見解をまとめた当事者、文在寅は「知っていた」！ https://85280384.at.webry.info/201810/article_273.html 2018/10/31 09:20　半歩前へ ▼見解をまとめた当事者、文在寅は「知っていた」！ 　韓国の最高裁（大法院）が元徴用工の賠償を認める不当判決を出した。これについて朝刊各紙は社説で一斉に判決を批判した。 　朝日は、日韓関係の根幹を「揺るがしかねない判決」だと厳しく批判した。 　国家間の約束を国内事情によって都合よく書き換えるようなことは許されるべきではない。 　そんなことがまかり通れば、国家同士の信頼は成り立たなくなる。今回の判決は国際社会には全く通用しない奇異な判決だ。 　文在寅政権が今後の処理を誤れば、韓国の評価を落とすことになろう。 　賠償に応じなければ資産の差し押さえをちらつかせる原告側。これに対し日本政府は国際司法裁判所への提訴も辞さない構えだ。 　盧武鉉政権は２００５年、請求権協定当時の経済協力金に「補償が含まれる」との見解をまとめた。文在寅はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だから「知らない」とは言わないはずだ。 　韓国国内の一部の反日組織の先導で、国際協定をめぐる見解をクルクル変転させれば、「国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」と朝日。 　判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。 盧武鉉（ノムヒョン）政権は０５年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅（ムンジェイン）・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者 https://t.co/TNqorw4BDO — UEU-BI (@6211west) 2018年10月31日 「韓国政府は事態悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ…文在寅大統領が大統領府高官だった盧武鉉政権は、請求権協定当時の経済協力金に補償が含まれるとの見解をまとめた。国際協定をめぐる見解を国内事情で変転させれば国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」https://t.co/hVy8SPJkJn — 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年10月30日 （社説）徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応を：朝日新聞デジタル https://t.co/z9TdQzrPcW 温い社説だ。韓国側に対応を求めつつも日本政府は既に史実を認め保証をしているのに史実から目を逸らしてはならないとか批判したいだけの一文をつけ加えてる — ゴーダ@ (@AgainstSocietas) 2018年10月31日

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