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10月 27, 2018

＜財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月２２日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員１人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた＞(以上「読売新聞」より引用)

　財務省が障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受けて該当する文言を削除した、という。ホームページから削除した文章とは(「自力通勤」「介護なし業務」が可能な障害者)というものだそうだ。

　「自力通勤」「介護なし業務」が可能な障害者とはどんな障害者なのだろうか。「自力通勤」「介護なし業務」が可能な人は障害者枠で採用する必要はないだろう。事務処理能力があれば健常者と同様の基準で採用すべきだ。

　財務官僚は勘違いしていないだろうか。障害者枠を設けたのは障害を負った人でも社会の一員として協力して働く「自立」と「自助」を促すためだ。「自力通勤」出来なくてもボランティアの助けがあれば通勤できる人、また「介護なし業務」が不可能でも、適切な器具や補助装置を用いれば健常者と同様に働ける障害者を受け入れる社会を目指す指針として障害者雇用枠を設けたのではないだろうか。

　雑然とした書類の山を机上に積み上げたり、段ボールを通路に置いたりしている職場が働く環境として良くないし、それは障害者を排除する「障壁」でもある。なぜ広い通路を確保し、ペーパーレスによる整然とした机上空間を実現しようとしないのだろうか。

　最もai化に適す職場は官公庁だ。なぜなら文書は「書式フォーマット」化され、文書の決済経路まで厳格に規定されているからだ。窓口業務でも官公庁ではイレギュラーな文書記載は極めて少ない。

　何千ページに及ぶ予算書も電子化すれば思いの外PC負荷は少ない。持ち運ぶにしてもメールでやり取りすれば力は不要だ。官公庁こそ最も障害者が不自由なく入りやすい職場だ。財務省の障害者を排除するかのような発想を厳しく批判する。

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