じ手口を使います。
　

デマですね、明らかに。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%A3%E8%A1%8C
↑当時は日本人民も徴用されていたし、朝鮮も台湾も大日本帝国領で、そこに住む朝鮮人も台湾人も日本人として扱われていました。
だから、特別恣意的に朝鮮人だけを強制徴用した、という事実はありません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88
↑日韓併合に至っては、大韓帝国側の一進会からの提案です。
つまり、これも平和的に双方で合意した日韓併合でした。
併合後、中国によるチベット平和開放同様、悪しき身分制度は廃止され、日本内地に準じた学校教育制度が整備され、賤民の子弟も学校に通えるようになっています。
本当に植民地支配するのなら、奴隷にするのに、わざわざ朝鮮人を教育する必要はありません。
残念ながら「不法」「合法」以前に「植民地支配」という言葉そのものが、既にデマ捏造なんだが、わかってませんね〜
http://ccce.web.fc2.com/si/oldkorea.html
↑併合前、李氏朝鮮がどんな悍ましい社会だったか、見つめ直すべきは、統一教会のデマをそのまま書いたリテラのアホ記者でしょ？ｗ

さらに、もう一つ重要なのは、>>20さんが引用されている内容です。
そもそも、この問題は、既に日韓国交正常化で双方が合意して解決済みなのです。
外交というものは継続性が求められますが、政権が変わるたびにコロコロと双方で合意した内容を反故にする韓国は、国際ルールを守れない幼稚かつ信用できないわけです。
過去の日本を否定したいがためとは言え、韓国を擁護するリテラの記事は、国際ルールに照らしても根本的に間違っていると言わざる得ません。

というわけで、今回の件に限ってだが、リテラの記事は根本的に間違っている事が証明された、という事で良いでしょうかね？ｗ

自国内で完結する話はともかく、外交というものは継続性が求められるのが国際ルールです。
残念ながら、今回の韓国大法院の判断に日本側が従う理由はないと思います。

＞それを当時の韓国政権が韓
＞国国民に対して隠していたなら、今回のような判決が出てもおかしくない。

それだけじゃないよ、韓国が歴史上の事実を隠しているのはね
数え上げたら切りがない

まず、白村江の戦いは教えてない
日本が併合する前の、朝鮮半島の歴史も教えてない
清国と朝鮮との宗属関係に有った事も、清国との下関条約によって朝鮮が自主独立国であることを日本が認めさせたことも
漢江の奇跡が日本の資金で行われたことも、全て教えてない

＞個人賠償を、何故一括国庫納付（？）にしたのかについて疑問満載だが

これは韓国政府が要求したってのが事実

もう一つ言っとくと
徴用ってのは実際に日本国民にも行われていたことですよ。軍票ってのをもらって
敗戦でどれだけ紙切れになった事か、知らんでしょ
女子挺身隊とかね
大日本帝国国内では、「朝鮮を自国領土に組み込み朝鮮人を皇民とせしは皇国民の質の劣化である」と言う反対論も有った訳
認識的には、普通の欧米の植民地支配の様に2等国民としたんではない
あくまで、すべて日本国民として扱って内地の生活レベルに近づけるための
インフラ整備や工業を起こしていたのだね、つまり、彼らも皇民だった訳だから
しかも、独自の通貨も持って居た朝鮮銀行券ってのをね

また第二次世界大戦の敗戦国である日本の場合、かつて戦時国際法上、
個人に対する戦争被害を敗戦国が補償する義務がなく、
また連合国側が軍票の支払い義務を免除した
このような事実も有る訳だよ

それは否定しません。
安倍ちゃん、統一教会でつながってますからね〜、クネ婆さんの時の前科もあるから。
だから、安倍内閣を私は支持してませんが、またネトウヨは支持して騙されるでしょうな。ｗ

日本国外の誰も（本来なら日本国内の誰も、もそうなるのが当然）日本帝国主義にひいき目なんか持っていない。
戦争犯罪に時効はない、というのは全世界共通の常識でもあります。

でも、この人たちに、日本以外の司法関係者はどんな態度をとっているのですか？
そういう点の解説が聴きたい。

韓国国民が知らない「徴用工」の真実　「強制連行」ではなく「破格の高給」　専門家が緊急寄稿

2018/11/01(木) 17:20:31.02ID:CAP_USER9

2018.10.31

　韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。

　まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

　当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。

　気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

　４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。

　徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

　危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０〜１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００〜３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

　高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181031/soc1810310014-s1.html

h　ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541060431/

自称ジャーナリストの藤本ナニガシとかな

よーく調べてみよ　一進会とは　あくまでも　“対等の立場”での ≪韓日合邦を要請している≫ とあるのだ
つまり　どうしても併合が避けられない状況に対しての 妥協案としての 韓日合邦の要請でしかない事で
もちろん現実には　一進会の要請など ほとんど聞き入られてない一方的な併合だった事は言うまでもない事

そしてこの　一進会の声明には 朝鮮国内から各方面で猛反発を浴びているのだから、この声明が朝鮮国の総意と
受け取る事などまるっきり出来ない事でもある
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韓日合邦の要請[編集]

一進会は、1909年12月「韓日合邦建議書（韓日合邦を要求する声明書）」を純宗、第二代韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送り、韓日合邦を要請している。

この上奏文を書いたのは内田良平が率いる国粋主義団体黒龍会の武田範之である。武田によって起草された上奏文は、山縣有朋、桂太郎首相（当時）、寺内正毅陸軍大臣に内示され、事前の了解を得ていた[14]。

この建議書の中で、李容九は会員100万人の声明と称して、「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約（丁未条約）、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本の天皇陛下に懇願し、我々も一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」と主張し、韓国と日本の連邦形式の対等合邦を求めた[15]。

声明発表後の各方面からの反発[編集]

一進会の声明に対して大韓協会、西北学会や天道教徒がただちに反対した。声明発表翌日には漢城府西大門において、李完用が大演説会を開き、併合反対決議が行われた。統監府の憲兵隊が当時の韓国統監であった曾禰荒助に送った報告によれば、この声明発表は日本人の政治活動家である内田良平が主謀したものであり、一進会に対して大規模な反対運動が起こった。この事態を重くみた曽禰統監は、一進会の集会、演説を禁止し、一進会と大韓協会の日本人顧問に対して論旨退去を命じ、活動を弾圧した。併合を規定方針とした日本政府にとって、賛成、反対の議論が沸騰し、両派の衝突が起こり秩序が乱れること自体が障害と映ったからである[16]。

併合後に設置された朝鮮総督府によっても、当時の韓国民衆が一進会に対して大きな反対の声を挙げ、その結果として一進会が孤立状態にあったことが指摘されている[17]。

解散[編集]

一進会の主張はあくまで日韓両国民の対等な地位に基づく日韓共栄であって、日本の考える外地としての併合とは全く異なるものであることや、日韓併合については韓国側の要求は一切受け入れない方針であったため、日本政府は一進会の請願を拒否した[18][19]。これは、当時の大韓帝国の巨額の債務や土地インフラに膨大な予算が必要になることから日本国民の理解を得ることは難しいとの政治判断からであった。一方、一進会の宋秉�oも、韓日の対等合邦は国力の差から困難であると判断して韓日併合論を展開し、1910年（明治43年）、第2次桂内閣により韓国併合がなされた。韓国併合後、韓国統監府は、親日派／非親日派の政治団体の対立による治安の混乱を収拾するため、朝鮮の全ての政治結社を禁止し、解散させた。これにより、一進会は併合直後の1910年（明治43年）9月12日に日本政府によって解散を命じられ、解散費用15万円を与えられ、同年9月25日に解散した[4]。一進会を率い、韓日併合論を説いた宋秉�oらは朝鮮総督府中枢院顧問となり、併合後の朝鮮の政治にも大きく影響を与え続け、その後、その功績により宋秉�oには伯爵位が与えられた。

一方では日韓の対等合邦を日本側が拒否し、その後に韓国を飲み込む形で併合したということから元会員の間には失望、怒りが広がり、後の三・一運動に身を投じる者も多く存在した。一進会の中心人物であった李容九は日本政府から送られた華族の叙爵を断り、会の解散から1年経たないうちに憤死した。喀血し、入院していた際に訪れた日本人の友人に対して一進会の活動についての後悔を語った[20]。

日本人の関与[編集]

一進会の活動には内田良平や日韓電報通信社長の菊池忠三郎など日本人が深く関与し、日韓合邦の要請を出すことに成功したが、最終的には伊藤暗殺や一進会に対する政府、韓国国民の反発からコントロールできなくなってしまい、 菊池忠三郎によって「日韓合邦が頓挫した今、一進会は暴徒に変ずる恐れがある」という報告がされている[21]。 日本人顧問であった杉山茂丸は会の目的である「日韓合邦」が失敗し、併合された後の1921年（大正10年）に、元会員たちから自決を要求された。これを受けて杉山は、朝鮮の日本統治改革を強く訴える建白を執筆し、李容九や一進会の元会員たちを騙したことについても懺悔した[20]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%80%B2%E4%BC%9A
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↑↑↑　>>25のように、都合の良い部分だけを抜き出すネトウヨの喧伝なんて 信用しないように

「日韓併合に至っては、大韓帝国側の一進会からの提案です。」　←　これ　完全に嘘ですから。

そんな下らない話よりも･･････
繰り返しますが、今回、最も重要なの事は、>>20さんが引用された日韓請求権協定の内容です。
そもそも、この問題は、既に双方が合意して解決済みですが、双方で合意した内容を今回、韓国大法院は覆したわけですよね？
常識ですが、外交というものは、継続性が求められます。
一度約束した事を国が崩壊したとか破る気満々で戦争を仕掛けるような有事でもないのに国内の政権が変わったからと言ってアッサリと覆すような、いい加減な相手を貴方は信用できますか？
そんなに韓国が日韓請求権協定に不服があるのなら、「協定を改訂したい」と日本政府に再交渉を訴えるのが国際ルールというものではないですか？
韓国を擁護して、そんなに謝罪と賠償がしたいのですか？
今回の件、アジア分断を画策する統一教会に韓国が完全に毒されての事だと思われますが、だからと言って国際ルールを無視した韓国の行為には全く賛同できません。

集枠、皇軍軍人軍属募集枠への応募殺到し、倍率8倍であったらしい。

半島人皇軍軍人軍属だけで、40万人、朝鮮総督府現地朝鮮人比率4−5割程度だったらしい。

雇用創出。財政出動。高木ブーならぬ、高木正雄=朴正熙元大統領のごとく、血判書提出将校収まり殿までいた。

本音どうあれ、積極的に加担していた証左あり。皇軍慰安婦も、本人自身意思はどうあれ、積極的に応募した形であったのだろう。周囲の現地人就労詐欺が災い。か？
歴史認識修正学者志望者としては、後世のために真実を明らかに、世間様を啓蒙していかなくてはならないと思いま。

我々(歴史認識修正学者)志望者としては、真実を明らかにし、世間様を啓蒙しなくてはならないと思います。
皇軍軍人軍属/総督府現地採用官憲募集枠への応募殺到から状況見て、かなり現地人

口入屋(=募集仲介業者)及び現地人協力者輩出していたと思われます。

あーそうですか　その下らない話を、先に始めたのは貴方の方でしょう？

＞「日韓併合に至っては、大韓帝国側の一進会からの提案です」　

↑　いくら　合意内容を覆した韓国を攻撃したいのはヤマヤマでも 嘘はいけませんよなぁ

もちろん　この　「韓国は喜んで併合された」　とかいう嘘デマ ばかりではない
ネトウヨが憑いてきた様々な嘘とデマは、もう完全にネット社会では暴かれまくりですから
≪　ネトウヨ　嘘　デマ　≫　←　これで検索すればもう　有象無象にネトウヨは嘘ばかり憑きまくってきた
その歴史が 洪水のように溢れ出してきますから

なんなら　ソースを挙げて　リンクを貼ってみましょうか？　いくらでも有りまっせ。

https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3128ea0f7e037941cde91193e079f077

副総理の麻生（太郎）炭鉱も徴用工問題があるからな。

国際関係、二国関係を信頼のもとに続けようとする意思が、継続性を求めさせるわけで、決して国際ルールではない。
したがって、個別的な協定は、勿論変更される可能性が常にある。借金だって、次に支援が貰えなくなるから払うのであり、チャラにする国家がいままでだってあったろう。全ては交渉ごとに過ぎない。

残念ながら今回の件、韓国大法院にその意思はない事は明白と個人的には見ています。
スジを曲げて韓国側の要求に従えば、前例を作った事になり、どんどん要求をエスカレートしてくるのがオチではないかと思います。
今回の件、明らかに日韓関係の悪化を狙った何者かによる策略の一環と思われますが、こればかりは拒否すべきと思います。

↑　こんな事は　それこそ　まったくどうでも良い話　朝鮮半島がたとえどんなに遅れた社会であろうとも
一方的に併合するのは侵略とのそしりを受ける事の 免罪符とはなり得ない

そんな事言い出したら、スペインによる侵略はすべて 侵略ではないと言い張ることが出来てしまう
未開の蛮族に文明をもたらしたからって　それが侵略ではないという証しにはならないのは常識でしょう
事実　中南米諸国はいまだにスペイン語が公用語　もしろそれは　「スペインによる侵略の証し」　とされており
スペインの侵略は 侵略ではないと主張する歴史家がどこにいますか

文明をもたらそうが社会基盤を整備しようが、侵略であるかないかを判断するのには　まったく関係無い事だ。

そして　一番肝心な事実　別に日本は　朝鮮の一般の民衆を 救うために併合したのではない
朝鮮半島が安定しないと、日本の安全保障が脅かされるからで　ロシアに取られる前に取ってしまい
朝鮮半島を ロシアに対する緩衝地帯にする事　これが目的であるのだから、貴殿の言う事は偽善である

社会基盤を整備したのは 必要が有ったため仕方なくやった事で、ただ日本側の一方的な都合に過ぎない事
社会基盤を整備したから侵略ではないと言っても 世界中のどこにも通用しません。

「この上奏文を書いたのは内田良平が率いる国粋主義団体黒龍会の武田範之である。武田によって起草された上奏文は、山縣有朋、桂太郎首相（当時）、寺内正毅陸軍大臣に内示され、事前の了解を得ていた[14]。 」

↑↑↑　朝鮮社会の総意どころか　日本人が書いた文ではないか　

しかも　　「一進会に対して大規模な反対運動が起こった」　とまである　完全に日本による謀略で
一進会は 都合よく利用された立場でしか無い事は ウィキの記述で完全に暴露されているではないか

さあーーー　まさか貴方　いまさら　「ウィキなんて信用できるか」　って、言い出す気じゃないでしょうね？
先にウィキのリンクを持ちだしたのは 貴方の方ですからね。。。

残念ながら南北朝鮮以外、国際的には日本による日韓併合を侵略行為とは認められていません。
しかも当時の諸外国は日韓併合に何ら国際的抗議も行っておりません。
ちなみに日本敗戦後ですら韓国側の独立運動は、戦勝国から一顧だにされていません。
それは、当時の国際社会が「日韓併合は正統」と見なしていた何よりの証です。
日韓併合を「侵略」と見なすのは、半島の人々、これに同調する日本の一部の人のみです。

元徴用工への賠償裁判は勢いを増し続けている。しかし、賠償金支払いの可能性は依然として霧に包まれている。一方で各分野での二国関係へのマイナスの効果はより実感が強まっており、何より韓国自身への深刻な損害が恐れられる。

スプートニク日本

ＬＧ経済調査研究所のリー・ジピョング（Lee Ji-pyeong）上級研究員がこの件についてスプートニクに説明した。

「日本企業がすぐに賠償金を支払うには１つ困難な点がある。それは、対象者が２０万人を超えることだ。そして何より日本企業が懸念することは、潜在的な受取り手が増えることだ。さらに、強制動員の被害者は朝鮮だけでなく中国にも東南アジア諸国にも多くいる。そのため、日本の観点からは、これは、パンドラの箱とも言える」

日本政府は企業に支払い拒否を助言するかもしれない。だがおそらく、助言がなくても支払いは不可能かもしれない。支払額が膨大な額に達し、倒産の危機に陥るかもしれないからだとピョング氏は指摘する。
支払いがあまりに高額になる可能性があり、日本政府からの仮設的な支払いすら問題になる。さらに日本の立場からは、日韓基本条約で戦後賠償は法的にも解決している。金銭はすでに支払い済みであるため、今回の判決は不公平に見えるという論理だ。

「日本側は、法的紛争の場合は勝利すると確信している。そして実際に、韓国が法廷で勝利するのは容易ではないだろう。しかし韓国政府は世論を考慮すると行動する必要がある。そのため、現在の動きは全て、終結しないだろう。これは答えの一部に過ぎず、韓国政府から日本政府への圧力は継続するかもしれない」

「日本政府はおそらく、自国企業に自発的には何も支払わないよう助言するだろう。そして二国間政府レベルで衝突が起きれば、この紛争の影響は増加するだろう。だが総じて、韓日関係はすでに悪化したとも言える」

ピョング上級研究員によると、日韓の経済投資的な連携も、強まる紛争から害を受けている。二国の企業は現在、様子見している。潜在的なリスクが複数存在するため、新たな投資はすでに一時停止されたと言える。

韓国に向かうはずだった投資はおそらく、中国に向けられる可能性が高い。そして貿易や投資、仕入れなどが中国に消える分だけ、韓国は損失を被る。

そしてこれは、長い目で見れば輸出量や労働力の移動などの数値を低下させるほか、日本での韓国のイメージに大きな害をもたらす恐れがある。

「日本人はこの問題を非常に敏感に受け止め、『韓国はルールを無視する国だ。あいつらは自分が政府間レベルで合意したことを拒否している』と考えて全協力分野の再検討を始めるかもしれない。信頼度が落ち、投資が削減される。貿易も減少する。だが２国間貿易の基礎は部品と材料から成っており、外交的衝突が経済に瞬間的に影響する可能性はあまり高くない」

しかし、燃え盛る紛争を迅速に消火しないと、韓国にとって少なからぬ損失となって返ってくる可能性がある。韓国の日本との貿易額は中国、米国、香港、ベトナムにつづいて５番目を占める７１０億円だ。海外で活動する日本企業の購入額はそれよりかなり多く、１８１０億円。そして膨大な購買力を持った日本が韓国企業を無視し始めると、大きな損害がもたらされる。

「しかし商品ボイコットまでは行き着かないだろう。だが二国の観光業の業績の揺れはあり得る。日本で人気を集めた『韓国（文化）の波』の肯定的な受け止めは徐々にゼロになり、日本人旅行者の韓国旅行も減少するかもしれない。反対に、韓国人の日本訪問に大きな変化はでないだろう。慰安婦問題が緊張感のピークに達していた時でさえ、韓国人は多く日本を訪れた」
だが日本人はこの問題で韓国人と少し異なり、驚くべきことに、政治問題を個人的に受け止める傾向が強いとピョング氏は指摘する。彼らは外面には出さないかもしれないが、内面では「あそこがあんな雰囲気のときになんで韓国に行かなきゃならないんだ？」と思うだろう。ピョング氏が見方を示すところ、企業の反応も圧倒的大多数で次のようなものになるだろう。「海外での韓国との仕事にどんなリスクが関係しているか不透明だ。新しい事業は始めず、すでに行ったことだけをした方がいいだろう」。

韓国や日本のような巨大プレーヤー間の経済交流の減少は最終的に、東アジア全体の経済に悪影響を及ぼす可能性がある。これは当然、誰の特にもならない。

侵略と断定できるかどうかは微妙なところ　その後の満州事変などの明らかな侵略行為に比べれば可愛いもの
だが　侵略との そしりを受けているのは 本当の事である　少なくとも　侵略ではないという論拠は
社会基盤の整備に求める事は詭弁である　>>58さんの言う通り 日本の都合でしかない事である

そして

＞国際的には日本による日韓併合を侵略行為とは認められていません。
＞しかも当時の諸外国は日韓併合に何ら国際的抗議も行っておりません。

↑↑↑　これまたご都合主義　国際社会と言うものが まがりなりにも確立されたのは第一次世界大戦後で
この当時は 侵略するのが当たり前の時代であるから　国際的抗議がないからと言ってこれまた侵略でない事の
証しとは言えない事です

しかも　貴方はそんな馬鹿な事は言わないだろうと思いますが

ご都合主義のネトウヨ諸君は、国際社会から袋叩きにされた満州事変を、「侵略ではない」　と言い張る始末
国際連盟から ４２対１という圧倒的大差で 国際法違反の侵略行為とされた事実は無視するくせに
諸外国からの抗議の有る無しを問題にするのは 完全にご都合主義ですな

諸外国から抗議がないから侵略ではないと言うのなら　言葉を裏返せば　諸外国から猛抗議された
満州事変以降の明確なる侵略行為は 認めてからでないと話になりませんけど。

結局のところ「韓日合邦の要請」では、一進会の宋秉�oは、日本に拒否された事で、「日韓の対等合邦は国力の差から困難である」と韓日併合論を展開しています。
この問題、そもそも韓国側から「韓日合邦の要請」などと、なぜ日本に要請しなければならなかったのでしょうか？
確かに日本人の暗躍がありますが、結局、最終的に李完用首相は日韓併合に調印しています。
本当に拒否するなら、戦争も覚悟で拒否すべきでしたが、しかし、大韓帝国は、日本側に明確な拒否もせず、あっさり従って調印しています。
残念ながら、これでは国際的に「侵略」とは定義できません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E9%9F%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A
http://www.afpbb.com/articles/-/2208375?pid=1496049
↑程度は異なりますが、似ていると感じた現在の例ですが、米韓FTAというものがあります。
これほど韓国に不利な協定なのに、韓国政府は調印しています。
もちろん、韓国の政権の背後にアメリカの暗躍が疑われます。
しかし、これ、「侵略」と言えるでしょうか？
貴方の理論からすれば、これは「経済的な侵略行為」と言い換える事ができます。
しかし、形の上でも双方で合意しているため、これは「侵略」には定義できません。
共通している点は･････
・日韓併合条約調印時、既に大韓帝国は実質的に大日本帝国の保護国だった。
・現在の大韓民国は、アメリカの保護国。
当時の大韓帝国は交渉で、大日本帝国からの要求を突っぱねる能力と覚悟がなかったに過ぎません。

ちなみに、満州事変で建国した満州国は、大日本帝国と不可分的関係を有する独立国家と言いつつ、誰が見ても日本の広東軍が作った国家です。
しかも、内政面から見ても「五族協和」という建国の理念まで完全に反故にし、建国に協力した現地人を裏切っていました。
もともと、中華民国の領土に中華民国の支配権が及んでいない事を良い事に、日本の広東軍が傀儡国家をでっち上げ、これを独立国家と強弁したわけですが、リットン報告書でも、その内容は国際的にバラされ、国連加盟国に反対され、これが原因で日本は国連を脱退しています。
これは明らかに「大日本帝国による中華民国に対する侵略行為」と言えます。

それにしても今回の件ですが、認識の違いはありますが、韓国とは、どう落としどころ付けるか難しいですね。
仮に日韓併合が侵略（韓国にとっては侵略と定義されている）であっても日韓基本条約で戦後賠償は法的にも解決しているはずですが、日本の侵略行為を認めて韓国の被害者に謝罪と賠償すべきと思われますか？
個人的には、スプートニクの記事で言われているように「パンドラの箱」を開けてしまう事にもなりかねないだけに反対です。
韓国に引っ込めてもらうしか落としどころはないと思います。

日本政府の日ソ共同宣言解釈を適用すれば当然の見解だと思うんですけどね。　誰かの妄想・はてなブログ版 2017/8

韓国大統領「徴用工、個人には請求権」就任１００日会見
毎日新聞2017年8月17日 13時10分(最終更新 8月17日 16時00分)
【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日午前、就任１００日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は１９６５年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。
　文氏は会見で、慰安婦問題は国交正常化に向けた日韓会談で議論されなかったため未解決との従来の韓国政府の認識を追認。徴用工問題についても２０１２年、韓国最高裁が個人請求権は消滅していないとの判決を出したことに触れ「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用者個々人が三菱（重工業）など（徴用された）企業を訴える権利はそのまま残っているというのが判例だ」と述べた。
略

＞ここで言ってる「日韓国交正常化時に解決済み」というのは、以下の日韓請求権協定第2条（1965年）に基づく考え方です。

[文書名]　日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

＞確かに、国民の請求権の問題もこの協定で解決されたはずだ、という読み方はできなくもありません。ところが日韓請求権協定締結の9年前、1956年の日ソ共同宣言第6項にも以下のような文言があります

[文書名]　日ソ共同宣言（日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言）
６ ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国，その団体及び国民のそれぞれ他方の国，その団体及び国民に対するすべての請求権を，相互に，放棄する。

＞こちらも国民の請求権も含めて放棄されたと読めますね。しかし、この解釈について1997年の日本政府（小渕政権）は以下のように答弁しています。

衆議院議員相沢英之君提出シベリア抑留者に関する質問に対する答弁書
二について
　日ソ共同宣言の第六項の規定による請求権の放棄については、国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権の放棄であって、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない。

＞国民が個人として有する請求権は放棄されていないという解釈を日本政府として示しています。これは「強制徴用者個々人が三菱（重工業）など（徴用された）企業を訴える権利はそのまま残っている」という文大統領の発言と同じ解釈と言えます。

[文書名]　サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）
　第十九条
　（ａ）　日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する

＞日ソ共同宣言第6項に対する日本政府解釈を適用すれば、個人請求権はあるということになるでしょうが、現実問題としてアメリカ政府を訴えることは制度上できなくなっているようです*1。また、2009年の東京大空襲訴訟の東京地裁判決では、そもそも個人請求権も消滅したかのような見解が示されてもいます

ついでにこれも同ブログの最新記事からあげておきます。皆さんのダイスキな赤旗からです。

きょうの潮流
　戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みとしてきましたが、判決は個人の請求権は消滅していないと▼安倍首相は「あり得ない判断」と抗議。自民党からも「国家の体をなしていない」と韓国への非難が相次いでいます。自国民の安全が脅かされても米国には何も言えないのに、加害者として誠実に向き合わなければならない国や人びとには冷淡な政権の姿が露骨に表れています▼国会では外国人労働者の受け入れ拡大が焦点の一つに。個人の尊厳や人権が守られず、単なる労働力として扱われている現状のままでいいのか。彼らを守ることは働くすべての人たちの権利にもつながっていきます。

確か東京大空襲訴訟では、鬼畜米英を憎しとばかりにさんざん叩いた阿修羅論者達らが大勢いたはずだが、当然アメリカさまに賠償など求めるのは、「法的」に異常で鼻からおかしいと同意されていたのでしょう。シベリア抑留然り。まさか韓国や朝鮮人だから、『条約』何たらで感情的に訴える資格はないなどと暴れまわっているわけではないのでしょう。
胸糞悪いワイドショーマスコミも同様で、もうネトウヨ批判はやめて、DHC番組を目指すべき。昔、民主党はシベリア抑留問題に踏み込んでいたから、民主党政権はよかったとか、野党支持でもないですね。日本会議を支持し、青山大先生や櫻井よしこさんの講演会に行きましょう。安倍政権でよかったですね

植民地、強制徴用などなかったとネトウヨが大量発生する前に
（インタビュー）強制連行、史実から考える　歴史学者・外村大さん　 朝日新聞
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/377.html
投稿者 ダイナモ 日時 2015 年 4 月 17 日
force to work は強制労働を意味しない？意に反して働かされたのは「強制労働」ではない、とは！
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/155.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 7 月 06 日 09:02:25
2010.07.06 明らかにされた朝鮮人強制連行の真実、息をのむその過酷な実態　リベラル２１
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1229.html
学術研究者ら
戦時強制労働の調査
http://www.pacohama.sakura.ne.jp/kyosei/kyouseiroudo.html
強制動員真相究明ネットワーク　（今回の裁判など被害実態に日本側からサポートした研究者グループ。）
http://www.ksyc.jp/sinsou-net/index.htm
朝鮮人軍人軍属の強制動員数―37万人以上の動員と消された氏名不明の13万人　法大大原研
http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/686_03.pdf
朝鮮人労務者強制連行　データで見る植民地朝鮮史
http://www.wayto1945.sakura.ne.jp/KOR10-abduction.html

そもそもこの問題でネトウヨ＝マスコミなどヒステリーを起こすのは、一昨年の軍艦島をめぐる騒動が相当影響しているように思う。韓国映画があり、元島民による「強制はなかった」運動があり、それに相反する膨大な強制連行一次資料、証言がある。ユネスコは何を考えているのか知らんが、こういう問題をあいまいにしたままなんちゃら遺産に登録するからこうなる。それが私の感想。

ただ　「朝鮮は喜んで併合された」　は、完全にネトウヨの流した風説であり 貴方はそれに惑わされただけと
私なりに解釈しておきましょう

しかしながら

完全に　併合は 日本による一方的なものであった事　清国やロシアを破るほどの日本の強力なる軍隊には
あの当時の朝鮮では 手も足も出ないのは判り切った事　そんな事はわざわざ言わなくても理解できる事で
日本に抵抗できるくらいなら 清国やロシアにも抵抗出来るはずで 併合する必要すら始めから無いのです

そして　私だって　厳密には侵略とまでは言い切れないと考えているが　あれが侵略だったか否かは
支配を受けた側　あるいは第三国の立場の国が言える事で　我が国にそれを決める権利はほとんどないのです
どんな事例であろうとも、被害を受けた人間の言い分がまず最優先で聞き取られ 次に第三者の立場の人間の言い分
一番最後に被害を与えた側の言い分が やっと聞かれるのは、世界中のどこへ行っても常識ですから

なぜ微妙というのか　それは武力を行使しておらず 明らかなる資源の搾取もしていないからで
これがもし　朝鮮の人々を 日本の人々と 【対等に扱っていた】のであれば、私だって　「断じて侵略ではない」
と主張するところです

だが、どう考えても　贔屓目に見ても　日本は朝鮮人を見下していたし 日本人と対等には扱わなかった
表向きは 朝鮮人も 併合された後は　日本人の一員であるという建前は一応、作ってはいたが実際には
朝鮮の人々が日本に渡るのは厳しく制限していたし 日本国籍を取得するのはとんでもなくハードルが高かった

さらに関東大震災の時　朝鮮人が暴動　という風説が流れる事じたい　「朝鮮人は 日本を恨んでいるだろう」
という意識が根底に有る事の裏返しですから

要するに　厳密には　侵略とまでは言えない　かもしれないが
被害国である朝鮮や韓国の人々が 侵略であると主張すれば　返す言葉はないと　言わざるを得ないのです。

◎ 日本が 自分達の都合で 一方的に朝鮮を併合して支配した　という事実は未来永劫 覆りません ◎

＞併合は 日本による一方的なものであった
大韓帝国からの「韓日合邦の要請」に対して日本が拒否した事で、、一進会の宋秉�oは、「日韓の対等合邦は国力の差から困難である」と「韓日併合論」を展開しています。
つまり、日本の「日韓併合を受け入れても良い」という土壌が大韓の為政者に既に存在していた、とも受け取れます。
それでなくても、日露戦争前の三国干渉の時、日本が干渉に屈した時、韓国はロシアにすがろうとしています。
「韓日合邦の要請」は日本がロシア帝国に勝利してからの事です。
その時々、強そうな国にすがろうとする大韓帝国の姿勢から判断すると、自主独立の気概が当時の韓国の指導層には全く存在していなかったと見るのが妥当と思います。
自主独立を志向し、併合を明確に拒否した大韓帝国に対して、日本側だけの都合で一方的に併合したとは言えないと思います。

＞だが、どう考えても　贔屓目に見ても　日本は朝鮮人を見下していた
私は亡くなった母からの生の証言で存じております。
「朝鮮人はゴミくず拾い、一日5銭、暮らしに困る」などという言葉が横行していたと子供ながらに母もそれが普通だったと言っていました。
つまり、民間レベルで日本国民が半島の人々を差別していた事は疑いようもない事実でしょう。
慰安婦も加害者側の日本人からの証言がある以上、これも事実でしょう。

しかし、日韓基本条約で戦後賠償は法的にも解決しているはずなので、この件で鳩山元総理のような土下座など謝罪は何度しても良いですが、賠償に関しては話は別、というのが私の見解です。