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＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」
| 財務局OB「改ざんは上からの指示」 20181025 houdoustation 【報ステ】財務局OB「改ざんは上からの指示」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000078-ann-pol 10/25(木) 23:30配信 ANN  動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000078-ann-pol  森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。 今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。 OBらは番組の取材に対して「（文書改ざんは）公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。 さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。 また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大臣であり続けるのは、自殺した職員を知っている周りの人や職員は本当に耐えられない」と語った。 財務局OBらが実名で“森友問題の真相究明”訴え(18/10/25) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000070-ann-bus_all 10/25(木) 17:21配信 ANN 財務局のOBらが森友問題の真相究明を求めた。 25日午後4時前、勢ぞろいした6人の男性。彼らは全員が各地の財務局の元職員だ。財務省の下部組織だっただけに内部事情には詳しい。森友問題の真相究明は今のままでは不十分だと今回、顔と名前を出しての取材に応じた。国の土地が8億円引きの格安価格で売られた。一言で言えば、そんな森友問題がずっとくすぶり続けているきっかけは、何といってもあの一言だ。 安倍総理大臣：「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに、これはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」 「学園との交渉記録は廃棄した」と佐川宣寿元理財局長は国会で答弁。その後、公文書の書き換えがあったことを財務省は認めている。そして、この問題では犠牲者も出た。近畿財務局の職員だった男性。「改ざんを指示され悩んでいた」と書き残し、自ら命を絶った。 近畿財務局OB：「やっている仕事は何かというと、改ざんという非常に公務員にとってみれば本当にどうしようもない仕事。見てる間に顔つきが変わってきた。本当に無念だったなと思っています。麻生大臣とか責任誰も取らず、このままきておりますので、それは絶対に許されないと、彼の無念さを思うと本当にあってはならんことを起こしてしまったと」 財務局OBから批判 麻生大臣「そういった意見も」(18/10/26) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000043-ann-bus_all 10/26(金) 17:02配信 ANN 麻生財務大臣は、森友問題で国税庁長官を辞任した佐川氏を「有能だった」と評価した自らの発言に対して財務局OBから批判が出ていることについて、「そういった意見もあると思う」と述べました。 森友学園問題で自殺した職員の元同僚ら財務局のOB6人は25日にテレビ朝日のインタビューで、麻生財務大臣が辞任した佐川氏を「極めて有能だった」と述べたことを批判しました。 近畿財務局OB：「国会を欺き、国民を欺き、犯罪行為に等しいことをしでかした人を有能な公務員として評価することがあったとしたら、亡くなった職員は一体、何だったんだ」「麻生大臣があんな態度でずっと大臣であり続けるって、自殺した職員を知っている周りの人とか近財の職員、管財部の職員にとってみたら本当に耐えられないと思う」 麻生太郎財務大臣：「そういった意見もあると思います。そういった意見もあるということは伺っておきます。それしか他に言いようがありません。そういった意見もある。そうじゃない意見もありますから」
「指示なければ起きない」 森友改ざん 財務局ＯＢ証言 野党ヒアリング http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102615_02_1.html 2018年10月26日 しんぶん赤旗  （写真）財務局ＯＢの野党合同ヒアリング後、記者会見する（左から）辰巳（共産）、川内（立民）、原口（国民）、森（自由）の各氏＝25日、国会内 学校法人「森友学園」との国有地取引問題で、財務省地方財務局の元職員８人が２５日、国会内で行われた野党合同ヒアリングで国有財産管理・鑑定の実務について証言し、問題の徹底解明を求めました。ヒアリングは非公開で行われ、終了後に日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の川内博史衆院議員、国民民主党の原口一博国対委員長、自由党の森ゆうこ幹事長が記者会見して概要を説明しました。 会見によれば、８人は、地方財務局の現場で国有財産の管理や鑑定に携わった元職員。３人が近畿財務局に勤めていたといいます。 ８人は、異例の貸付・売却契約と決裁文書改ざんは「かなり上からの指示がなければ起きるはずがない」「政治家の介入があったと考えるのが自然だ」と指摘し、政治家の陳情は必ず文書に残して部内で共有し、厳格に管理していると証言。麻生太郎財務相の留任と、森友問題で処分を受けた幹部が一様に昇進していることに憤り、「事態を放置すれば、今後も現場の後輩たちが不正行為を命令される」と危機感を語ったといいます。 会見で辰巳氏は、決裁文書に安倍晋三首相の妻・昭恵氏の名前が記されていたことをめぐり、「８人によれば、政治家からの陳情を決裁文書に書き込むことは通常はありえないということだ」と強調。「大阪府による小学校設置基準の緩和が発端だという問題意識も共有できた」として、大阪維新府政の追及も不可欠だとの姿勢を示しました。 ヒアリングには、共産党から辰巳氏と宮本岳志衆院議員が出席しました。 |
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