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安倍首相の入管法改正は、単なる「あちらの、あちらの人」の歯車の安易な導入だ。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_22.html
国会での代表質問で、立憲の枝野代表は以下の言葉を残した。
「憲法は総理の理想を実現するための手段ではありません。総理の勘違いは今に始まったことではありませんが、もう一度申し上げます。総理、憲法とは何か、一から学び直してください」と。
教師が出来の悪い生徒を諭すような言葉である。憲政史上でも首相がこんなことを言われた例はないだろう。憲法で自衛隊を明記してあげないと、自衛隊員がかわいそうだと言う。この言葉は、自分の思いを遂げるために自衛隊員を出汁に使っていると思っている。自衛隊員のほとんどは嬉しいとは思っていないだろう。憲法を改正することにより、本当に自衛隊が他国の戦争に軍隊として駆り出されてしまうからだ。最近、自衛隊に応募する人がいなくなっているのが、その証左であると考えている。
本国会の目玉は、憲法改正の他に入管法改正がある。これは、枝野氏の代表質問で質されたように、安倍首相は移民法に反対していた。それが急に入管法を改正して、即戦力となる労働者を簡単に入国させるものだ。これも急に言い出したのは、経済界、産業界の要請があったのだろう。
自ら答弁でも「即戦力」だけの意図で、移民政策はとることは考えないと言っている。如何にも安倍首相らしい発言である。一時の労働力のために、多数の労働者を受け入れることは、移民の問題が必ず出てくる。議論して受け入れないと必ず問題が起こってくることは、素人でも想像がつく。入国する一人の労働者の後ろには、異国の文化、習慣、言語、家族、犯罪など様々の要因が含まれている。単なる即戦力では済まないのである。
憲法の意味も知らないで、お友達大好きの首相はお友達を大切にするが、日本国民でも「あちらの人」と区別する人である。日本人でもない異国の人は「あちらの、あちらの人」で、単なる歯車でしか考えていないだろう。
入管法改正案に首相 移民政策とる考えない
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/072000c
毎日新聞2018年10月29日
安倍晋三首相は２９日、衆院本会議の代表質問で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案に関し、「いわゆる移民政策をとる考えはない。深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と強調した。入管法改正について首相は「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策は考えていない」と説明。そのうえで、「労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅入居支援、社会保障への加入促進などを検討している」と述べ、外国人受け入れ体制の整備を急ぐ考えを示した。
憲法改正については「全ての自衛隊員が強い誇りを持ち、任務を全うできる環境を整えることは今を生きる政治家の責任だ」と強調。憲法への自衛隊明記への意欲を重ねて示した。
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