この投稿記事が言わんとしている「政府の意向」がすべてにおいて優先されるのでは、民主国家とは言えない。
　安倍が行政府のトップに立ってから、立法府も司法府も死んで、すべてにおいて安倍の意向に蹂躙されている日本に住んでいるから、「政府の意向」（行政府の強権）に慣らされてしまったいまの日本人のメンタリティがかえって怖い。

　日本政府が韓国政府に全力で圧力をかけろ！なんて、内政干渉も甚だしい。思いあがったこうした思考に走る日本人が増えないことを切に願う。

「一層」ね。

柳井俊二・外務省条約局長
「個人請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」

２００８年に公開された内部文書には、請求権協定の意味は国家の外交保護権を行使しないというだけで、国民の財産（個人請求権）で国家の債務を充当したのではないと明示されている。

だが、日本政府はその後、外交保護権の放棄は個人請求権の解決と同じ意味との立場に転じた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/08/20/0400000000AJP20170820000400882.HTML

ブレブレの日本国…

[韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。]
[この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます。」

↑↑↑　おいおい　（￣∇￣;）　なに言ってんのか判ってんのかこの投稿者

これだから　ウヨには馬鹿しかいないと　日本語の勉強が足らないぞ。

韓国の国を挙げたタカリビジネス、狙われる日本企業・・三菱グループ各社、川崎重工業、いすゞ自動車、味の素、東京ガス・・

2018/11/01(木) 12:52:35.44ID:CAP_USER

今回の判決が今後、各方面へ悪影響を与えるのは明白だ。

「次に狙われるのは、当然、端島炭鉱（軍艦島＝長崎市）を所有していた三菱重工業でしょう。
時の大統領朴正熙自ら『あの戦艦武蔵を造った三菱のお力を借りたい』と名指しで技術指導を要請したという経緯があります。

おそらく、今後、韓国に進出している日本企業は狙い撃ちにされるはず。韓国が国家を挙げて新たなタカりビジネスが始まるでしょう」と但馬氏。

松木國俊氏の著書「軍艦島」（ハート出版）によると、韓国が“戦犯企業”に指定している日本企業は、
三菱グループ各社、川崎重工業、東芝機械、日立造船、いすゞ自動車、といった重工業から建設、インフラ、セメント関係、
はては味の素、グンゼ、東京ガスといった、どこに戦時徴用との関係があるのだろうかという会社まであるというから、どこまでもあきれるばかりだ。

h　ttp://news.livedoor.com/article/detail/15526831/

日韓断交は避けられないね

在日コリアンは工作員として警戒の対象

戦争のはじまりくるか？