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2018-10-31 03:23

【世界体操の女子団体、日本は東京五輪の出場＆５２年ぶりの団体メダルとなる３位以内を目指していたのだが。米国がブッチ、２位以下が大混戦となった中、３位のブラジルに２．１点ほど足りず、６位に終わった。
　杉原が腰痛で出られないのが痛かったのだが。初出場の畠田瞳が全種目に出て大健闘。エース村上茉愛（も足首の故障を押して、かなりの得点を確保したのだが。残念ながら、経験豊富で最も安定した演技を求められていた寺本明日香が２種目で大きなミスを犯すことに。他の選手も、もうほんの少しずつでいから、ＥもＤも上げて欲しいところだ。
　ただ、女子はつい何年か前まで、メダルはおろか団体に出られない状況にあったわけで。リオぐらいから、団体でもメダルが狙えるところまで来たのは喜ばしい限り。さらなる向上を目指して、ガンバ！o(^-^)o 】　　

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄県が、辺野古埋め立て許可の撤回を行なったのに対して、防衛省が１７日に対抗措置として、国交大臣に行政不服審査請求を行なうと共に、承認撤回の効力を一時的に停止するように求めていたのであるが。（『安倍内閣、民意無視で辺野古埋め立て撤回に対抗措置+菅、辺野古と海兵隊移転リンクさせる発言』）

　昨日３０日、石井国交大臣が承認撤回の効力を一時的に停止すると表明。防衛省はこれを受けて、２ヶ月ぶりに辺野古の埋め立て工事を再開する予定だという。(~_~;)

　沖縄県では、翁長前知事の意向を受けて、副知事が８月３１日に撤回。世論調査では、７割以上の県民が辺野古の新基地建設に反対している上、撤回後に行なわれた県知事選、那覇市長選で、辺野古反対派の候補が圧勝していることから、撤回も県民の支持を得ていると言えよう。(･･)

　しかし、安倍内閣は、沖縄県民の意思に全く配慮しようとしないのである。(-"-)

　ちなみに、安倍内閣では１５年に翁長前知事が埋め立て承認を取り消した時にも、今回と同じように防衛省が国交大臣に行政不服審査を請求したのだが。
　もともと、この制度は、国民が行政の行為に不服がある時に審査を請求するものであって。行政機関が利用すること自体、疑問の声が上がっているし。しかも、同じ政府の、いわば身内とも言える省庁の大臣にこのような請求をしたら、認められない可能性が極めて低いわけで。反則技なのではないかと思う部分もある。(｀´）

　ところが、岩屋防衛省も安倍首相も「

　もはやこのような問題は沖縄だけのものではない。全国各地で、米軍の自衛隊のオスプレイ配備や飛行に関わる問題、レーダーの電波の問題などが出現じ始めているのである。
　でも、その時に、各地の住民だけでなく、全国の国民が後押しして政府に迫って行かないと、民意そっちのけで、どんどんと計画を進められてしまうわけで。どうかもっと多くの人が関心を持ってくれればと思う。(＊＊)

『石井国交相、辺野古埋め立て撤回効力停止を表明　週内に工事再開へ　玉城知事は反発

　石井啓一国土交通相は３０日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると表明した。防衛省はこれを受け、中断している工事を週内に再開する方針を固めた。工事が再開されれば約２カ月ぶりとなる。

　防衛省はまず、立ち入り制限区域を示すためのフロートや、海中の濁りの拡散を防ぐ膜の設置作業に着手する。作業は数週間かかるとされ、終了次第、土砂投入に踏み切る構えだ。

　石井氏は効力停止の判断について「工事を行うことができない状態が継続することで、経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺の住民らが被る危険性の除去や騒音などの被害防止を早期に実現することが困難となる」と説明した。

　安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、国交相決定について「法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものだ」と述べた。共産党の志位和夫委員長に答えた。

　防衛省は１７日、沖縄県による辺野古埋め立て承認を撤回したことは認められないとして、国交相に不服審査請求を行い、撤回の効力停止を求めていた。

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３０日、国交相の表明に対し「結論ありきで、法治国家にあるまじき対応だ。強い憤りを禁じ得ない」と反発、近く第三者機関の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる意向を示した。東京都内で記者団の取材に答えた。（産経新聞１８年１０月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『石井国交相は３０日の記者会見で「（承認撤回の）処分により生じる重大な損害を避けるため緊急の必要があると判断した」と述べた。県は第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査や訴訟を提起するなどして国に対抗する構えで、法廷闘争に発展する可能性が高い。

　県は８月３１日、埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在するなどの新事実が判明したとして、埋め立て承認を撤回。現在、工事は止まっている。これに対し、沖縄防衛局は１０月１７日、埋め立て承認の撤回は認められないとして、国交相に行政不服審査請求を行う一方、承認撤回の効力を一時的に止めるよう求めていた。

　防衛省は２０１５年に翁長雄志知事（当時）が埋め立て承認を取り消した際にも、同様の審査などを国交相に請求。「国民の権利救済」が目的とされる行政不服審査法を防衛省が利用することには、行政法の専門家から「国が私人になりすます行為」との批判があった。

　今回も防衛省は「法は行政機関が請求人になることを排除していない」と主張。これに対し、沖縄県は「国の機関である防衛省は申し立ての資格を欠いている」と反論していた。

　国交相は今後、両者の主張を検討し、承認撤回の妥当性を判断する。１５年の際は、国が知事の取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を提起するなど国と県の訴訟に発展したため、行政不服審査についての裁決は出されなかった。【花牟礼紀仁、松本惇】（毎日新聞１８年１０月３０日）』

『承認撤回への対抗「暴挙」　辺野古移設で研究者ら

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、琉球大の徳田博人教授（行政法）ら県内の研究者有志は30日、移設に向けた一連の政府の対応を批判する声明を発表した。県の埋め立て承認撤回に関し、行政不服審査法に基づいた防衛省の対抗措置を「憲法の保障する民主的地方自治を踏みにじる暴挙だ」と非難した。

　声明には、県内の大学に勤務経験がある法学や社会学、自然科学の研究者ら67人が名を連ねた。防衛省沖縄防衛局が、同じ内閣の国土交通相に撤回の審査請求と効力停止を申し立てたことを「第三者性や中立性、公平性から問題がある」と指摘した。（共同通信１８年１０月３０日）』

　沖縄の玉城知事や野党はこの安倍内閣の行為を強く批判しているのだが。安倍首相は、すっかり開き直っている。(-"-)

『＜辺野古移設＞玉城知事「あるまじき行為だ」　国交相決定に

　「知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、法治国家としてあるまじき行為だ」。沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止した国交相の決定に対し、玉城（たまき）デニー知事は強い憤りを隠さなかった。

　県は２６６ページに上る意見書を２４日に送付し、防衛省による行政不服審査制度の利用は不適法だとして執行停止申し立ての却下を求めていた。そのわずか６日後の決定。玉城知事は「全体を精査して客観的な判断を行うためには相当な時間を要するのが通常だが、短期間で判断された。結論ありきだ」とこれまでにない厳しい口調で批判した。

　玉城知事は９月３０日の知事選で安倍政権が支援した候補に約８万票差で圧勝し、当選後は「政府との対話による解決を目指す」と繰り返してきた。だが、安倍晋三首相や菅義偉官房長官との会談は就任あいさつに首相官邸を訪れた今月１２日の一度のみ。知事選からわずか１カ月で「最後の切り札」とされた承認撤回の効力を失う事態となった。

　移設阻止に向けて、県は厳しい立場に追い込まれたといえるが、玉城知事は「あきらめる必要はない」と強気の姿勢を崩さない。

　沖縄県では来春までに辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施される予定だ。玉城知事も３１日には日本記者クラブで記者会見するほか、米海兵隊員だった父親の出身地・米国を訪問して辺野古移設反対の考えを直接訴える意向も示しており、国内外の世論を高めて事態の打開を図ろうとしている。【遠藤孝康】　（毎日新聞１８年１０月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「沖縄の民意の切り捨てだというように強く抗議をしたいと。これ脅しじゃないですか、沖縄県民に対する。私はパワハラだと思いますよ」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）

　アメリカ軍普天間基地の辺野古沿岸部への移設をめぐり、国交省が沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を停止したことについて、辻元国対委員長はこのように批判した上で、「安倍政権のこのやり方を私たちは許すことはできない」として、野党６党派で政府に対して抗議する考えを示しました。

　また、午後行われた野党合同ヒアリングの中で、辻元氏はこの問題をめぐり、菅官房長官との面会を申し入れたところ断られたことを明らかにしました。（ＴＢＳ１８年１０月３０日）』

『共産党・志位委員長：「本日、国土交通大臣は不当にも埋め立て承認撤回の執行停止を決定しました」「無法な決定は直ちに撤回すべきです」

　安倍総理大臣：「法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、これを尊重すべきものと考えています」

　安倍総理は国土交通大臣による承認撤回の効力停止は正当な手続きだという考えを強調しました。また、野党側が「沖縄県民に新しい基地を押し付けるべきではない」と指摘したのに対し、安倍総理は「抑止力を維持しながら基地負担軽減に全力で取り組む」と述べるに留めました。（ＡＮＮ１８年１０月３０日）』

　どうか安倍内閣が、自分たちの考え通すためなら、各地の住民の意思には配慮せず、どんどんと強引に計画を進める横暴な国政を行なうところだということを、多くの国民に感じて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

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