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中国人のウイグルでの民族浄化の手口 ウイグル - YouTube 動画
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ウイグル - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%96%86%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA
▲△▽▼ ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。 参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf ▲△▽▼ 中国：イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬と宣言！ 2018年09月11日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html 当たり前のように欧州でジハードが頻発していますがテロではないでそうで、殺されて抗議するナショナリストのデモや主張がナチスと呼ばれ弾圧されるのに、ムスリム移民による犯罪はよく精神疾患と呼ばれているようです。
ということは、中国政府の言うことは正しいということになりますね。びっくり
イスラムは治療不能の腫瘍で毒薬である
China declares Islam an ‘incurable tumour’ and a ‘poisonous medicine’ By VOICE OF EUROPE 5 September 2018 中国はイスラムを大きくなる問題と捉え国内のウイグルムスリムへの行動を強めています。 国連やアメリカの職員によるとこれまでに約100万人が収容キャンプに入れられたと見ています。
収容者によると、キャンプではムスリムはイスラムを拒絶するように強要され毎日共産党の歌を習わされているとのことです。キャンプでは豚肉とアルコールを強要されるとの報告もあります。
キャンプは当初ウイグルムスリムの過激派と戦うために作られましたが、今では長いひげも再教育キャンプ送りとなる場合があります。
共産党の公共ラジオはこう言っています。
再教育のために選ばれた公民はイデオロギー的な病気に感染している。彼らは宗教的過激主義と暴力テロイデオロギーに感染しているので、患者として病院に入院して治療を受けなければいけない。
宗教的過激主義イデオロギーは毒薬の一種で人々の心を混乱させる。宗教的過激主義を根絶しなければ、暴力テロ事件が不治の悪性腫瘍のように成長し広がってしまう。
このようにWeChatを通してウイグルに昨年伝えられました。
国連の委員会で中国代表はそのような再教育センターは無いと言っています。
ジョージタウン大学の中国史教授James Millward氏によると、「宗教的信仰は病状と見られる」とのことです。
中国政府は今思想を治療する再教育キャンプを“病院”と呼んでいます。 過激主義の病原菌を殺す殲滅医療処置をすべてのウイグル人に対して行いたいのです。 ラジオはこう言っています。
いかなる犯罪も行っていないが過激思想を吹き込まれた一定の人たちがいる。彼らは既に病気に感染している。病気の症状がはっきりと表れる危険が常にあり、それは公共に深刻な危害を与えるだろう。
だから、彼らは脳内からウイルスを取り除き正常な精神にするために、再教育病院に入院しなければならない。 ※中国政府は当局の監督下にないものはキリスト教でも締め付けを強化していますが、テロと密接な関係がある対イスラムの方が厳しいようです。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12403994348.html
▲△▽▼
2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
【ウイグル人収容所から死者が続出】 これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、 一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
（ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
▲△▽▼
「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）
【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。 「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」 この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。 中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。 さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。 闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html
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ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。
参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf
第一章 概要
古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。 それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。 だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東トルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。 習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅させるような民族浄化政策を実施している。 陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。 陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。 2017 年第1 四半期（1～3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じた）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。 中国政府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。 至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。 全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストールを強要した。 GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳までの住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。 最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。 ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に入れられた。 両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。 そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。 カシュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。 21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。 納税者である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びかけたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけてほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウイグル民族存亡の危機とみてほしい。 第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実 2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。
２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】
第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実
東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館～5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 ㎡である『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
㎡規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万㎡）、管理用部屋（1.1 万㎡）、武装警察用部屋（8.5 千㎡）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 ㎡、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
㎡、建築面積13 万㎡（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル
小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。
３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。
４．【収容所で不明の病気が蔓延】
ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。
今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。
８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。
『参考資料』
1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/ 2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html 3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html 4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php 5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html 6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad 7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/
8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang
9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5 10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html 11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c 12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
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044c6b1 13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
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https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
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https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62 15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” №1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
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6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b 18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” №29 新疆再教育集中营卫星图
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日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php 22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php 23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at Kazakh trial
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e-education-camp 25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
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https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin 30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html 31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin 32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html 33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4 34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002 35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623 36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）
１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m
2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m 3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m 上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に
4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html
5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html
不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm 6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html
7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512
２．【宗教界】
8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html 9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin 10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう
にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin
11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin 13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin
３．【スポーツ界】
14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1～2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/
４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/
16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/
５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html
18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、
19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、
20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)
21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php
６．【経済界】
22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万～数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html 2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：
23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）
24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）, 25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）, 26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html
27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校
７．【官僚・公安関係者】
28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml
35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin
８．【地方の党・政府責任者】
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml
９．【収容所内死亡者リスト】
ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html ２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin ３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin ４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin ５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html ６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin ７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz ８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html ９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin １０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html １１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡 第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所 １．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。
1.1【漢民族の大量移住】
中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。 1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所
玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』
1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8－30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1～3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
～55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。
表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系
1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008～2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。
２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集
2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた 『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。
2.2【臓器狩り】
中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。 中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。 第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空
運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。
３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に
3.1【在日ウイグル人の被害】 新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！ 当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。
・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。
3.2【海外にいるウイグル人の被害】
中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。 ・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
『参考資料』
1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22 https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988
6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ
第五章 中国のウイグル言語への侵害状況
准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。
ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。
『参考資料』
1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９～13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16－17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！
1.【ウイグル文化への侵害】
１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538 ２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html
第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況
China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538 ３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの ４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。 ・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/
５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。
６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31
2.【宗教への侵害】
１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php
2. 中川隆[-13466] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:47:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979] 報告
▲△▽▼
支那人がいかに残虐非道であるか、下のリンクをお読みください。
(註 心臓の弱い人は読まないように。)
漢奸
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E5%A5%B8
漢奸（かんかん、ハンジェン、hànjiān）は、漢民族の裏切者・背叛者のことを表す。転じて、現代中国社会においては中華民族の中で進んで異民族や外国の侵略者の手先となる者を指している。日中戦争の際には、漢奸狩りが実行され、多数が虐殺された。
●人殺しの方法が残忍すぎる。下の文章を読めば、こいつら人間ではないと分かる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E5%A5%B8#.E5.8D.97.E4.BA.AC.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E3.80.8C.E6.BC.A2.E5.A5.B8.E7.8B.A9.E3.82.8A.E3.80.8D (転載開始) 南京攻略戦直前（1937年12月初め）の南京城内では毎日、漢奸狩りで捕えられ銃殺される者は数知れず、電柱や街角に鮮血を帯びた晒し首が目につかない場所はなかった。 南京攻略戦後には、日本軍に好意を持つものは漢奸として処分されることを示したポスターが南京市内いたるところで確認された。 (転載終了) ●日華事変では日本海軍の陸上攻撃機による渡洋爆撃が行なわれたが、ここにも以下の文章がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E6%B4%8B%E7%88%86%E6%92%83#. http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E6%B4%8B%E7%88%86%E6%92%83#.E4.B8.8D.E6.99.82.E7.9D.80.E6.99.82.E3.81.AE.E6.82.B2.E5.8A.87 (転載開始) 不時着時の悲劇 ●捕虜に対して首を切り落としたり、両手指を全て切り落とす、全歯を抜く、そして鉄格子のついた木箱に閉じ込めて護送するなど中国側の伝統的な残虐行為● (転載終了) もう、これで充分だろう。極悪非道の残虐行為が連中の常識なんだ。ここから脱却することが、彼らの課題である。
●米国会議員106人 臓器狩り証拠公表を要求
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-10-20/977118099401.html
●「臓器のための殺人」- 暗闇の中国の臓器移植ビジネス
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-10-24/439319146227.html ●中共 「生体臓器狩り」を初めて認める
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/health/2012-08-06/378849605599.html ●暴力的な強制立ち退き「生きたまま燃やされる」
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-10-17/730397346916.html
▲△▽▼
身の毛もよだつ話。 罪もない人から生き胆を抉り取るという鬼畜政権・中国共産党。
日本に居る中国人が帰国したがらないのは、日本が色々おいしい国というだけじゃなくて、あの政権が心底いやなんだろう。
いずれ民主的な国になったら、当然祖国に帰りたいと思うんじゃないかな。
ぜひ、そうなってもらいたい。 故・翁長知事は、こんな悪逆非道を平然とやらせる国と仲良くしてたんだ。
中国の属国になれば、沖縄の人が同じ目に遭わされる可能性があったというのに。
地政学的にものすごく重要な沖縄さえ奪い取ったら、後は民族浄化するかもしれない。
沖縄県民の左翼系の皆さんは、この際、目を覚ましてね。
いやなら中国に行ってくれ。愛国保守系の人が巻き添えになる。
中国通
【閲覧注意】臓器狩りよりも恐ろしい！脳みそを？！
https://secret-china.com/%E6%9C%80%E6%96%B0%E8%A8%98%E4%BA%8B/%E3%80%90%E9%96%B2%E8%A6%A7%E6%B3%A8%E6%84%8F%E3%80%91%E8%87%93%E5%99%A8%E7%8B%A9%E3%82%8A%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84%EF%BC%81%E8%84%B3%E3%81%BF%E3%81%9D%E3%82%92/
「臓器狩り」って、聞いたことありますか
「臓器狩り」という恐ろしい言葉を初めて目にした時、あるいは耳にした時、多くの方はさぞかし信じられなかったと思います。 ●中国の臓器狩りが初めて暴露されたのは2006年でした。最初にこのことを暴露したのはある勇気ある中国人のメディア関係者でした。 ●この中国人はその当時日本のあるメディアに勤めており、2003年のSARSに関する調査を独自に行っていました。 ●コネを利用して中国・瀋陽市で調査をしていた時に、ある衛生部門の関係者から「瀋陽・蘇家屯のある病院の地下に6000人の法輪功学習者が監禁されており、生きたまま臓器や角膜が移植に使われている。6000人のうち2000人がまだ残っている」との恐ろしい情報を耳にしました。
●SARSの調査が目的だったのに、とんでもない恐ろしい情報を仕入れてしまったのです。
●彼は当初、この情報を日本のメディアを通じて公開を試みたのですが、残念なことに、日本のメディアにはこのような敏感な事件を報じる肝っ玉の大きい人はいなかったそうです。 ●結局、自分の命にも危険を感じた男性はアメリカに亡命。そして米ワシントンで公に顔を出して、このことを暴露したのです。瀋陽の病院で実際角膜の摘出に関わった医師の元妻も同席し、証言を行いました。
（写真）
●この事件は当時世界を震撼させる最も大きな事件に違いなかったはずなのに、みんな疑いの目を向けていました。
●そこで、カナダの人権派弁護士デービッド・マタス氏と元国会議員のデービッド・キルガー氏が調査チームを結成し、中国の病院に電話するなどして、独立調査を行い、証拠を集めました。お二人が出した結論はもちろん、「中国の臓器狩りは事実であり、今なお進行中である」ということでした。
（閲覧注意の写真）
（過激なので以下略）
（関連記事）
瀋陽市蘇家屯区の病院の地下に巨大な収容施設があった
https://secret-china.com/%e6%9c%80%e6%96%b0%e8%a8%98%e4%ba%8b/%e8%98%87%e5%ae%b6%e5%b1%af%e8%87%93%e5%99%a8%e5%8f%8e%e5%a5%aa%e6%96%bd%e8%a8%ad%e3%81%af%e6%97%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8d%e3%81%8c%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9c%b0%e4%b8%8b%e8%a6%81/
中共がやってきた恐ろしいことを、世の中の人々は知らなさすぎ。
軍事施設の中では、臓器狩りの罪悪が行われていました（あるいは行われています）。 以下はminghuiネットの文章の転載です。 ぜひ最後までお読みください。
（以下略）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ライブドアニュース
死刑囚を移植手術に利用か 中国の「臓器狩り」に人権団体が指摘 2018年7月6日 20時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/14974536/（全文）
ざっくり言うと
✔中国の肝臓移植医に倫理違反があるとして、人権団体から指摘があがっている ✔団体は医師が中国の収監者から強制摘出した臓器を移植に利用していると主張 ✔識者は「臓器狩り」の犠牲者は、拘束された法輪功学習者らだと推測した
臓器狩り - 国際移植会議、人権団体が「倫理違反」で中国医師を批判
2018年7月6日 20時0分 大紀元
ドキュメンタリー「臓器のために殺されるー中国の隠された臓器ビジネス」スクリーンショット （NTD）
7月初旬、スペインで開かれた国際移植会議で、2日にスピーチした中国の肝臓移植医に「倫理違反」があるとして、人権団体から批判があがっている。団体は、この医師は中国の収監者の臓器を利用して移植手術を行っていると主張している。
浙江医学大学第一病院の院長で肝臓移植医・鄭樹林医師は、国際移植会議に招待され出席した。病院側によると、鄭医師はこれまで数千件の移植手術に関わってきた。しかし、人権団体から、中国の収監者から強制摘出した臓器を移植用に利用していると名指しで批判されている。 中国衛生部（厚生労働省）は、死刑囚の臓器は移植手術に利用していないと主張している。 医師や弁護士、倫理の専門家からなる人権団体「中国の移植弾圧を停止するための国際組織（ETAC）」は7月2日までに、国際移植会議の運営側に対して、鄭医師にかけられた、収容者の強制臓器摘出や臓器ビジネスの疑惑について、公開書簡で伝えた。 「鄭医師の研究は医療倫理に背いている。もし登壇すれば、中国における反倫理的な臓器の利用を支持することになるだろう」ETACは書簡を通じて、国際移植会議側に、鄭医師を今後招待しないよう求めている。 ETACによると6日時点で、この書簡に対する国際移植会議からの返答はない。 中国で移植手術を受ける場合、待ち時間が非常に短いことが知られている。待機時間は数日、数週間という医学倫理上不可能な短さで、健康的で移植可能な臓器を手に入れ、移植手術が行われている。 中国の臓器強制摘出問題、通称「臓器狩り」に初めてスポットをあてた、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏によると、中国側の資料に基づいた分析から「中国の収容所は、いつでもオンデマンドで（需要に応じて）新鮮な臓器を確保できる、臓器バンクと化している」という。 また、マタス氏は、臓器狩りの最も犠牲者となっているのは、1999年以後、中国共産党当局の弾圧政策により全国で大量に拘束されて行方不明となった、法輪功学習者だと推測している。同時期に、中国の臓器移植件数は比例して増大している。マタス氏によると、臓器を摘出された身体は証拠隠滅のために焼却処分されている。 中国における臓器強制摘出問題について10年以上調査を続けている「法輪功迫害国際追跡調査（WOIPFG）」は最近、鄭医師の詳細な来歴を公開し、臓器移植犯罪に関わっていると指摘した。 ETACおよびWOIPEGは、鄭医師が2005年に発表した、2000～2004年までに行われた46件の肝臓の緊急移植手術は、移植臓器の出所が不明だという。なぜなら当時中国では、一般の臓器提供ネットワークは確立されていなかったからだ。 鄭医師によると、すべての「ドナー」は死刑囚だと主張している。中国刑法では、死刑判決が下ると7日後に必ず刑が執行される。 あらかじめ用意された「ドナー」オンデマンド殺人の疑い
2つの組織は、判決後必ず7日後に死刑執行されるのに、死刑執行で死亡した囚人の臓器と、臓器移植希望者の体質や臓器、血液型などの必要な相性テストが、「緊急移植手術」でどうして合致するのか。「こうした移植手術を可能にしているのは、あらかじめ体質データが把握された生きたままの人物が、オンデマンドで臓器のために超法規的に殺害されたと考えられる」と、ETACは書簡に書いている。
法輪功迫害の情報を伝える明慧ネットによると、北京、吉林省、遼寧省、河北省、貴州省などでは、法輪功学習者の家に公安当局者が押し入り、強引に血液検査を行う事例が報告されている。 北京女子労働教養所では、法輪功学習者だけが、医療車両で胸部X線検査を受けたという。同所で拘禁されていた情報筋によると、刑務所職員は医療車両について「国が輸入したものだ。世界でもトップクラスの医療設備で、とても高かった。法輪功のために準備したんだ」と話したという。 また、同情報筋によると、同所では血液検査が頻繁に行われている。「規定に基づいて」入所時と出所時に加え、半年に一度、血液検査が行われる。2年の労働教養なら6回、3年なら8回採血を受ける計算だ。
弾圧組織の代表だった肝臓移植医
鄭樹林医師は、直接的に、法輪功弾圧の政策に加担している。2007年から2017年まで、共産党の全国組織のひとつである中国反邪教組合の浙江省支部代表を務めていた。同組合は、全国で共産党イデオロギーにそぐわない法輪功などの信条団体に対して、アンチプロパガンダを広げ、信者に対しては、脅しや暴力といった非人道的な手法で、信条を放棄させる活動を展開していた。 同組織は、公安当局の一組織で全国に支部を持つ法輪功弾圧専門機関・610弁公室と連携し、法輪功弾圧を推し進めてきた。 2016年、医学誌「肝臓インターナショナル」に鄭医師は共著の研究論文を発表した。しかし、肝臓移植手術数のデータが、自発的な臓器提供数のデータと一致しないと複数の医師からの指摘を受け、同誌は論文を取り下げた。同誌はまた、鄭医師と共著者に対して無期限の論文掲載禁止にした。 ETACは、こうした経緯のある鄭医師の出席を許可した、国際移植会議運営側を厳しく批判した。「国際移植会議が医学の犯罪に目をつむれば、組織の健全性と評価を傷つけるだけでなく、倫理性も失墜するだろう」と、同副代表スージー・ヒューズ氏は大紀元の取材に答えた。 ETAC顧問ウェンディ・ロジャース氏もまた、「非論理的な慣行に罰則がなければ、鄭医師の犠牲者に示す正義もない」と取材に答えた。 医療倫理学上、問題があると疑われる中国の関係者が、国際移植会議に出席したのはこれが初めてではない。 2018年5月24日、中国衛生部の元副部長（厚生労働省副大臣に相当）で、中国移植委員会の代表を務める黄潔夫医師は、スイス・ジュネーブで開かれた世界保健機構（WHO）主催のイベントに出席し、中国の2010年～2018年の移植手術は、自主的な臓器提供者からの臓器が使われたと述べた。 ワシントンに拠点を置く医療倫理団体である「強制臓器奪取に反対する医師の会（DAFOH）」代表トルステン・トレイ医師は、黄潔夫氏の掲げたデータの信ぴょう性に疑問を呈した。 大紀元の取材に応じたトレイ医師は、「黄潔夫氏は（第三者が確認できるような）透明性あるデータを示していない。これでは臓器が誰のものだったのかはわからない。信頼できるデータを示さなければ、中国が国際社会で信頼を得ることはない」と述べた。 （文アニー・ウー、編集フランク・ファン＝英文大紀元エポックタイムズ／翻訳・佐渡道世）
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大紀元日本
SMGネットワークが発足
非人道性疑われる中国臓器移植ビジネス 日本が係わらないよう呼びかけ 山田宏議員、城内実議員ら
2018年01月26日 20時00分
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30904.html（抜粋）
非人道的行為が強く懸念されている中国臓器移植に、日本が係わらないよう問題を周知し、国内の臓器移植環境と法整備を働きかける国会議員や地方議員、ジャーナリストらからなるSMGネットワーク（医療殺人を止めよ：Stop Medical Genocideの頭文字）が23日、正式に発足した。代表は外交評論家の加瀬英明氏。参議院議員会館で開かれた発足式では、会の趣旨に賛同する山田宏参議院議員、城内実衆議院議員らが挨拶を行った。カナダとイスラエルから招かれた同問題専門家3人がスピーチを通じて、日本の臓器移植法の整備を後押しした。
SMGネットワークは2017年はじめに都内で検討会を開始。無実の人々が大量に殺害されていると懸念される中国の臓器移植ビジネスを追及し、この非人道的行為に日本人の移植希望患者や家族、医療関係者、行政、医療保険会社など民間企業が係わらないよう、広く呼び掛ける。目標は、臓器移植手術の安全性と合法性、生命倫理が確立されていない国に移植目的で渡航することを禁じる臓器移植関連法案を可決すること。同様の法案は台湾、イタリア、スペイン、イスラエル、ノルウェーで可決している。 （以下略）
（関連記事一覧）
中国の臓器狩り
http://www.epochtimes.jp/special/34/
（一覧の中から）
死体はどこから入手？謎深まる人体標本展＝NYT紙
2018年04月01日 16時24分
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32197.html
中国大連市には2000年前後、ドイツの解剖学者ギュンター・フォン・ハーゲンス氏などが経営する死体加工場があった。工場で加工された人体の実物標本は、海外の展覧会などに出展されていた。
ハーゲンス氏の死体加工場で、従業員数百人がホルマリン液に浸していた死体を取り出し、整理、切断、解剖、防腐、姿作りなどの処理を行い、同氏が開発した死体処理技術であるプラスティネーション処理した実物標本を製作している。
（以下略）
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NAVERまとめ
メディアが一切報道しない悪。中国の【法輪功】虐殺。生きたまま臓器摘出
中国は歴史上、革命→腐敗→革命を繰り返してきた国です。今まさに、中国共産党が腐敗の最中にあり、法輪功という宗教団体が中国共産党の脅威になっています。今、法輪功の修練者が無実のまま投獄後に殺され、臓器売買されるという状況は公然の秘密と化しています。 更新日: 2013年08月22日 この記事は私がまとめました hal_01さん
https://matome.naver.jp/odai/2134941656198909901（抜粋）
中国共産党を脅かす人数になったため弾圧を開始する
法輪功学習者1万人が天安門広場に集結し、中央政府に対し不当な弾圧をやめるよう平和的な抗議行動を起こしたのであった。●時の首相朱容基は法輪功学習者の訴えに理解を示し、今後の法輪功の活動も認める方針であったという。●だが共産党員を上回る7千万人に広まっていた法輪功にかねてから脅威と嫉妬を感じていた江沢民は1万人の抗議行動に激怒、法輪功を徹底的に弾圧する命令を下した。
中国で行われている臓器売買。生きた法輪功学習者の臓器狩り
ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。
同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。 ２０００年から２００５年までの間、中国で行われた移植手術のうち、４万１５００件は臓器の出どころが判明していない
●嘘の記載をする「中華人民共和国」の大使館HP
「法輪功」は日本国民に嫌われる「オウム真理教」と同様に、人権を踏みにじり、社会に危害を与える紛れもないカルト教団そのものです。中国政府は信教の自由を尊重します。しかし、他の国と同様に、カルト教団に対しては決して座視することは出来ません。国民の強い要望に答え、法に基づいてカルト教団である「法輪功」を取り締まり、厳しく打撃を与えることは、国民の生活と生命安全を守り、正常な社会秩序を維持するためなのです。
（以下略）
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Girls Channel 中国で大学生30人以上が謎の失踪 臓器売買ビジネスの被害者か 276コメント2017/10/12(木) 14:19
http://girlschannel.net/topics/1383781/部分抜粋
1. 匿名 2017/10/11(水) 12:47:00
中国で大学生30人以上が謎の失踪 臓器売買ビジネスの被害者か - ライブドアニュース news.livedoor.com 住む場所も違い、互いに何の接点もない30人以上もの大学生が、武漢で相次いで失踪。中国でこんな不可解な事件が起きていたことが明らかになった。だが中国当局はこれを否定し、警察当局は捜索願すら受理しない。失踪した若者たちにはある共通点があった。「闇の臓器売買ビジネスの被害者になったのではないか」との憶測が浮上した。
（以下抜粋）
9月27日、「考えると恐ろしくなる！30人以上の大学生が武漢で謎の失踪」という文章が中国のインターネットに掲載された。そこには2011年から武漢市で32人の大学生が立て続けに失踪しているとあり、行方不明者の氏名、年齢、身長、失踪した日、当時の状況、そして家族の連絡先などが詳細に記されていた。失踪者の家族は子どもの手がかりをつかむため、これらの情報を公開したとしている。
（行方不明大学生の顔写真 出典：image.news.livedoor.com）
中国で大学生30人以上が謎の失踪 臓器売買ビジネスの被害者か少卿さんは、「警察に言っても、事件として扱えないという。しかも、調査する必要さえないと言い切られた」という。（略）米国のラジオ番組「希望の声」の中で、時事評論家ジェーセン博士は、「この事件をよく考えると本当に恐ろしいことだ」とコメントした。「若くて健康な大学生の失踪をどうしても中国で最も短絡に巨額な利益が得られる人体臓器売買の裏市場と連想してしまい、この事件の裏には、巨大な勢力と厖大な経済利益が絡んでいるだろう」と指摘した。 米国在住の時事評論家横河氏が、次のように分析した。中国衛生省（厚生省）の元次官で臓器移植関連の責任者を務める黄潔夫氏は、2015年8月に武漢で開かれた臓器移植関連の会議で、「湖北と武漢（の貢献）がなければ、（今日の）中国の臓器移植はない」と中国の臓器移植において湖北と武漢の重要な役割を認める発言をした。これは、武漢には移植の研究や手術用の人体臓器に対して大きな潜在需要があること意味する。
8. 匿名 2017/10/11(水) 12:48:21
本当なら恐ろしい。健全なふつうの学生が臓器移植に使われる、それも国ぐるみでやっている疑惑があるなんて信じたくない。
9. 匿名 2017/10/11(水) 12:48:33
生きたまま解剖されるんだよね。
11. 匿名 2017/10/11(水) 12:48:45
若くて健康な大学生の臓器を売買,,,
狂ってる。
16. 匿名 2017/10/11(水) 12:49:11
●列車事故の時、その日のうちに列車ごと埋めた政府のやり方を思い出した。まだ救出を待ってた人がいたかもしれないのに。つくづく恐ろしい国。
17. 匿名 2017/10/11(水) 12:49:13
そのうち日本人や外国人がさらわれて臓器移植に使われたりしないか不安になった。
↓は臓器売買の話ではないけど人身売買組織が存在するらしいしね。
イギリス人モデルを人身売買で誘拐 逮捕された闇の犯罪組織「ブラック・デス」とは
www.huffingtonpost.jp モデルのイギリス人女性を誘拐し、通常の検索エンジンでは見つからない「ダークウェブ」でオークションにかけてポルノサイトに出演させようとしたとして、イギリスに住むポーランド人の男が7月17日イタリア警察に逮捕された。 この男が、女性をさらってネットで売る...
26. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:00
●酔っぱらって寝てたら臓器とられる国みたいだし、ありえるよね
27. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:16
中国マフィアも人数多いからね
日本にいても要注意だよ
あちこちに中国人がいる
ものごいの為に赤ちゃんや子供連れ去り、下手したら障害者にされる
29. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:25
●日本の共産党支持者の感想が聞きたい
こんな国が理想なの？
32. 匿名 2017/10/11(水) 12:50:43
●人権問題や環境問題で調査したり訴えたり
活動する弁護士とかを不当に拘束逮捕したり
懲役刑にして出所後は軟禁で所在不明とか
当たり前の中国だものね。
35. 匿名 2017/10/11(水) 12:51:53
折角猛勉強して大学生になったのに。
●この世代は中国政府に懐疑的で、世界に目を向けている人も多いのに。
だからかも？
36. 匿名 2017/10/11(水) 12:52:19
●ヘイハイズなんて1000万人超えてるよね。戸籍すらないから闇すぎる。
41. 匿名 2017/10/11(水) 12:53:51
達磨女が実在するぐらいだからな…
野蛮なイメージがありすぎる
42. 匿名 2017/10/11(水) 12:54:15
中国ならやりそう
だって子供とか誘拐、密売されてるし親が売るパターンもあるし
IPadほしさに腎臓売る子供もいたってニュースも見たことある
50. 匿名 2017/10/11(水) 12:56:19
●やっぱ共産党の思想ってヤバい。
51. 匿名 2017/10/11(水) 12:57:02
●だって鉄道事故隠蔽のために事故車を乗客ごと埋める国だもん
政府がこんなですから…… （写真）
64. 匿名 2017/10/11(水) 13:07:18
>>16
その列車の窓から人の手が出てたよ
68. 匿名 2017/10/11(水) 13:08:53
中国のなんともいえない不気味さって拭えない。
西太后の映画で愛人の手足を切って壺から顔だけ出して生かせておく感じとか戦慄、都市伝説って言われてるダルマ女とかも本当に作り話なのかな？やはり実話じゃ？って怖い。
+209
-1
69. 匿名 2017/10/11(水) 13:08:58
>>48
●自分から売るのは腎臓とか肝臓の一部だろうけど、この人たちは全部取られるんじゃないの？皮膚も腱も移植に使えるし。
71. 匿名 2017/10/11(水) 13:10:19
>>49
群馬プリンスホテルだったかな。ここの社長がおもてなし学校とかいうものを作って外国人に日本の接客を教えてるらしい。将来は日本で働きたいという外国人がいるけど、いい気持ちがしない。
特に朝鮮人や中国人は国へ帰ってほしい。
73. 匿名 2017/10/11(水) 13:10:56
>>59
臓器の他に脚の腱も売れるって聞いたことある
それなら死んでからでも多少時間が経ってても大丈夫らしい
74. 匿名 2017/10/11(水) 13:11:00
誘拐された映像で犯人の顔が映っていても
警察「どこに住んでいるか分からないから捜査出来ない」
●家族が捜査して欲しいって何度も訴えると、逆に逮捕されるんだよね。
日本に産まれて良かったよ。
75. 匿名 2017/10/11(水) 13:11:39
●大学生が狙われたという事は脳ミソを取るんだろうか？
76. 匿名 2017/10/11(水) 13:11:52
●昨日あたりもちょうど日本にいるチャイニーズマフィアのニュースなかったっけ？
日本も安心できないかも。怖い。
80. 匿名 2017/10/11(水) 13:14:40
●借金させて臓器売らせるって前テレビでやってたよね。なんでもアリな国だよ。
81. 匿名 2017/10/11(水) 13:14:43
>>48
●心臓、腎臓、肝臓、角膜、血液・・・素人だけど、臓器移植のイメージだけでこれだけ上がる。
●一人の体で相当な金額になるよ。
ましてや、健康で若い生きてる人間の臓器となれば、価値はものすごいよね。
●先進国では倫理的に禁じられているから、お金が有り余っている大金持ちが、闇ルートで調達していそう。
ゾッとするね。
84. 匿名 2017/10/11(水) 13:16:27
>>51
●埋めて批判されたら掘り起こして放置する国だよ。
85. 匿名 2017/10/11(水) 13:17:31
●中国の法輪功（宗教？）の人たちが、無実の罪で捕えられて、
死刑という名の臓器売買をされてるって、何年か前に見たよ。
86. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:03
仕事で中国北部に行った時、休みがあったので現地スタッフと屋台を見ていたら、迷子を探してるお母さんが物凄い悲鳴をあげて探していたの。
言葉は解らないけど雰囲気でただ事じゃないのは解った。こう言うのを聞くと人身売買ってまだあるんだろうな。ってその時の事思い出した。
屋台の人やお客も探していたら、大人の脚で隠れて見えなかったみたい。五歳位の男の子だった。
それと中国人って他人には無関心かも思っていたら、周りの人も探してあげてるのもビックリもした。
87. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:29
>>81
●若いと皮膚とか歯も売れるらしいからね。
88. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:35
>>59
●法輪功への弾圧で、生きたまま、麻酔なしで臓器を取り出しているって有名だよね。 ●中国では刑務所に入れられたら、殺されても何されても抵抗できない。 ●共産主義の独裁だから。
89. 匿名 2017/10/11(水) 13:18:52
●30人以上事故や災害で死んだら責任者が首切られるから、いっぱい死んでても30人以下で報告するらしいわよw
早く中国も体制崩れればいいのに。
94. 匿名 2017/10/11(水) 13:21:50
●中国が尖閣諸島に常駐し始めたよ・・
95. 匿名 2017/10/11(水) 13:21:50
●こんな事件あってもさ、日本の金持ちが中国に臓器移植受けに行ってたら最悪だよね。ありそうな話しだから嫌だわ。
98. 匿名 2017/10/11(水) 13:23:31
●中国だけじゃない。海外は本当に誘拐多いから気をつけて。
99. 匿名 2017/10/11(水) 13:24:04
馬に手足を縛って走らせる八つ裂きの刑とか、目をくりぬいて水銀を流したり、中国人の残虐性を恐ろしい。日本に入れちゃいかんよ！
103. 匿名 2017/10/11(水) 13:24:47
●日本にたくさんいる行方不明者も人身売買に巻き込まれたかもしれないし他人事じゃないね
105. 匿名 2017/10/11(水) 13:25:50
●数年前のニュースだけど、韓国で人肉入りのサプリが売られてたとかいう
そのサプリの生産元はもちろん中国で、病死した赤ん坊を買い取って作ってるとかいう、
なんかもうこっちの想像をはるかに越えた世界
110. 匿名 2017/10/11(水) 13:28:29
●よその国のことだと安心してちゃいけない。中国人がたくさん日本に押し寄せてくるということは、こういうカルチャーもモラルも一緒に入ってくるということ。移民は絶対に阻止しなきゃいけない。どんな黒いビジネスが日本国内で始まるか分からないよ。
111. 匿名 2017/10/11(水) 13:28:48
●中国の臓器売りに来る貧困層だと肝炎持ってたり性病持ってたり
栄養状態が悪かったりで良い臓器が取れないらしいね ●中流家庭以上の大学生を捕まえれば良い臓器だし若くて新鮮
皮膚も脳膜も関節も骨も内臓も全部つかえる
112. 匿名 2017/10/11(水) 13:28:53
こういう裏ルートで用意された臓器ってどこに流れていくの？誰が使うの？
114. 匿名 2017/10/11(水) 13:29:22
>>92
中国は一人っ子政策があるせいで、大体みんな子供は跡取りにできる男の子を欲しがるらしい。
だからこっそり性別操作したり、女の子が産まれても死産だったことにしたり、産まれても隠して出生届け出さなかったりする。
だから男子比率が異様に高い。
116. 匿名 2017/10/11(水) 13:30:33
●胎児スープとかあるから驚かない
118. 匿名 2017/10/11(水) 13:31:22
ほんと中国人移民増えて欲しくない！
121. 匿名 2017/10/11(水) 13:35:06
●でもさ、これってちゃんと戸籍があって学校にも通えてる人の話だから、きっと捜索もしてもらえないままの無戸籍の人っていっぱいいるよね。
犯罪組織だって、そもそも存在自体が国に登録されてない子供の方が都合が良いだろうし。
●一人っ子政策で2人目以降はこっそり生んで隠しながら育てて家の労働力にしてる農家っていっぱいいるらしいし。
122. 匿名 2017/10/11(水) 13:37:52
>>120
身代金の要求って一度被害者側と交渉したり金受け渡したりで接点持たないといけないしリスクが大きいんじゃないかな。
多分金持ちの大学生って感染症予防のワクチンとかもちゃんと打たれてて栄養状態もいいから臓器売買の中でもかなり高級品扱いなんじゃないかな。
124. 匿名 2017/10/11(水) 13:38:34
>>121
中国の戸籍なんて適当であって無い様なものらしいよ ●それより日本人旅行者は毎年かなりの数失踪して行方不明者が沢山いるけど
その何割かは殺されていたり臓器売買でさらわれたりしているのでは無いかと思う
125. 匿名 2017/10/11(水) 13:41:56
>>123
中国はプラスティネーションという技術があって
人工透析の機械で血管内の血を赤く着色したプラスティック溶液と入れ替えて
全身をフリーズドライににした後プラスティック溶液に漬けると
プラスティック状のほぼ永久保存出来るご遺体の出来上がり ●今は人体の不思議展等で料金を取って見世物にして
中国共産党の資金源にしているけど
中国の富裕層向けに美少女や美少年の模型として出回っていても不思議では無い
128. 匿名 2017/10/11(水) 13:43:06
●都市伝説みたいなので裕福な国の中でも日本の子供の臓器が一番高値で売買されると聞いたことある。 どの国よりも、食生活の栄養面、規則正し生活してるからと思われてだって。 ●日本でも小学生ぐらいの子供で、何だかんだ不思議と何年も見つかってない子供結構いるよね。
129. 匿名 2017/10/11(水) 13:45:30
>>124
日本人が中国人の中に入ると栄養状態良い上に大人しそうで捕まえやすそう、ついでに身に付けてる物も高く売れそうって感じで飛んで火に入る夏の虫だろうね。
131. 匿名 2017/10/11(水) 13:50:32
中国だから別に驚かない。
中国マフィアの報復や、縄張り争いからの抗争って、本当にエゲツない。
他人を同じ人間とは思ってないから出来る残酷さ。 ●中国の歴史を見たら、ありとあらゆる残酷な歴史が出て来るよ。
よくもまぁ、ここまで考えつくもんだって位。
133. 匿名 2017/10/11(水) 13:52:56
一説によると、中国は王朝が変わると、前王朝の国民を万単位で殺戮しまくってたらしい。
あまり関わりたくない国。
134. 匿名 2017/10/11(水) 13:56:06
>>129
●中国には絶対行かない。
スパイ容疑で逮捕されることもあるしね。
136. 匿名 2017/10/11(水) 14:01:32
中国人と結婚した友達は、誘拐が怖いからって子供できてすぐ拠点を日本に移したよ。ほんと身近なことなんだ、、、と思ってびっくりしたのを覚えてる。
145. 匿名 2017/10/11(水) 14:41:36
>>143
一人っ子でチヤホヤ育てた人達の問題行動が
社会問題になっているらしいですよね ●日本でも怒らないで褒めるだけの教育をする人が多いけど
実は刑務所内の犯罪者の殆どは褒めるだけ教育をされた層だそうな
怒られて来なかった人達は犯罪に対しての抑止力が効かなくて
安易に犯罪を犯す傾向があるのだとか ●虐待を受けたり環境の悪かった犯罪者は意外と少数だそうです
146. 匿名 2017/10/11(水) 14:45:50
●ほんと、政府は移民何ちゃらとか、外国人何ちゃらとかやめようよ
147. 匿名 2017/10/11(水) 14:47:00
>>85
●「人体の不思議展」ですよね。 ●死体を利用しているのではなく、生きたまま標本にされていると噂されています。 ●中国に人体標本の工場が作られてから明らかに生きたまま標本にされた妊婦とか、性交中の標本とか悪趣味極まりない。
149. 匿名 2017/10/11(水) 14:51:18
〇〇ちゃんを救う会とかの募金団体だって結局大金で海外の臓器買ってるわけだから、こういうのに募金する人も同罪だよ。
151. 匿名 2017/10/11(水) 14:53:02
●政治犯も臓器を取られるよねー ●共産党の幹部とか新しいのに定期的に入れ換えて若返ってたりしてね。 ●日本はこんな野蛮な国に乗っ取られないようにしよう！
152. 匿名 2017/10/11(水) 14:55:16
>>105 ●中国で人肉カプセル工場が定期的に摘発されてるけどまた作られる。 ●死産じゃなくて売春婦を妊娠させているらしいよ。工場だから。ほぼ全員肝炎に感染してるんだってさ。
153. 匿名 2017/10/11(水) 14:57:40
●１つの省で何千人もの子供がさらわれて手足切られて乞食させられているよね？ 弱ったら砂漠に捨てるんだってさ。
日本人の想像を遥かに越えてるよね！？
157. 匿名 2017/10/11(水) 15:02:58
>>147
●人体の不思議展でプラスティネーションして使われるご遺体は
ほぼ100パーセント共産主義を反対した政治犯だそうです ●何故なら共産主義を反対している人は大抵学があり栄養状態も容姿も良く
模型にするのに適しているそう ●刺青があったり痩せこけたり容姿の悪い貧困層の犯罪者だと
模型にした時に見栄えが悪いんだそうですよ
166. 匿名 2017/10/11(水) 15:18:38
●車で人を跳ねて怪我させると、バックしてきて息の根止めると聞いたこともある。 怪我だとずっと集られて高くつくけど、死亡だと１回の支払いで安く済むからだってさ！ 中国行きたくない。
167. 匿名 2017/10/11(水) 15:21:22
>>105
韓国で人肉カプセルが売られたニュースは今月もあるよ
今でも韓国では需要があるんだね
「人肉カプセル」、韓国に３年間で８５００余錠が密搬入…ことしも９０錠摘発| Joongang Ilbo | 中央日報
s.japanese.joins.com 「人肉カプセル」、韓国に３年間で８５００余錠が密搬入…ことしも９０錠摘発| Joongang Ilbo | 中央日報본문 바로가기메뉴 바로가기「人肉カプセル」、韓国に３年間で８５００余錠が密搬入…ことしも９０錠摘発[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2017年10月03日 15時31分...
169. 匿名 2017/10/11(水) 15:21:50
>>157
●人体の不思議展
「本人の意思で、、、」とか書いてあったけど、生きたまま標本にされるなんて、望む人いる？
仮に本人の希望だとしても、許されることではないよね。
恐ろしい国だわ。
170. 匿名 2017/10/11(水) 15:21:51
●中国は有名な政治家と不倫したアナウンサーだかが妊娠して、それに怒った本妻が
見せしめにその女性と胎児が見えるようにお腹くり抜いたミイラの標本もあったね
176. 匿名 2017/10/11(水) 15:36:28
>>173
●いや、中国史とか見ていると物凄く残虐だよ
負けた側の王の后なんて大抵大勢でレイプした挙句惨殺だし
前の王の寵愛を受けていた愛人なんて王が死んだ途端捕まって拷問されたり ●中国の怖い所は
4千年の歴史の中で犯罪者等で人体実験して
いかに殺さずに長期間激しく痛がらせる事が出来るかという技術が発達している点 ●凌遅刑という人間を生きたまま棒にくくりつけて
ケバブみたいに肉を薄切りにして行く刑とか
実際に1970年代まで行っていたしね
177. 匿名 2017/10/11(水) 15:44:32
昨日浅草行ったけど、外人だらけで怖かったよ。駅のエレベーター前とか日本人いないし。うちはベビーカーだから何かあったら嫌だ。
土産物やのスタッフも客が中国人だらけだからか、目を光らせて怖かった。
東京は四年くらい前に出たけどほんと外人ばっかになった。
178. 匿名 2017/10/11(水) 15:50:36
●ちょっと前に、中国で
男の子が行方不明になって
帰ってきたんだけど
両目がくりぬかれてた事なかった？
移植用にとられたらしい、
と聞いたような。
怖すぎ！
179. 匿名 2017/10/11(水) 16:02:53
>>27
ホントそう！
●最近、チャイニーズドラゴンの奴らよく逮捕されているものね。
180. 匿名 2017/10/11(水) 16:07:59
●移民を増やしたら日本人も被害に合いそうで怖い
187. 匿名 2017/10/11(水) 16:29:26
>>177
●浅草寺の境内で立ちションしてる外国人が居たよ
見た目は中国人か韓国人だった
188. 匿名 2017/10/11(水) 16:31:29
>>176
●ヨーロッパや中国の歴史ってめちゃくちゃ残虐だよね
190. 匿名 2017/10/11(水) 16:38:34
>>88
人体の不思議展ってそういう人たちの臓器が使われてたんでしょ？
高校の時、担任から勧められて見に行ったわ…
192. 匿名 2017/10/11(水) 16:43:24
>>189
インドはヒンドゥー教の影響か
中国と違って罪人もあっさり殺すしあまり拷問とか無いみたい
バラモンもジャイナ教もヒンドゥーのクリシュナ派なんてのも殺生を嫌って
肉は食べないベジタリアンだし ●中国はとにかくすぐには殺さず長期間痛ぶるのが特徴
●料理も生きたままの狸を油で揚げたりするしね
195. 匿名 2017/10/11(水) 16:51:29
>>169
●見に行ったけどさ、堕胎した胎児が成長順に並べてあって気分が悪くなったよ
197. 匿名 2017/10/11(水) 17:06:05
>>195
●胎児って堕胎すると刃の付いたバキュームで吸ってバラバラになってしまうから
多分堕胎じゃなくてお腹を切って取り出した胎児だと思う
199. 匿名 2017/10/11(水) 17:09:51
人体の不思議展昔見に行ったけど
●自からの意思で献体だと思ってたから
政治犯等を無理矢理って…吐きそう
203. 匿名 2017/10/11(水) 17:41:01
>>3●日本には、日本名に化けて国籍も日本に棄化したシナ人や韓国人や朝鮮人420万人も・・・最近更に増え続けてるよ。 イスラム教徒もだけど・・・国籍剥奪法を作ろうって回りの皆にいい続けないと❗増えるのはあっという間だけど減らすのは10倍以上かかるよ？明日、国籍剥奪法が出来たとして、今年一年増えた分減らすだけでも 私は10歳老けてる
206. 匿名 2017/10/11(水) 18:20:30
>>40
●殺されてではなく、生きたまま臓器を取られるのです。
「生体臓器狩り」で検索してください。
●沖縄、北海道、尖閣を着実に侵略されつつある日本も他人事ではありません。
211. 匿名 2017/10/11(水) 19:04:56
>>85 終戦記念日に靖国神社行ったら参道で法輪功の大惨事を訴えてる
人達がいましたよ
配ってるチラシがメッチャ凄惨で怖かった
212. 匿名 2017/10/11(水) 19:11:38
●中国で軟禁されてる日本人ももう何年も解放されてない ●なのにどこもそれについて全然報道してない
捕まった最初だけ ●NHKにいたっては習近平がどうやって育ったかとかまるで偉人のような扱いの番組とかやってるしふざけるのも大概にしてほしい
214. 匿名 2017/10/11(水) 19:16:11
●韓国でも日本人が沢山行方不明になってるって記事見たけど、ご存知の方いますか?
216. 匿名 2017/10/11(水) 19:33:13
●中国で、子供が目の角膜取られて、犯人は親戚の女だった事件あったよね
217. 匿名 2017/10/11(水) 19:35:29
●中国で生きてる人襲って目の角膜奪う事件あったね。 ●６歳の子供の目をくりぬいたり、女の人つき倒して角膜だけ取ったり。
220. 匿名 2017/10/11(水) 19:58:30
>>128
私も聞いたことある。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
●子供の臓器売買で中国人と白人に一番高値で闇で売買されるのは日本人の子供だって、警察も神隠しみたいな子供の事件は拉致事件とか誘拐じゃなくて人体、臓器売買の類いだと本音では思ってるけど親にはその線では残酷すぎて言えないから未解決誘拐事件みたいな感じであやふやにするみたいな。
223. 匿名 2017/10/11(水) 20:38:03
>>203
●帰化が簡単すぎるよね。中国人、韓国人、フィリピン人、ブラジル人、それにイスラム教徒、、、
選挙で自民党、にほんのこころ、以外にいれようとしている方は本当によく考えて！
230. 匿名 2017/10/11(水) 21:46:46
>>223
●住んでる市の人口が毎月400人前後で減なのに
世帯数が200世帯前後で増ってなる ●でも仕事しに来ても日本語できないから生活保護ってなる
言葉できないんなら帰れって言えよ国会議員は！ってずっと思ってます
231. 匿名 2017/10/11(水) 22:12:27
●共産党は日本を崩壊させる。
【元公安が暴露】共産主義が日本を崩壊させる ー 民族の生死を分ける真実の陰謀話
tocana.jp 志位和夫（日本共産党委員長）「YouTube」より 志位和夫（日本共産党委員長）、及びその側近である穀田恵二（同国会対策委員長）、小池晃（同書記局長）らが、加計学園の問題をはじめ、国会中継で視聴者が顔をしかめるような汚い言葉を吐いているのは、どのような...
232. 匿名 2017/10/11(水) 22:21:47
>>229
●献血は無料で搾り取った血液を赤十字が病院等に高値で売りつけるんだよ ●そしてそのお金は左翼の資金源になる
234. 匿名 2017/10/11(水) 22:38:11
●病院に勤めています ●たまに患者さんが勝手に中国で移植してきます ●そして不具合が出てから駆け込んできます ●お金払えばすぐに手に入るそうです ●腎臓
237. 匿名 2017/10/11(水) 23:21:01
>>231
●日本だけじゃ無い、アジア、世界をも崩壊させる。 ●日本は、赤化して無い貴重な国だった。 ●アジアにとっても世界にとっても。 ●それをアメリカが潰してしまった。 ●それにより、アメリカさえも自身の首を絞める事になるのに。 ●東条英機氏が、亡くなる前まで危惧し、警鐘を鳴らしてたのに。 ●アメリカはどう責任を取るのか。 ●日本はどう立ち上がるべきか。
239. 匿名 2017/10/11(水) 23:34:54
>>36
●ヘイハイズなんて言葉初めて聞いた…
調べてみたけど酷いね。てっきりみんなちゃんと一人っ子政策守っているのだと思っていたけどあの中国人が守れるわけないよね
朝鮮と中国の血をひく者はみんな消えてほしい、本当に怖いわ
241. 匿名 2017/10/11(水) 23:58:07
●以前にも、大学入学時の健康診断受けた女学生（新入生）が
突然行方不明になって、「人体の不思議展」に展示されてた
女性の遺体の耳の形が、その女学生のと同じだったって話。
●また、珍しい血液型の学生が、やはり健康診断後に行方不明になった話も。
とにかく中国は不可解なベールで覆われた、薄ら怖い異様な国だわ。
242. 匿名 2017/10/12(木) 00:20:16
●中国政府の思考だと、法輪功は怪しいカルトだから、法輪功信者からは臓器摘出してもかまわない、と思ってるらしい。
その政府に洗脳された、一般中国市民まで「法輪功は中国のオウム真理教だよ」とか言っている。 法輪功の実態はよく知らないが、少なくともオウムみたいな大スキャンダルは起こしてないだろうし、カルトの信者だから臓器摘出してもいいとはならないでしょう。
243. 匿名 2017/10/12(木) 00:42:24
>>5
そう？
だって中国ですよ。
●北京五輪の時でさえ、妊娠した愛人を堕胎させ、
その胎児を取り出し、男がフライパンで焼いて食べてる動画が英国BBCで放映され英国中を震撼とさせた国ですよ。
●通州事件を見ても妊婦の腹を割いて胎児を取り出し短剣で刺したり、人間の顔を針金でジュズ繋ぎにしたり、
耳を や鼻を切り取ったりする国、残酷なのは伝統ですよ。
248. 匿名 2017/10/12(木) 02:06:11
●友達の友達が中国に留学中失踪。
話を聞いてから15年以上経つけど未だに見つからないらしい…。
250. 匿名 2017/10/12(木) 05:23:23
銀座は日本人より中国人のほうが多い？
と思える位 中国人だらけ。
あの独特の甲高い言葉がそこかしこから聞こえて
思わず舌打ちしたくなる。
百歩譲って観光客の方だけならまだ我慢出来るが
日本に居座ったしまうのは何とかして欲しい。
●都営住宅は中国人が激増してる。
252. 匿名 2017/10/12(木) 05:42:38
日本に来ては消える中国人。
不法滞在を目的に入り込んでいる。。。
外国人実習生の失踪者数の推移（表）
254. 匿名 2017/10/12(木) 06:24:52
>>60 戸籍のない人間の数は把握できない状態で
15億とも16億とも言われている。
256. 匿名 2017/10/12(木) 07:01:54
●天安門事件の時、
中共政権に反発する民主化推進学生達を
戦車でバリバリ轢き殺す国ですよ。
(それを中国人民達には隠蔽)
●中共にとって人命なんて蟻っころレベルなんだから。
257. 匿名 2017/10/12(木) 07:16:15
人権や人の命を軽く見てる国って恐ろしいね。
アメリカに留学中、中国人の友達がたくさんできて家族の食事に招待されて何度も食事や小旅行などしてたけど、どの家族も金、金の話ばかりでびっくりした。
家族仲はどの家庭も普通だったりとてもいいんだけど話題がお金の話がほとんど。
●日本人の私は根本的な価値観や文化が違うと感じて真っ先に旦那候補から中国人は消しました。
264. 匿名 2017/10/12(木) 10:00:22
日韓関係の発展へ尽力 | ニュース | 公明党 www.komei.or.jp 公明新聞に掲載されたニュースです。柳・親善協会会長代行と懇談山口代表
265. 匿名 2017/10/12(木) 10:07:54
●アマゾンの倉庫の夜間仕事をやった人が中国人や韓国人が沢山働いてると言っていた ●お弁当工場とかの夜間勤務は日本人が中々応募しないから不法滞在外国人でも潜り込んでいそうだなあ ●入管とかちゃんと調べてるのかな？
268. 匿名 2017/10/12(木) 10:14:53
●不法滞在も怖いけど、もっと怖いのは選挙権を持つ帰化だよ ●民主政権でわずか5年に帰化要件を大幅に緩和してる ●自民党、日本のこころ以外は外国人参政権を付与しようとしてる反日政党だよ こういう党に投票する人間を増やすのはとても危険 日本人だけは投票しないように気をつけよう ●共産党や立憲民主党、公明党どもは公約には載せないでこっそり反日やるから始末に終えんよ
270. 匿名 2017/10/12(木) 10:30:22
>>265
あ～やっぱりね
●移民促進→治安悪化の構図はわかりきっているので、安くてもamazonは使ってない ●安いものには裏がある
という格言、の意味が心から理解できます
適正な価格のものを買わないとね
274. 匿名 2017/10/12(木) 12:09:27
だから
●中国人が日本に来たがり帰化もしたい、って言ってたよ勘弁してくれよ ●日本人はお花畑で水も平和もただなので
気付かないままの人も多い ●北海道、沖縄は露骨になりつつあるけど、日本国内中じわじわ乗っ取られている事実を知って欲しい。
276. 匿名 2017/10/12(木) 14:19:46
●小さい頃に１人で海に近づくなと両親からしつこく言われてたけど、その時は足を滑らせて溺れても助けが来ないからなんだな〜と思ってたけど、大人になってからどうしてしつこく言ってたのか聞いたら、某国の貨物船が港に入ってきて小さい子供をさらって臓器売買に利用されるからだ、と言われて怖くなった記憶がある。 ●住んでたのは目立つような大きな港町じゃなくて、田舎の方だったから余計に目立たなくて入りやすいんだとか。 ●日本は平和だって言われてるけど、安心してられないよ。他人事じゃない。
▲△▽▼
他人様の御遺体の展示博覧会が日本で開催されていたという事実自体が恐ろしくて罰当たりすぎる。 当時の日本政府がなぜ許可したのか？
見に行った人が大勢いることにもひどく驚いた。
医師を目指す人などが、尤もらしい謳い文句に騙されて真面目に見に行ったのか、
単に恐いもの見たさだけの一般人もいたんだろうか。 本当に検体であっても（本当は思想犯の処刑）、自分は絶対見に行きたくないけどね。
この人はどんな人生を送って、どんな気持ちで最期をむかえたんだろうか？とか、家族だったらどうだろうか？とか考えて、気の毒すぎてトラウマになりそう。
中国政府は残酷な見世物で莫大な利益を上げたということだ。
それにつけても、安倍さんは保守なのに、どうして事実上の移民受け入れを推進するんだろうか・・
そのせいで目に見えて日本国内の秩序がどんどん乱れてきてるというのに。
４２０§麻人リブミンのお戯れブログ§４２０
人体の不思議展 ～それらの模型は以前生きていた！ではその出処は？～
2012年02月26日(日)
テーマ：中国 屠殺 残酷
https://ameblo.jp/iryoutaimadenihonkaihou/entry-11175680882.html
（略）
『人体の不思議展』の謎の主催者 読売新聞社が人体の不思議展を擁護？ 「読売新聞社が怪しい死体展覧会を主催
Hagex-day.info 2006年6月1日 （抜粋）
●ななななーんと、世界で最も発行部数が多い（1000万部以上！）読売新聞社が、人権擁護団体が聞いたら憤死するような手段で作られた死体をプラスチックで固めて、横浜で展示会の主催をしているというのだ！
その展示会は「人体の不思議展」だ。1995年から始まり、日本全国・世界各地を津々浦々まわっているイベントなので、ご存知の方も多いだろう。 現在、横浜産貿ホールで開催されているこの展覧会の主催は、「人体の不思議展監修委員会／日本アナトミー研究所／読売新聞東京本社」となっている。」
今まで参考にしている「RED FOX」さんのサイトにカリフォルニア州・ハワイ州で人体展禁止法案や輸入停止措置（２００７年頃）が取られた記事があります。
では何故日本では２０１１年まで開催されてしまったのでしょうか？
日本での人体の不思議展をスポンサーである読売新聞・アナトミー研究所・歯科医師会などに利権が働いたのでしょう。動いたお金が３５億円+αなのでそれは十分に考えられますよね！
●２０１２年現在日本での人体展は終焉しましたが多くのお金がシナ中国や売国奴に流れてしまいました。
本当に残念で正直、スポンサーも展覧会に遊びに行った方々にも怒りを覚えます。
●どうして３５０万人もの多くの人々が来場してしまったのか不思議でなりません。
僕なら自分の友人や家族に見せたいと思えない。
●この様な件があると現代の日本人の倫理観や道徳が相当希薄になっていると思います。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/293.html
3. 中川隆[-13465] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:49:28: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979] 報告
▲△▽▼
ウイグルの現状 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB 2017年10月07日
ウイグルとチベット 本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用：http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg
ウイグル人の苦境
2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。 その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。 最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。 だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。 昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。 中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人（北京系）とは別の人種でした。
日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。
中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。 敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。
同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。
チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。 共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。
チベット侵略と破壊
これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。 今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。 チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。
チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。
チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。 共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。
ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。
チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。 子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。
長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用：http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif
絶滅しつつある民族
ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。 後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。 親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。
共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。
今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。 目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。
最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやＰＣに義務化しています。
どこの誰がＰＣやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。 もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。
テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。
ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。 昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。
この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。
またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。 このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html 2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。
ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。 何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。 こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。 中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。 そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。 まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。
ウイグル人はいかに中国に監視されているのか？
中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。 ウイグル人は常にＩＤカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。 ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。 ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。 ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。 上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。 ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。 新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。 少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。 いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。 インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。
人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す
「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。 しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。 その答えがウイグルである。 人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。 欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。 ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。 それを、中国はウイグルでやっているのだ。 こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。 中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。 ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。 だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。 エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。 https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。
中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例
中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。 新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。 中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。 中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。 また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。 天安門事件では、1989年６月３日から４日の２日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。ＡＦＰ通信では「少なくとも１万人」とある。 中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。 中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。 こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。 中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。 「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。 チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。 チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html 2017年07月27日 中国のネット世界 強まる規制と失われる自由 中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用：http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg
中国で許されている自由
中国にはもともと自由は無かったが、鄧小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。 以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。 また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。 だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でＳＮＳに書き込んでも、ヒモ付きＩＤなどで政府に把握されている。 インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。
例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行（全て虚偽）はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。
また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。 うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。
2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。
弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。 公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。
ネット上の自由
最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。 プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。 習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。
中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。
例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。 2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。
天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。
掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。 チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。
欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。
笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。 誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。
これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。
ブログに国家の許可証が必要
2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。 といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。 インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。
これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。
監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。 サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。
この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。
そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。 ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。
中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。
スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。 もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。
中国人（という民族は存在しないが）の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。
監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、ＧＰＳの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html
2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。
中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg
中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。
北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。
２つの軍隊を持つ中国
中国には２つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。 見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。 もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。
見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。
欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。 ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。
中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。
中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もＧＤＰの伸びを上回る伸び率が予想されています。 ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。
治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。
だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。 アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。
北京は最も遅れた地域だった
アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。 西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。 原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。 アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、２０００万人とも6000万人とも言われています。 その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。
次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。
彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。 歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。
北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。
アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。 上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。
漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。
長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。 すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。
秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg
治安維持とは原住民弾圧
今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。 北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。 「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。
中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。
中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。 ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。
少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。
絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。 テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国４０００年の伝統的な統治方法です。
台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。
理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。 対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
4. 中川隆[-13464] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:50:38: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979] 報告
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ウイグル人絶滅作戦 1
米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が
実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。 記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。
高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。 「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり
核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。 同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを
目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、１９６４年から
９６年までの４０数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。 記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」
という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、１２０万人が白血病
などを病んだ」という算定を伝えた。 「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの
核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。 また、高田教授はＮＨＫが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、
核爆発については一切、沈黙してきたとして今年４月、公開質問状の形で抗議した。 ＮＨＫ側は、「（放射能汚染についての）認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、
高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。
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ウイグル人絶滅作戦 2
中国が、ウイグルで民族浄化作戦を展開している。 民族浄化には、一定の民族を「絶滅させる」ために直接、市民を大量虐殺する方法と、その民族独自の宗教・習慣・文化・言語を「取り上げ」、一定の文化そのものを破壊し、存在させなくさせる方法がある。 後者は日本人に対し、日本語の使用を全面的に禁止し、寿司・刺身・和食を食べる事を違法行為・犯罪とし、コメの生産を犯罪行為として禁止する等の事態に該当する。 現在、中国政府は７歳～１４歳までのウイグル人の子供をウイグル地域から「強制連行」し、漢民族の居住地域で生活させ、教育を受けさせている。つまり中国語を使う教育を強制し、ウイグル語を地球上から消滅させようとしている。そして中国文化の中で育て、ウイグル文化に「一切触れさせない」ようにし、ウイグルの文化の継承者が居ない状況を作り、その文化を破壊している。 これは民族虐殺に等しく、文字通り、民族浄化である。 中国政府の政策は、ナチスの行ったユダヤ人虐殺と同等であり、本来、多様な文化・言語が地球上に多数、存在する事によって、相互に影響を与え合い、新しい別の文化・文明が次々と作り出されてきた人類の歴史に対する「虐殺行為」である。中国政府の政策は全人類への「冒涜」「犯罪」である。 また中国政府は、若いウイグル人女性を４０万人、漢民族の済む天津、青島へ「強制移住」させ、ウイグル人同士の結婚を「事実上」禁止し、ウイグル人と漢民族の結婚・混血を強制している。これはウイグル人を「地球上から絶滅させる」ウイグル人絶滅政策であり、ナチスのユダヤ人虐殺と同一の政策である。 これは仮に、日本政府が、日本人同士の結婚を禁止するため、若い日本人女性を全員アメリカへ強制移住させ、事実上、日本人女性にアメリカ人との結婚しか「認めない」政策を取る事と同じである。 しかも、強制移住させられたウイグル人女性は、安い賃金で一日１２時間も労働を強制され、宿泊施設は衛生環境の悪い汚れきった部屋に閉じ込められ、刑務所での生活のような人生で「若い時代を浪費」させられている。 これは中国人によるウイグル人の事実上の奴隷化である。 またウイグルの宗教はイスラムであるが、中国政府は１８歳以下のウイグルの若者達にイスラムのモスク（寺院）への出入りを法律で禁止している。そして、イスラムの習慣である「ラマダン＝断食」の時期に、ウイグルで食糧の配布を意図的に行っている。これ等は明らかなウイグルの宗教・文化に対する破壊工作であり、極めて悪質な「民族浄化・虐殺」である。 これが中国を「表に立てて行う、ロスチャイルドの世界帝国の支配原理」である。 ウイグルは、明日の日本の姿である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/123821982.html
5. 中川隆[-13463] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:54:45: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979] 報告
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2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理
監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用：http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg
完全監視区域
中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。 行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。 毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。
暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。
ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。 アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。
こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。
第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。 こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。
そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。
町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。 通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。
中国伝統の少数民族管理方法
通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。 ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。 この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。
もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。
中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。 逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。
ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。
ウイグル自体が貧しいのに、中国人（漢民族と自称している連中）に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。 警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。
自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。
子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html [３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
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2018年01月04日
暴走する中国IT革命 DNA登録や監視アプリ義務へ
中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用：https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg
顔認証で全国民を監視
資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。 ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。 代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。
日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。 例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。 逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。
少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。
おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。 イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。
中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。
日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。 覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。
ＰＣデータや遺伝子も共産党のもの
今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。 次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。 中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。
大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。
公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。 監視アプリはスマホやＰＣの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。
密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。
今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。 最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。
最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。
目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。 中国で販売されている中国製スマホやＰＣには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。 こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html
6. 中川隆[-13462] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:55:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979] 報告
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2018年5月22日
コラム：中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」 ［１４日 ロイター］ - 中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から３００メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。 住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力をかけたりもする。 いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去２年間で少なくとも１２万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。最大１００万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。 外国との接触はすべて疑惑の目で見られ、収容所送りになった人々のなかには、有名なサッカー選手や、国境を越えた商業活動を行っているパキスタン人を夫に持つウイグル族もいると言われている。 大規模拘束に関する報告について、中国政府はコメントを拒否。また、一部がここ数年小規模の分離独立運動を続けているウイグル族に対する抑圧についても中国政府は否定している。 新疆自治区におけるイスラム主義者の反政府活動に直面していると主張する中国政府は、ナイフや爆発物を使った国内攻撃の多くはウイグル族武装勢力によるものだと非難する一方、ウイグル族の指導者グループをテロリスト指定している。 外部専門家も、中国が脅威にさらされていることを認識している。イラク及びシリアのイスラム系過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員には数百人のウイグル族が含まれていると伝えられており、その一部は、帰国して中国人の血を「川のように」流すと宣言している。 それでも、新疆自治区の状況は、テロの危険性に対する合理的な対応範囲を超えているようだ。 実際には同自治区はむしろ、こうした抑圧手法の意図的な実験場にされているように見受けられる、人権問題の専門家から懸念の声が上がっているように、いずれ、他の国内地域や、それ以上の範囲におけるモデルになりかねない。 習近平国家主席が権力を握って以来、世界で最も人口の多い中国における抑圧的な政策が顕著に強まっている。 腐敗撲滅キャンペーン下で外国人や高級官僚も含め習主席の政敵が数百人も逮捕される一方で、政府は顔認識ソフトなど最先端の監視テクノロジーへの投資を拡大している。警察は今月、５万人の群衆から容疑者１人を発見することも可能になった。 また、国内外の反対派を威圧し、批判を抑え込むために、高まる一方の国際的な政治影響力をますます露骨に利用するようになっている。 このことを誰よりも痛切に感じているのが、人口１１００─１５００万人と推定される中国のウイグル族だ。彼らは、政府支配下にある近隣のチベット自治区とほぼ同様の圧力を受けている。だが、有名人からの支持を受け、亡命中の指導者として著名なダライ・ラマを擁するチベット族の状況とは異なり、ウイグル族が直面する困難は、外部世界から気づかれないままであることが多い。 ウイグル族に対する抑圧は、２つの面で特に陰湿だ。それは、先進的なテクノロジーが駆使されていること、そしてその規模が世界的にが広がっていることだ。国内のウイグル族は長年迫害に直面していたが、中国政府による圧力はこのところ急激にエスカレートしている。 ２０１５年初頭にはすでに、海外のウイグル族コミュニティに対する恫喝や潜入工作のため、中国政府はさまざまな手法を駆使していた。 中国に対して敵対的とみられるウイグル族に関する情報収集に協力しなければ、中国に残された家族が苦しむことになると国外のウイグル族たちを脅していた。昨年、中国は複数の国々に対して、ウイグル族留学生の国外退去を呼びかける世界的なキャンペーンを開始。エジプトだけでも数十人が一斉検挙されて本国送還となった。 中国政府は新疆自治区において、世界のどの国よりも包括的な「ハイテク国家監視システム」を構築しているようだと専門家は指摘。同自治区におけるインフラ整備は、他の国内地域にもまして、こうしたプログラムの強化と明白にリンクしている。 今年後半には地下鉄が開業する予定だが、すべての乗客は、利用のたびに身分証明書の提示を求められる。また同自治区の住民は昨年、すべてのスマートフォン及び電子機器を提出するよう命じられた。「テロリストの動画」などの違法コンテンツが保存されていないか当局のチェックを受けるためだ。 人工知能と監視テクノロジー全般で世界をリードすることを目指している中国では、こうした技術がますます高度化するだろう。 それによって中国政府が何を得たいのかを推測することはさほど難しくない。監視を広く深くするだけでも、少数の武装勢力を追跡し、発見して、目論みを阻止することが容易になる。 だが、新疆自治区における中国政府の行動の幅広さは、ウイグル族であるか否かにかかわらず、すべての中国市民に対して、国家権力がいかに強力であり、規律に背くことがどれほど大きな犠牲を伴うかという明確なメッセージを送っている。 米国による定期的な報告や、ウイグル族支援グループや報道機関の活動を除けば、同自治区で起きている出来事に対して世界はほとんど関心を示していない。 米国政府にしても、貿易や北朝鮮情勢といった問題に比べ、ウイグル族の問題は比較にならないほど中国政府に対して取り上げることはまれだ。欧州諸国は中国との貿易に血眼になっており、習政権を批判することにはなおさら及び腰だ。 中国のウイグル族が、海外支援を得る望みは今のところほとんどない。一時は湾岸諸国とトルコが支援する可能性が見込まれたが、その後、関心は冷めてしまったようだ。 残念なことだ。少数民族や反体制派に対する、このようなハイテクを駆使した抑圧が今後広がっていくならば、もっと関心を持たなかったことをわれわれはいずれ後悔するのではないだろうか。
7. 中川隆[-13461] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:57:39: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979] 報告
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【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】新疆自治区は「青空監獄」 あらゆる施設で行われる身体検査
https://gansokaiketu-jp.com/2018-08-06-chuugokuniyoru-tibettoya-higashitorukisutan-uigurujitiku------no-buryokuniyoru-kyousei-sesshuu-toutikano-sangeki-naiyou.htm 【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】新疆自治区は「青空監獄」 あらゆる施設で行われる身体検査
http://www.sankei.com/column/news/180823/clm1808230006-n1.html
今月、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で「１００万人以上のウイグル人が中国で拘束されているという情報がある」との指摘があり、世界の人々を驚愕（きょうがく）させた。
これに対し、中国の代表は、「根拠のない中傷だ」として、強く反発した。「１００万人」という数字の確かさは別にしても、ウイグル人への弾圧は、紛れもない事実である。 新疆自治区では、自治区に住むウイグル人全体が、さまざまな形で自由を剥奪・制限され、日常的に監視されている状況下にある。 ５月３１日掲載の本欄に書いた監視カメラと人工知能（ＡＩ）とを結合させた国民監視システムが、新疆自治区全体をカバーしていることはいうまでもないが、それに加えて、自治区のあらゆる公的場所では今、「安全検査」という名の強制検問が日常的に行われている。 銀行、郵便局、病院、百貨店、スーパーマーケット、映画館、自由市場、電車の駅などなど、あらゆる施設の入り口に検問所が設置され、出入りする人々は全員、身分証明書の提示を求められた上で、所持品のすべてや身につけているものまでを検査されているのである。 その結果、新疆の人々は街に出かけたり買い物したりして普通に生活しているだけで、１日十数回以上、場合によって数十回以上の検問を受ける羽目になっている。 ラーメン屋さんに入ってラーメン１杯を食べるために、あるいは公衆トイレに入って用を足すごとに、検査を受けなければならない。 銀行や百貨店や大型施設の場合、入り口に空港の安全検査と同様の機械が設置されているが、普通のラーメン屋さんや小さなスーパーマーケットの検問は文字通り「人の手」に頼っている。 つまり、入り口に大の男が立っていて、入ってくる人の体に両手を伸ばして指で触れながら、「異常なもの」を身につけているかどうか、を検査するのだ。 もちろん、相手が女性であってもお構いなし。「人権」なんか、なきもの同然である。
武装警察と政府要員による町のパトロールも日常化している。
新疆自治区の至る所で、自動小銃所持の武装警察がパトロールするのは日常的風景となっているが、そのために、中国政府は２０万人の武装警察を新疆に派遣している。それでも足りないと思ったのか、政府はさらに準国家公務員としての「パトロール要員」を大量に雇っている。 あるいは各地の住民を「ボランティアパトロール隊」として組織化して町の監視に当たらせている。 そういう人々は推定１００万人を超えており、政府当局は、自治区の隅から隅まで、監視の目を光らせているのである。 このようにして今の新疆自治区では、そこに住む人たち、特にウイグル人たちは、日常的に監視されたり検問されたりして、基本的な人権が恣意（しい）的に蹂躙（じゅうりん）され、人間としての尊厳と自由を奪われている。 ウイグル人たちの独立運動を力ずくで押さえつけるために、中国政府は今、新疆自治区全体を、まさに「青空監獄」にしてしまったのである。 国家と民族の独立を失ったウイグル人たちの悲劇は、われわれにも多くのことを教えてくれるはずである。 中国共産党が、どのような政権なのか、国家と民族の独立を中国によって奪われていたらどのような結果となるのか、われわれは心の中で銘記しておくべきであろう。
8. 中川隆[-13460] koaQ7Jey 2018年10月03日 13:58:58: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979] 報告
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WSJ社説 中国「再教育」施設のムスリムたち
2018 年 8 月 30 日 08:40 JST 中国の少数民族ウイグル族が政府に不当に扱われていることについての情報が次々と明るみに出ており、政府の対応は自らの信頼を損ねている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今月、中国政府が北西部の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族やその他のイスラム教徒向けの収容所を増やしつつあると報じた。わずか4週間前の衛星写真にも、壁に囲まれた複数の施設が建設されている様子が写っている。これらの施設で拘束されていたと話す6人の元収容者はWSJに対し、他の収容者と共に肉体的・精神的な虐待を受け、イスラム教の信仰を捨てるよう迫られたと明かした。 中国政府は今月に入り、このような少数民族向け収容所の存在を初めて認めた。だがマイノリティー政策を担当する共産党の高官フ・リャンヘ氏は、人種差別を扱う国連の委員会に対し、これらの収容所は軽犯罪者向けの職業訓練所だと述べた。 フ氏は、政府がウイグル族や少数派のイスラム教徒を「再教育センター」で恣意（しい）的に拘束しているわけではないと述べた。また100万人が収容されているとする国連の専門家や米当局者の推計が誤りであるとも話した。外務省の報道官は外国人記者らに対し、反中国勢力が「政治的な意図を持ち、中国にぬれぎぬを着せようとしている」と述べた。 中国政府がいくら憤慨しても、これらの収容所に数十万人もの無実のイスラム教徒が拘束されている証拠は否定できないほどある。ウルムチやカシュガルには街角から人影が消えた地区がいくつかあり、警察が複数の住宅を封鎖している。ベルリンにある欧州文化神学学院のエイドリアン・ゼンツ研究員が公共事業の契約書を分析したところ、中国政府が1億ドル（約111億円）を投じて「再教育キャンプ」を78カ所に建設し、その総面積は最大で計8万2000平方メートルに及ぶことが分かった。ゼンツ氏はこのような収容所が1300カ所もあると推計している。 中国のイスラム教徒らがいま海外メディアに口を開いていることには大きな意味がある。彼らは親族が拘束されることを恐れ、通常は多くを語らない。だが家族単位で施設に収容され、そのまま消息が分からなくなるような今、守るべき人すらいないのだ。収容所の中で死亡した親族もいると話す人もいる。 ニュースレター購読 フ氏は国連の委員会に対し、「少数民族の弾圧はなく、テロ対策の名の下で彼らの信仰の自由を迫害していることもない」と伝えた。だが2015年に制定された中国の対テロ法は、日々の祈りやあごひげを伸ばすこと、ラマダン（断食月）中の断食、そして伝統的な食事制限を守るといった普通の信仰表現を罰するために利用されている。 元収容者らによれば、施設の守衛はイスラム教徒らに、信仰を放棄して共産党への忠誠を誓うよう圧力をかけている。ある若いウイグル族の人物はWSJに対し、「彼らは宗教について、宗教など存在しない、なぜ信仰するのか、神などいない、と言う」と述べた。別の人物は守衛が国家主席の名前を挙げ、「アラーに感謝するのではなく習近平に感謝すべきだと言った」と明かした。 共産主義を掲げる中国は信仰の自由を尊重するとの約束を一度も守ったことがないが、毛沢東後はしばらくの間ある程度寛容だった。習主席の下での迫害は、毛の文化大革命以来で最も厳しいものになっている。当局は全国で宗教信仰者に嫌がらせをし、モスクだけでなくキリスト教の教会も破壊している。国際社会はこのような悪行を止めることができないかもしれないが、その実態を暴くことはできる。
9. 中川隆[-13459] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:00:08: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979] 報告
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人権団体が中国を非難、イスラム教徒に「組織的な人権侵害」
2018.09.10 Mon posted at 17:00 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35125336.html
イスタンブールで行われた、中国政府によるウイグル族の弾圧に抗議するデモの参加者/OZAN KOSE/AFP/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は９日、中国政府が同国の新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒に対し、大規模かつ組織的な人権侵害を行っていると訴える報告書を公表した。
新疆ウイグル自治区に関しては国連も先月、ウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとして警鐘を鳴らしていた。 中国外務省は国連の報告に対し事実と異なると強く反発したが、今回のＨＲＷの報告書については現時点でコメントしていない。 ＨＲＷの中国担当責任者、ソフィー・リチャードソン氏は声明を出し、中国政府が「国内で過去数十年間見られなかった規模の人権侵害を新疆ウイグル自治区で行っている」と主張した。 ＨＲＷは新疆ウイグル自治区に居住していた５８人に聞き取り調査を実施。このうち５人は施設に強制収容された経験を持ち、３８人は近親者が同様の目に遭ったという。 これらの人々の証言によると当局は２０１４年から再教育施設への大規模な強制収容を開始した。収容者は起訴や裁判といった法的に適正な手続きを一切経ることなく拘束され、家族や弁護士と会うことも認められなかった。 当局は拘束の理由として、外国との接点を持っていたこと、外国製のソーシャルメディアを使用したこと、自らのアイデンティティーや宗教について平和的な表明を行ったことなどを挙げたという。ＨＲＷは「いずれも犯罪には当たらない」と強調している。 元収容者の１人は、収容中に殴られて虐待されたと明かした。また「食事の前には起立させられ、『中国共産党に感謝します。母国に感謝します。習国家主席に感謝します』『習国家主席の健康と母国の繁栄、民族の調和を祈ります』と口に出して言わなくてはならなかった。それが済むと、座って食事することが許された」と語った。 施設では政治思想を教育する授業が行われ、収容者らは「様々な規則や規制について習わされた」「特に『宗教的な過激思想に反対する』『共産党を支持する』といった３２の規則については暗記させられた」という。 ＨＲＷは、聞き取りにより明らかになったこうした実態を文化大革命の下での状況になぞらえている。１９６０年代から７０年代にかけて続いたこの革命運動により、中国全土は内戦状態に陥り、宗教的・民族的少数派に対する広範な弾圧が行われた。 活動家らによると、現在新疆ウイグル自治区の当局は多くのウイグル族を逮捕、強制収容するだけでなく、ハイテク機器や大衆動員プログラムをますます活用しながら、自治区内の住民の抑制を続けているという。
10. 中川隆[-13458] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:01:07: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979] 報告
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中国：あの騒々しい中国人から騒音公害の苦情→モスクのスピーカー撤去 2017年09月09日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12308903875.html
イスラム教徒以外には単なる騒音です。他人に迷惑を掛けてはいけません。kachin#*
Adhan - Islamic call to prayer - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=UlLaUCAQlQQ
以前の記事矢印でイスラム教徒へのお祈りへの呼びかけ（アザーン）についてイギリスとフランスの出来事を紹介しました。
・善意の上限を知り、難民中心主義から決別し、難民条約からの脱退も視野に入れるべき
・仏：モスクの騒音で住民が疲労困憊→ムスリムはもっと巨大なモスク建設を要求！それまで止めない！
中国はこの問題に対して欧州とは違う対応をしました。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-4820322/China-removes-loudspeakers-hundreds-mosques.html 青海省海東市化隆回族自治県（かりゅう-かいぞく-じちけん）※にある３５５のモスクから、 １０００以上の拡声器を撤去しました。わずか３日で作業を行いました。 ※ここは元はチベット族の土地でしたが、イスラム教徒が婚姻や改宗で勢力を拡大したところです。
当局によると、地元住民らが、モスクから排出される騒音公害への苦情を訴え、撤去することにしたということです。
近隣住民らは、早朝からの大音量で起こされたり、病人が心臓のコンディション悪化を招いたり、実害が出ているということです。
一方、地元ムスリムたちは、騒音に耐えていた住民たちを「偏狭（非寛容）」とレッテル張りして怒っています。sei
他の地域を見ると、イスラム教徒が多数住んでいる新彊ウイグル自治区では、中国政府によるイスラム教弾圧が進んでいます。
ここではブルカやイスラム風の髭が禁止され、18歳になるまでモスクへの出入りが禁止となっています。
世界ウイグル会議のプロジェクトマネージャーは、「この記事でもわかるように、地元住民がサポートしています。最近オンライン上で反イスラムの風潮が高まっていて、今回のこともそれほど驚くことではありません。」と取材に答えました。
四角02
アムネスティーは、以前から中国の宗教弾圧を問題視しています。
2017年9月 6日[国際事務局発表ニュース]
（前略～） 政府による宗教活動への統制が強化される中、今年初め、200人以上のウイグル人イスラム教徒が、中東巡礼の旅に参加したという理由で拘束された。
習近平主席は、「宗教的手段による外国文化の侵食を阻止する」という名目で、宗教活動に対する統制を強化してきた。特に今年は、国の「宗教事務条例」に数多くの改正を加え、あらゆる面から宗教活動を抑え込もうとしている。
また、地方政府は、国の条例改正が全国人民代表大会で承認される前から、独自の条例改正を進めてきた。この3月、新疆ウイグル自治区では、国の治安関連法に同調する形で、「去極端化条例（過激思想を規制する条例）」が可決された。この条例は、ブルカを着用したり、あごひげを「異常に」伸ばしたり、国の文化行事やレクレーション行事に参加しないなどの「過激な」行動を禁止している。
（～後略～キリスト教やチベット仏教も弾圧の対象になっているようです。）
四角02
中国政府、ウイグル族の新生児に「ムハンマド」「ジハード」など命名禁止（レコードチャイナ）
2017年4月26日、中国政府はこのほど、同国西部の新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族（トルコ系イスラム教徒）の両親が新生児に「ムハンマド」や「ジハード」などの名前を選ぶことを禁じた。こうした名前が分離主義的な性格を有し、公共の安全に影響を及ぼすというのがその理由だ。
このように禁止された名前は２９あり、従わない場合、健康保険や教育を含む重大な利益を失う恐れがあるということです。
四角02
中東をウイグル排除に追い込む、中国マネーとイスラム分断策（ニューズウィーク日本版） 矢印 ７月に入ってエジプト政府が自国留学中のウイグル人を拘束して中国に強制送還していることが書かれています。エジプトやサウジへの留学は原理主義のワッハーブ派（過激派はほぼこれ）に傾倒することが多いため、現在シーア派のイランへの留学を勧めているそうです。 中国は今、国内に2100万人前後のムスリムを抱えており、その大半がスンニ派だ。その中で回族とウイグル人は双方とも800万人以上の人口を有し、ほぼ拮抗している。 中国語を母語とする回族に対して、ウイグル人は政府寄りだといつも不信の目を向けてきた。 ユーラシア各国には大なり小なりウイグル人の亡命集団があり、最も安心して暮らせたのはトルコだった。 ところが、8月3日に北京を訪問したトルコのチャブシオール外相は中国の王毅（ワン・イ―）外相と会談後、記者会見で「今後はトルコ国内の反中国勢力を取り除く」と表明。「トルコ領内で中国に敵対、または抵抗することを目的としたいかなる活動も今後は一切認めない」との態度を鮮明にした。
中国は歴史対立を巧みに利用、中東へは莫大な資金で、エジプト、トルコを中国政府の言いなりにさせて、国内のイスラム教徒対策をとっているようです。
四角02 中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制（ニューズウィーク日本版） 矢印 今年７月から「監視アプリ」をインストールさせ、抜き打ち検査を行っています。 路上での警察による職務質問でアプリのチェックもしています。 アプリをインストールしなかったり、あとで削除したりした人は、最長で10日間にわたって警察に拘束される可能性があります。
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ウイグルは、地政学的に見て中国が絶対に手放さないところです。チベットも同じです。 日本にもウイグルシンパがいて、中国の蛮行を非難するときによく話題にします。 中国憎さに日本の右派系が日本に住むウイグルと共同で活動しているときがあるようですが、それは違うだろうと思います。
日本在住のロヒンギャも日本政府に対してミャンマーに圧力を掛けてくれと言って外務省に申し入れに行ったようですが、日本政府の行動に外国人が注文を付けるなんてもってのほかで、そんなことをするために日本を拠点にしているなら出ていかせるべきです。はこ怒る
（以前トルコ人とクルド人が東京のトルコ大使館前で大乱闘騒ぎを起こしましたが、これらの人間たちもすぐに国外退去させるべきだったと思います。イスラムはすぐに暴力に訴えるので本当に迷惑です。はこ怒る）
また、ロヒンギャは東京のミャンマー大使館前でデモしていますが、イスラム教徒は欧州でも大使館前で大規模デモを行い、どこでも迷惑かけ放題です。
８日午後３時半ごろ、東京・品川区北品川にあるミャンマー大使館から「デモ隊が建物に入ってくる」と、１１０番通報がありました。（NHK)
（写真下：東京のミャンマー大使館前でデモするロヒンギャたち 怖そうですね～ガクガク 外国の公館前でこういうことする日本人いますか？） 近年のロヒンギャ紛争、牛や水牛を売ったくらいの資金で国家の正規軍と警察相手にここまで武装闘争できるはずないではないですか？ この形相を見てください。こういうのを日本に置いておいて、日本が自分たちの側につかなければ、この憎しみは日本人全体に向けられます。逆恨みというやつです。そしてジハードをするのです。今はしなくても、数が増えて日本が追い出すこともできなくなった時にやります。はこ怒る
将来、このようなイスラム過激派（テロ直前までは穏健派で通っています）が日本に住み着き、サウジなどから資金援助とテロリスト指導員の派遣も受けて、日本の警察官を待ち伏せして殺害、自衛隊の施設を襲撃して、日本の治安当局と武装闘争している姿を思い浮かべてください。日本の治安当局が彼らを一掃するのは「非道」ですか？
中国の対策は、欧州の正反対です。そして罪のない市民が犠牲になっているのは欧州です。
ミャンマー政府が、今イスラムテロリストを排除しているのは当たり前の行動です。
非難しているトルコこそ、いつも、もっと大規模にやっていることです。サウジもパキスタンも。 隣国に逃れた難民という触れ込みですが、本当にミャンマーにいたのかバングラからきていて戻ったのかわかったものではありません。本当に国境越えは簡単なのです。 特に民族や宗教が一緒の場合、国境を無視して都合のいいところに住んでいることがよくあります。
常識を働かせてください。
どこの世界に国家の軍と警察を襲撃して弾圧されない国がありますか？ 四角02四角02四角02 残念ながら、私たちは、話せばわかる人だけの世界に生きているのではありません。 安倍首相が連携したがる国際社会は魑魅魍魎の世界です。
厳しい現実を見ましょう。
東アジアの中国も韓国も、国益と権益を守るためになりふり構わず行動しています。
習近平主席は、「宗教的手段による外国文化の侵食を阻止する」と言っています。
どうして私たちはこういうものの見方が出来ないのでしょうか？困
中国や韓国憎さで見えないでしょうが、宗教的手段で日本の文化浸食をする移民が入り、数が増えたところで、モスクのスピーカー、礼拝、残虐な儀式、ハラルフードなどの権利を主張しだしたら、在日の中国人や朝鮮人が仲間に見えるはずです。実際今の私はそういう心境です。
そのくらい異質で、私たち日本人にとって未知で、増えたら危険なのです。
皆さん竹島や北方領土を奪われて悔しいでしょう？尖閣が奪われたら悔しいでしょう？
それと同じ、イスラムが増えれば、私たちの領土を虫食い状にしながら奪っていきます。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12308903875.html
11. 中川隆[-13457] koaQ7Jey 2018年10月03日 14:03:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18979] 報告
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ウイグル族を「QRコード」で管理する中国
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/qr.php
2018年9月12日（水）17時30分 ジェイカブ・ ルワンドウスキ ニューズウィーク 新疆ウイグル自治区のカシュガルで通行人の身分証をチェックする警察官。背後には治安部隊の姿が Thomas Peter-REUTERS
＜新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族に対する中国当局の人権侵害は有名だが、今度は住人把握のためQRコードが各戸に貼られたという＞
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が9月9日に公表した報告書によれば、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒であるウイグル族の自宅にQRコードが設置されているという。 新疆ウイグル自治区の元住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、以下のように話している。「2017年春から、人が出入りするすべての家にQRコードが設置されている。設置後は、2日おきか毎日、役人が来てQRコードをスキャンする。その家の住人の人数が記録されているからだ。その頃から、家に来ている訪問者に対して、『なぜここにいる？』と質問するようになった。夜にも確認に来る」 スキャンすると住人の詳細情報が表示されるこのQRコードは、当局によれば人口管理用だという。元住民の話によれば、当局はQRコードに加え、DNAや声のサンプルも採取している。歩行パターンを記録するために、警察署内で歩くことまで強制されていると元住民は話している。 ■DNAサンプルや虹彩データも 別の住民は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対して以下のように話している。「パスポートを申請したとき、DNAサンプルと虹彩スキャンデータを採取された。また動画も撮られた。字が読める人は新聞を読み上げるところを、字が読めない人は『歌を歌ってもいいし、作り話をしてもいい』と。異を唱えられる立場ではない」 ウイグルでは、およそ100万人のイスラム教徒が「政治教育センター」という名の収容所に入れられている。報道によれば、センターに収容された者たちは、みずからの宗教や民族的アイデンティティーを否定するよう強制され、中国の法律や政策を暗誦するよう求められる。指示に従わないと、24時間立ったままでいる拷問を受けたり、独房に監禁されたりするという。 中国外務省の耿爽報道官によれば、中国政府が目指しているのは「安定と発展、統一と生活を促進」すると同時に「分離独立主義と暴力的なテロ行為」を終わらせることだという。耿は問題の報告書に触れるのを避けたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチについては「偏見に満ちている」と論評したと、ロイターは報じている。 新疆ウイグル自治区での取り締まりについて中国政府は、イスラム過激派が新疆の攻撃を計画しており、深刻な脅威だとして正当化している。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは英インディペンデント紙に対して、「新疆における中国政府の人権侵害は、ここ数十年の中国で例のない規模に及んでいる」と述べた。「人権侵害を止めさせるためには中国に制裁を科すべきなのか。国連と加盟各国にとって、新疆ウイグル自治区での弾圧は重要な判断材料になるだろう」
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中国の裏側で起きている政府当局と地下キリスト教徒の暗闘の行方2018.09.18
https://blackasia.net/?p=9417
中国は、建前上では「信仰の自由」を認めているのだが、実際には国内でかなりの締め付けを行っている。なぜか。それは、人民が「中国共産党よりも神の方を信じるようになったら困るから」である。 中国共産党は、神よりも上に立ちたいのだ。だから、「信仰の自由」を認めるというよりも「信仰しない自由を認める」というのが実態に近い。 これは、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の弾圧や、チベットの仏教弾圧を見ても明らかだ。宗教よりも中国共産党を信奉させたいのである。 中国政府の法輪功の弾圧はよく知られている。法輪功は宗教というよりも気功の習得を中心とした集まりだったが、中国共産党はこれを邪教（カルト宗教）として断定、国内の法輪功支持者を弾圧したのだった。 中国政府は抗議する法輪功支持者を牢獄につないで拷問したのだが、その拷問は凄惨なものだった。何が起きていたのかは、こちらで書いた。 （ブラックアジア：中国では女性の乳房を高電圧で壊死させるような拷問をする）
https://blackasia.net/?p=2555
また牢獄に放り込んだ法輪功支持者の臓器を抜き取り、それを売買していたという事実も後に発覚した。（鈴木傾城）
中国のキリスト教は「地下キリスト教」になった
「信仰の自由」と言っても、それが単なるポーズであり、建前であるというのはこうした現状をつぶさに観察すれば誰にでも分かることだ。 中国は、実質的に「宗教の自由は制限されている」というのが現状だ。何かを信じて拷問され、臓器を抜き取られるというのであれば、信じたら許さないと言っているも同然である。 ところで、この中国にもキリスト教が広がっている。 中国国内で広がった拝金主義に対する嫌悪感から、カネよりも宗教に精神的安らぎを求める人もいたのだ。ある意味、心が純粋な人たちであるとも言える。 しかし、中国共産党は、このキリスト教も厳しく規制している。 （ブラックアジア：拝金主義で殺伐とした中国に、キリスト教が忍び寄っている）
https://blackasia.net/?p=2201
2014年には中国浙江省温州市で建設途上の教会が強制的に取り壊される事件があったが、これは中国政府としてキリスト教が広がるのを許さないという意思表示でもあった。
中国のキリスト教徒は、最初からこのような事態を恐れていたので、ほとんどは目立たないように布教と礼拝を行っていたのだが、ますます慎重になって信仰者は地下に潜っていった。 このキリスト教徒たちの信奉は、いつしか「地下キリスト教」とも言われるようになっていた。 この地下キリスト教は、キリスト教とは言いつつも礼拝（ミサ）は独自の形を取られており、中国のアニミズムとも結びついて中国人が受け入れられやすい形へと変化している。 これは、日本の江戸時代に禁教令を布教された長崎の隠れキリシタンを彷彿とさせる。
習近平がこれほどまで宗教を恐れている理由とは？
中国は監視社会である。SNSから日常生活まで、徹底して国民を監視して「不満分子」の摘発を日常的に行っている。 （ブラックアジア：中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる）
https://blackasia.net/?p=776
だから、キリスト教が中国で広がっているという現状を中国政府は把握している。そして、これが中国共産党の指導を破壊するのではないかと極度に恐れている。
特にそれを恐れているのは国家主席である習近平である。「自分よりもキリストの方が偉い」ということになったら神格化が完成しない。さらに立場が変わったら、自分が抹殺対象になる。 そのため、2018年に入ってからキリスト教に対する規制や弾圧はどんどん厳しいものになっている。 中国において、キリスト教が最も盛んなのは河南省なのだが、この河南省では、今まで許可されていた十字架の撤去が求められるようになっていた。聖書のオンライン販売も禁止された。 さらに未成年者への勧誘や布教も禁止された。そして、自治組織がキリスト教徒を監視するようになった。 習近平がこれほどまで宗教を恐れているのは、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒を徹底的に弾圧していることに不満が膨れ上がっていることも一因としてある。 国連は「中国政府がウイグル人100万人を不当に拘束している」と批判しているが、中国共産党はウイグルのイスラム教徒を根絶やしにするために手段を選ばない。 だから、報復されるのを恐れている。 宗教弾圧は決死の抵抗を生み出し、それに手をこまねいていたら暴動やテロの温床になると分かっている。だから、習近平は宗教と名の付くものを片っ端から規制し、自らに歯向かってこないように「刀狩り」をしているのだ。
中国の地下キリスト教徒たちは蜂起するだろうか？
中国はいびつな国家だ。中国共産党という独裁政権が支配し、並び立つ他の対抗組織の存在を絶対に許さない。対抗どころか、批判すらも許さない。 何の権力をも持たない女性が習近平のポスターに墨をかけただけで、その女性を連行するほど批判に対して免疫がない。習近平を揶揄するような言葉やパロディですらも中国では存在することができない。 極度の監視社会と宗教弾圧もまたその延長線上にある。 中国は他国から合法非合法問わず、ありとあらゆる方法で技術や知財を盗み取り、国土が環境破壊されるのも厭わず強引な工業化に走り、そして世界有数の大国へと成り上がった。 この国は強大に見える。そして、盤石に見える。しかし、経済的成長が止まり、政府が人民を抑える力が弱ったら、ありとあらゆる不満が国内から噴出して、収束できなくなる危険性を併せ持っている。 中国政府が弱体化すると、弾圧から逃れたいと考えている新疆ウイグル自治区やチベット自治区が、一気に中国政府に挑戦するようになる。 民主主義を求める組織や人々も立ち上がる。宗教の自由を求める人もまた政府の弾圧に立ち上がる。中国政府の都合で無理やり土地や建物を接収された人たちも立ち上がる。監視社会に閉塞感を感じていた人々も立ち上がる。 中国政府は国内のありとあらゆる人々に圧力をかけ、弾圧してきたので、少しでも弱みを見せれば、オセロの白と黒がひっくり返されるように支配の構図が崩壊する。 中国国内で締め付けが厳しくなっているというのは、中国共産党独裁政権が恐怖を感じるようになっている兆候であると言える。中国の宗教弾圧は中国政府の焦りでもある。 中国の地下キリスト教徒たちは蜂起するだろうか。「島原の乱」の天草四郎のような、政府に対抗して立ち上がる男は中国に誕生するだろうか。 私は中国の裏側で起きている中国共産党とキリスト教徒の暗闘を興味深く見つめている。（written by 鈴木傾城）
中国のキリスト教。中国国内で締め付けが厳しくなっているというのは、中国共産党独裁政権が恐怖を感じるようになっている兆候であると言える。中国の宗教弾圧は中国政府の焦りでもある。
12. 中川隆[-13458] koaQ7Jey 2018年10月03日 19:41:45: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18994] 報告
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米国、「中国制裁」イスラム教弾圧でハイテク技術輸出制限「商務長官が書簡」2018年10月03日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12609885.html
米国トランプ政権は、通商問題に比べて人権問題への関心が薄いと指摘されてきた。こうした批判に応えるべく、中国政府が行なっている新疆ウイグ族弾圧阻止に向けて経済制裁に立ち上がる意向を見せた。ロス商務長官の書簡で明らかになった。
国連の委員会は８月、推定で最大１００万人のウイグル族が、新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されていることに懸念を示し、解放を求めていた。米国政府も、国際世論の中国批判に背中を押され、中国への制裁に動き出すことになった。 『ロイター』（１０月３日付）は、「米政府、対中テク輸出規制強化を検討、イスラム教徒弾圧で」と題する記事を掲載した。 （１）「書簡は、ロイターが２日確認した。輸出に際して特別認可を義務付ける主体に、中国の個人や企業を加えることを検討し、人権保護のための技術を更新する可能性があるとしている。中国に関する議会委員会を率いるルビオ議員らは９月、ロス長官への書簡で、イスラム教徒少数民族の扱いを巡って中国への制裁拡大を求めており、長官の書簡はこれに対する返信。米国務省は９月、中国当局が新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族などを抑留したことに深い懸念を表明していた」 米国務省は９月１１日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されてきたものである。 米政府機関は、すでに世界大手監視カメラメーカー、深圳の海康威視（Hikvision）や大華科技等中国公司（Dahua Technology）の使用を停止している。両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきたからだ。 中国政府が、「天網（スカイネット）」と名付けるAI機能付き監視システムは、２０２０年までに4億台以上の監視カメラ増設計画が伝えられている。この監視カメラの心臓部に当る画像認識機能ICチップが、米国から輸入に依存する。これが、米国による輸出禁止措置となれば、監視カメラ自体が機能しなくなるわけで、大きな痛手が予想される。前記２社の株価は急落している。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12609885.html
13. 中川隆[-13455] koaQ7Jey 2018年10月04日 05:41:00: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18997] 報告
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中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無い 漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。 引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg
ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。
勝てないロシア
中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。 もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。 その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。
1979年にソ連は国ですらないアフガニスタンの武装勢力に惨敗し、10年後の1989年に撤退しました。
この敗戦はチェルノブイリ事故や大韓航空撃墜とともに、ソ連崩壊の原因になった。 この時アメリカが結成した武装勢力が「アルカイダ」で2001年にＮＹで9.11テロを起こし、現在も活動している。
「アルカイダ」はさらに湾岸戦争時に米軍グリーンべレーの軍事訓練を受けて「イスラム国」へと進化しました。
アメリカが軍事訓練したのはイラクのフセイン政権と戦わせるためでしたが、今はアメリカが「イスラム国」と戦っています。 こういう理由でソ連が戦ったアルカイダは、今考えるとかなり強く、もしかしたら当時の米軍でも負けたかも知れない。
ロシアの領土はもともとアイヌ人のような北方民族の土地で、彼らを追い出して住み着き、国を作った。
以来千島樺太を含めて、領土化したのは全て北方民族の土地で、その領土を守る事に掛けては強い。 だが日露戦争など他の列強と呼ばれた国には、ほぼ勝った事がない。
勝てない中国
中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。 モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。 局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。
ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。
台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。 清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。
清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。
だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。 さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。
今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。
黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。 この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。
戦争に勝てなくても領土を増やす方法
そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。 稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。 長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。
漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。
これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。 女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。
チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。
半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。 台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。
このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。
中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html
2016年06月09日
中国人民解放軍の正体 国家に所属せず、勝った事が無い
秦の始皇帝以来国家に所属した軍隊が無く、外国に勝った事は無い
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/e/a/ea0ddec6.jpg
南シナ海で中国軍が我が物顔で振る舞い、米軍は遠慮しているが、中国軍は本当に強いのだろうか。
最近2千年間で中国の軍隊が外国軍に勝った例など、聞いたことがないのだが、一見すると強大に見える。
「中国軍」は存在しない
南シナ海を巡ってまた中国軍は過激な態度を取っているが、「中国軍」がどんなものかは知られていない。 人数や装備や戦力は知られているが、どんな組織で今まで何をしてきたかは、余り関心をもたれていない。 それは日本などの外国では当たり前と思われている事が、中国軍には当てはまらない事で、誤解の原因になっている。
まず第一に「中国軍」という国家を代表する軍隊は、法律上存在していません。
「人民解放軍」は共産党に所属する組織で、中国という国には所属していないのです。 例えば中国の選挙で共産党以外の政党が大勝利し（制度上ありえないが）、中国の大統領に就任したとします。
人民解放軍は共産党に所属する軍隊なので、中国大統領には軍の指揮権がなく、命令する事はできません。
これはアメリカのような大統領制とも、日本のような天皇制とも大きく違っています。 日本の国家元首は天皇ですが、千年ほど前から将軍や大臣などを任命して、軍を動かす事になっています。
どうして中国はそうなのかというと、秦の始皇帝以来2200年以上、中国には国家に所属する軍隊は存在していません。
日本が戦った唐、元、明、清の軍隊は皇帝に直属する軍隊で、日中戦争の中国軍は「国民党軍」でした。 国家や国民を代表する軍隊になれない、つくれないところが中国軍の最大の弱さです。
人民解放軍は強いのか
中国大陸の人口はいつの時代も日本の10倍ほどですが、それでいて今まで日本との戦争で勝った事はありません。 それだけではなく、秦の始皇帝以来2000年以上、中国の版図の外に出て行って勝った事はありません。 中国伝統の戦闘方法は完全に受身で、敵が攻めてきたら下がっていくという物です。
下がって下がって一番端まで下がっていくと、敵の補給線が延びきって守備側が有利になるので、そこから反撃に転じます。
ロシアやソ連も同じ戦法を得意とし、ナポレオンやヒトラーをその手で追い返した、とても効果的な戦略です。 中国の軍隊は2000年間こうした受身戦法専門の軍隊で、大陸の外に出て勝つ事は、そもそも目指していませんでした。
中国の軍隊は戦争を苦手としていて、実際現代の中国軍も朝鮮戦争と中越戦争くらいしか戦争経験はありません。
朝鮮戦争は北朝鮮の援軍で米軍と戦い、中越戦争はベトナムを侵略しようとしたが負けて帰ってきました。 他はソ連との国境の小競り合いとか、チベットやウイグル侵略など、弱いものイジメしかしていません。
その人民解放軍は最近、世界的な強者として振舞っていて、尖閣や南シナ海で活動を拡大しています。
米海軍を超える大海軍を目指し、原子力空母や原子力潜水艦、核ミサイルなどを続々と開発しています。 表面を見る限り数は揃ってきていて、例えば潜水艦の数ではアメリカを上回りました。
もうすぐ巡洋艦の数でもアメリカを超えるでしょうが、ベトナム戦争時代の軍艦を改良していて性能はどうしようもないです。
兵器の性能が劣悪なのは大目に見るとして、先ほど書いたように「国家に所属していない」のが大問題です。 イギリスやフランスに近代国家が生まれて以来、国家に所属する軍隊が、そうで無い軍隊に負けた例はほとんどありません。
帝政ロシアは数で圧倒しながら日本に破れ、イギリス軍は植民地にすぎないアメリカ軍に敗れました。
国力にかかわらず、国家に所属する軍隊は圧倒的に強く、政党や個人に所属する軍隊は、とても弱いです。 本当に南シナ海で戦闘が起き、米軍や日本軍と衝突したら、人民解放軍は戦場放棄して逃げ出すのではないだろうか。
http://thutmose.blog.jp/archives/61281443.html
14. 中川隆[-13411] koaQ7Jey 2018年10月07日 11:42:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19060] 報告
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中国で加熱する国家ぐるみの臓器狩り犯罪！！その矛先は徹底した蹂躙・監視下にあるチベットや法輪功に加え、ウイグル自治区でも「始まった証拠」を発見（かいけつニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/terorisutokokkano-jyuuminno-gotoku-chugokuni-tettei-jyuurin-kanshisareru-uigurujyuuminno-genjyouto-saishin-news/light.cgi? 中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://www.news-postseven.com/archives/20181006_754699.html?PAGE=6 習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。これは一体、何を意味しているのか。ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。 「特殊旅客、人体器官運輸通道」 簡体字とアラビア文字でそう書いてある。「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？ これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。 この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。 ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。 昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。 空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。 昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・米ニューヨーク）の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。 またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。 血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。 ◆悪魔のようなビジネスモデル 2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。 同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」（黄潔夫・中国衛生部元副部長）という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。 中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。 1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。 拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改（労働改造所）や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。そしてこの場合の臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」すなわち国家権力による「殺人」を意味する。 つまり、中国共産党は、中国最大の資源である人口のうち、みずからの統治に邪魔になる勢力を抹殺すると同時に、これを巨大な利得へ転化させるという、悪魔のようなビジネスモデルを発明したということになる。 ◆狙われる地下キリスト教徒たち 急拡大する市場の要求に供給が追いつかず、在庫が払底しはじめたということなのだろう。前出のカシュガル空港に出現した通行標識は、臓器収奪の標的が法輪功信徒だけでは賄えず、ウイグル民族へも移行しようとしていることを示している。 外国人客も利用する空港のフロアに「人体器官」優先の標識が堂々と提示されているということは、中国当局には臓器の収奪に対し、まったく罪の意識がないということだ。 ウイグル人＝イスラム教徒ばかりではない。米国に本拠を置くキリスト教抑圧監視団体「対華援助協会（チャイナ・エイド）」によれば、全国に1億2000万人いる中国のキリスト教徒が現在、猛烈な勢いで公安の摘発を受けているという。昨年だけで20万人以上が迫害に遭い、内、3700人が拘束された。
特に厳しい弾圧に晒されているのは、政府の認可がないため教会を持てず一般の民家等で礼拝を行う家庭教会（地下教会）の信徒たちだ。中国には現在、このような家庭教会がおよそ2000あり、約9000万人が所属すると言われるが、とりわけ深刻な被害に遭っているのは中国共産党政権への厳しい批判を隠さないキリスト教系の新興宗教団体・全能神教会の信徒たちである。生命の危険を察した信徒たちは国外逃亡を図り、昨年まで30名ほどだった在日の信徒も現在その10倍以上に増えて難民化している。
これら約9000万人の地下キリスト教徒が、法輪功、ウイグルに次ぐ第3の臓器源として新たに狙いを定められているであろうことは想像に難くない。 そして現在、あろうことか中国は、この悪魔のビジネスモデルを「中国スタンダード」として世界へ輸出しようと目論んでいる様子が窺える。 昨年11月、中国臓器移植発展基金会（COTDF）は臓器割当に関する合意をマカオ衛生局と締結。マカオでは今年1月から中国から臓器が輸入され、中国モデルによる移植スタッフの養成もはじまった。マカオより早く、COTDFには既に香港も加盟している。 中国の野心はこれにとどまらない。昨年昆明市で開催された中国臓器移植会議で前述の黄潔夫・中国衛生部元副部長は、この臓器輸出を「一帯一路」構想の一部として発表した。つまり、悪魔のビジネスモデルをユーラシア、アフリカ、オセアニアのスタンダードに、ひいては世界標準に広げようという戦慄の未来図を広げてみせたのである。 ◆米中「人権戦争」が始まった このところ中国に対して強硬一辺倒のトランプアメリカは、今度は「人権」を盾に攻撃を開始したようだ。 ペンス米副大統領は去る7月26日、ワシントンの講演で「中国政府は数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設に収容し、信仰の自由と文化的なアイデンティティを失わせようとしている」と厳しく非難した。さらに同日、人権問題担当のカリー国連大使が公聴会で「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べた上、昨年から少なくとも数十万人のウイグル人を不当に拘束・監禁していると深い懸念を表明してもいる。 これに直ちに反応した中国は翌日、外務省報道官が会見を開き、「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめよ」と、強い不快感を表明。貿易戦争に続いて人権戦争がはじまった。 「内政干渉」と中国は言うが、しかし、現代にあっては「人道的干渉は内政干渉には当たらない」と考えるのが国際社会の常識であり、例えば独裁国家の非道な人権問題に介入することはむしろ国際社会の責務であるとさえ言える。 日本の外務省もまた、人権外交と内政干渉の均衡についてこう述べている。 〈すべての人権及び基本的自由は普遍的価値である。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない〉（外務省HPより） ならば、日本政府は現在この時点にも横行している中国におけるウイグル他少数民族弾圧、そしてウイグルと法輪功を最大の標的とする国家ぐるみの臓器狩り犯罪に関し、音量を最大にして非難の声を浴びせるべきだ。 ●のむら・はたる／1963年生まれ。立教大学卒。外国人向け雑誌編集者などを経てフリーに。主著に『中国は崩壊しない─毛沢東が生きている限り』『北朝鮮 送金疑惑』、『Z（革マル派）の研究』、編著書に『わが朝鮮総連の罪と罰』『北朝鮮利権の真相』『沖縄ダークサイド』『男女平等バカ』など多数。 ※SAPIO2018年9・10月号
15. 中川隆[-13411] koaQ7Jey 2018年10月07日 15:19:19: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告
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【中国の民族浄化】ウイグル人男性は収監、残った女性は漢族と強制婚姻…”尖閣上陸”で起こりうる生き地獄 2018/8/28
https://this.kiji.is/407098240993477729
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
先日、中国共産党による、罪のないウィグル人の強制収容について報道がありました。詳しくは以下の記事に書きました。
今日は、この事態がさらに深刻化していることをお知らせします。
8月14日、ロイター通信の報道よると、中国全土の警察は2016年から、携帯電話をスキャンして、通信記録と個人情報を全部ハードディスクに保存するような検閲機器を大量に購入しました。実際にその機器は、新疆ウィグル自治区に使用されています。ウィグル自治区に住む外国人を含む、すべての人間が自宅から出たら、街角にたくさんの警察が厳戒し、通行人に対して上記の機器で携帯電話のスキャンを義務化しています。 https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/renquanfazhi/hj-08172018103739.html また、アメリカのWSJの報道より、ウィグル人を収容するような建造物（収容所）をさらに建設していることを、米国の人工衛星が捉えました。
WSJが釈放されたウィグル人の親族を取材したところ、釈放された人はまもなく死亡、もしくは監獄の中で死亡したケースも多く、監獄内では非人道的な拷問を行っていたことが想像できます。監獄の中では、ウィグル人を改宗させるように「この世に神様がいない」と思い込ませたり、酒と豚を入った料理を無理やり食べさせる拷問がされているようです。
中国共産党の目的は、ウィグル人をいわば”中国共産党教”に改宗させること。失敗したら闇で処刑がなされるのです。この事態は1950年のウィグル大虐殺以来の、最大規模の「民族浄化」とみられます。 ■ウイグル男性は収監、女性は漢族と婚姻!? 背後にはあの政策の弊害が… この映像は「東トルキスタンを語ろう」(Talk East Turkestan)というウィグル人の人権を守る反共産党のグループのフェイスブックの公式アカウントが発布したものです。中国共産党はウィグル人の女性を漢族の男性と無理やり結婚させ、その結婚式でウィグル人の親族に中華人民共和国の国歌を無理やり歌わせる動画です。 https://www.facebook.com/TalkEastTurkestan/videos/2059752307619210/ また、台湾英語新聞では、「家族を助けるために漢族の男性と結婚したウィグル人の女性」の報道もありました。 https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3442256 動画は短いですが、簡単に会話を訳すると 司会「出会ってから、どれくらい付き合いましたか？」
新郎「2ヶ月です」
（新婦は終始、悲しい顔つき） 要はウィグル人女性の家族が収容所に監禁されており、彼女は家族を釈放する条件として、漢族の男性と結婚するように中国政府に婚姻を迫られたと考えられます。 ウィグル自治区に強制収容される人の大多数は若い男性と報道されていましたが、これは若いウィグル人の未婚男性を監禁し、残った若いウィグル人の未婚女性を漢族の未婚男性と強制結婚させる、中国共産党による実質的な民族浄化なのです。 このような事態の背景には、漢族の一方的な事情があります。かつて、中国の一人っ子政策（※現在は廃止されている）により、男尊女卑の思想から男児を望む家庭が多く存在しました。中国政府は胎児の性別を診断する医療行為が違法であっても、密かに胎児の性別を診断して、女児と分かったら人工中絶する病院が絶えませんでした。 結果として男児ばかりが出生し、中国全土の男女性別比例のバランスが崩れました。そして、未婚の漢族男性がたくさんいるため、中国の少子高齢化を懸念し、その惨状を打開するために、ウィグル自治区の民族浄化を解決する一石二鳥の国策を図ったというわけです。 ■尖閣上陸の向こう側で起こる生き地獄、通州事件が教える中国人の恐るべき気質 日本人にとっては、決して対岸の火事ではないでしょう。中国の反日デモのプラカードや、反日掲示板の書き込みによく見られる、身の毛もよだつ言葉が有ります。 「我々は日本に復讐するのだ、釣魚島（尖閣諸島）を奪還して、人民解放軍が日本に上陸したら、日本人の男と三十路以上の女性を全員殺す。若い女とヤらせるか、結婚させろ」、「我々が狙うのは日本の土地だ、日本人はいらない」と捲し立てる輩が多いのです。 また、「我々は台湾統一を目指す、狙うのは台湾の土地だ。台湾人はいらない」と書き込みもあり、こちらも日本への主張とスタンスはほぼ同じです。 これは空論やフィクションのようにみえますが、歴史的な実例があります。通州事件や満州開拓団が引き揚げる時に日本人男性は中国人に殺され、若い女性は強姦される地獄がありました。そのため、当時の若い日本人女性はあえてスカートではなくズボンを穿き、男装をしました。現在は、チベット民族、ウィグル民族に対して現在進行形の民族浄化です。
（なお、満州引き揚げ時に日本人を襲ったのは中国人だけではなく、ソ連の人たちや朝鮮人などがいたことも追記しておきます） 中国共産党だけではなく、同じく漢族政権の国民党の蒋介石政権も台湾に上陸時に、原住民の民族を浄化して、漢族の移民を送り込む手段を取りました。このような歴史を常に繰り返す中国に、周辺国は危機感を持たないといけません。 現在の日本はチベットとウィグルに関する報道では、中国政府の「忖度」をするような自主規制をしています。日本人にとって、決して対岸の火事ではないこの事態に備えるために、移民政策に対して様々なリスクを想定することや、外国人の受け入れの拡大によるデメリットに関しても、おざなりにすることなく真剣に考えなければなりません。 中国共産党にとって、先進国や敵の弱みにつけ込んで侵略しようとすることは、当たり前の常套手段なのです。 ◇◇◇ Uighurs living in Turkey shout slogans as they hold a poster of Chinese Vice President Xi Jinping as they stage a demonstration outside a hotel where Jinping is staying in Ankara, Turkey, Tuesday, Feb. 21, 2012 . Xi, who is expected to become president of the world's most populous nation next year, is scheduled to hold talks with Turkish leaders Tuesday and oversee the signing of cooperation agreements with Turkey. (AP Photo/Burhan Ozbilici) https://this.kiji.is/407098240993477729
16. 中川隆[-13410] koaQ7Jey 2018年10月07日 15:32:41: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告
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ウィグル自治区はまるで“ナチスの収容所”日本メディアが報じない中国の白色テロ
孫向文 2018/7/10
https://vpoint.jp/column/116063.html
こんにちは、マンガ家の孫向文です。 ●中国の「白色テロ」の実態 国家権力が行う“テロ行為”は「白色テロ」と呼ばれています。例えば、かつて毛沢東が発動した文化大革命のような大虐殺や、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人への大虐殺（ホロコースト）がそれに当たります。 現在、白色テロは、中国の新疆ウィグル自治区で進行中です。
米紙ワシントン・ポストの報道によると、中国政府は２０１６年から現在に至るまで、１０万人超のウィグル人を労働再教育センターに強制収容してます。また、アメリカのＲＦＡ（ラジオ・フリー・アジア）の報道によると、その労働再教育センターとは、刑務所より劣悪な場所とされ、狭い部屋に５０人くらいのウィグル人をすし詰めで収容して、１人当たりのスペースは僅か２平方メートル。全員同時に寝ることは無理なので、囚人たちは順番で寝るというのだから驚きです。また、長時間日差しに当たらないため、悪臭、皮膚病が蔓延していると言われています。 ●エイズ感染者を牢屋に同居！？ さらに深刻な状況は、わざとエイズ感染者を監獄に入れ、ウィルスを蔓延させて死なせるというのです！ 重症のエイズ患者の口から蛆（うじ）が湧いてくるような、まさしくグロテスクな映画そのものの状況です。 ここで、一番問題なのは、収容されてるウィグル人達には、具体的に罪はなく、中国政府は「テロ対策のため」という大雑把な理由で収容を正当化しているのです。つまり単なる中国共産党による“民族浄化”策の一環であり、これはまさしく「現代版のナチス収容所」と言えるでしょう。その現代版のヒトラーこそ、習近平国家主席です。まさにこの状況はナチス収容所より非人道的で残虐な状況です。 新疆ウィグル自治区で起きている強制収容の事件には、まだまだたくさんの関連報道があります。 ●米政府は本気で人権問題を理由に経済制裁を実施 ６月２８日のワシントン・ポストの報道によると、アメリカで“国際宗教自由”担当特別大使に任命されたサム・ブラウンバック（Sam Brownback）カンザス州知事によれば、新疆ウィグル自治区でウィグル人を強制収容する任務を執行する中国共産党幹部たちのアメリカで開設した銀行口座と不動産、証券などの資産をすべて凍結するような議案を議会に提出しました。もし可決されれば、アメリカ史上初の、中国の人権問題で中国共産党幹部に経済的制裁を実施するという快挙になります。 以前の民主党オバマ政権は当時、劉暁波氏の釈放を求め、中国共産党による人権弾圧を非難したが、口ばかりの外交辞令で、実現することは一度もありませんでした。これに対して、トランプ大統領がリードする共和党政権は美辞麗句ばかりを並べるリベラルな民主党政権より、強い実行力のある政権だということです。 ●「フェイクニュース」作ってまでで善人面をする中国政府 この強制収容の問題に関して、私のウィグル人の友人が、中国の「フェイクニュース」を見つけ出し暴いたのです。 ４月２１日、ウィグル自治区の機関メディア『新疆日報』は、「中国政府は貧困のウィグル人家庭に、米などの食材を送り込んで、また壊れた家具や家電の修繕に無料サービスをしました」と報じたのですが、実はこのニュース、当局がそのウィグル人一家の大黒柱である夫を強制収容したことで、家庭が経済的破綻状態に追い込まれたもので、追い込んだ張本人である中国政府が「善人面」をしてウィグル人家庭を助けたという“美談”に仕立て上げた“マッチポンプ”式のプロパガンダに過ぎないのです。 しかも、米などの食材はウィグル族ではなく、漢族の食文化です。これは「ウィグル人が我ら漢族の偉大なる食文化を取り入れて、幸せになった」という同化政策のプロパガンダの意味を含んでおり、以前からずっとやっているというのです。 ●鳥型ドローンで人民の生活を監視！？ 収容所以外でも、中国政府はハイテク機器を使って、ウィグル人の暮らしをすべて監視しています。香港メディアの『南華早報』の報道によると、新疆ウィグル自治区に「監視カメラを搭載してる、鳥を模倣したドローン」を沢山飛ばしたり、市民の日常生活監視の実験を行っています。そのハイテクな鳥型ドローンは鳥のように鳴いたり、羽ばたきをしたり、さらに本物の鳥と一緒に飛ばせて、鳥自身も隣に一緒に飛んでるヤツは「ドローン」であることを気づかないくらい本物そっくりの「鳥ロボット」だということです。 さらに、このドローンを開発する会社の社名も判明しました。「海康威視」（HIKVISION）という監視カメラなどの設備を生産する中国の民間企業でした。同社は２０１７年に新疆ウィグル自治区の監視のために、中国政府と５件の契約を取りかわし、さらに１８億５０００万人民元（約３０７億円）もの資金を獲得しました。内容は全部「国家安全」という名目です。もし、この鳥型監視ロボットが普及したら、中国全土に飛ばして、電信柱に固定された監視カメラでは映らない、「死角」なしで、中国国民の生活を徹底的に監視することになります。 僕が調べたところ、日本の京都大学にも「海康威視」（HIKVISION）の監視カメラを導入しました。もしかして、中国政府はこの企業を通じて、京都大学の人々を監視してるかもしれません。 ■HikvisionがIHS Markit*の2017年報告で首位を維持
https://www.sankeibiz.jp/business/news/170622/prl1706221641119-n1.htm
（SankeiBizホームページ2018/6/22）
公式ホームページを見てみると、すでに世界中に触手を伸ばしてるようです。
※IHK Markitとは
２０１６年６月、米大手調査会社ＩＨＳと英金融情報会社マークイットが合併してできた巨大情報調査会社 ●中国による日本の土地浸透を日本国民に周知徹底を 欧米メディアはこの数カ月の間に新疆ウィグル自治区で行われている強制収容について、数多く報道してきましたが、日本のマスメディアはほとんど報道しません、また同時にチベットで起きている焼身自殺など、人権弾圧の事件をほとんど報道しません。 まるで日本のマスメディアは、中国共産党を「忖度」してるように思えてなりません。現実、尖閣諸島や沖縄、北海道への中国政府による静かな政治浸透が進行しています。これら日本の土地が、将来はチベットやウィグルのような惨状になる可能性だって無きにしも非ずです。今こそ、日本国民に中国共産党の脅威を周知徹底して知らせなければなりません。
https://vpoint.jp/column/116063.html
17. 中川隆[-13407] koaQ7Jey 2018年10月07日 18:49:53: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告
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ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
China's Secret Education Camp
2018年2月16日 水谷尚子（中国現代史研究者）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
古都カシュガルでも公安当局の取り締まりは強まる一方 Kevin Frayer/GETTY IMAGES
＜著名ウイグル人学者が突然自宅から消えた――中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している＞
著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。 サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。 サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。かくも高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。 新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されているとの報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。 ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」によれば、総人口約360万人のうち90％をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4％に当たる約12万人が拘束されているという。 要注意人物の「点数表」 連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。 在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知る限り複数存在する。 彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。 「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。 強制収容所に関する情報は16年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、17年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。
流出した「点数表」の写真 (c)RFA
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547_2.php
突然拘束され死亡したサリヒ師 (c)RFA
昨年夏頃、ウルムチの河北西路居住区から、ウイグル人の中から要注意人物を抽出するための点数表が流出した。点数は100点で、(1)ウイグル人である (2)イスラームの礼拝をしている (3)宗教知識がある (4)（当局が要注意とする中東など）26カ国に行ったことがある (5)外国に身内がいる (6)外国留学した子供がいる......といった項目に該当すれば10点ずつ減点され、点数が低ければ要注意人物、つまり収容所送り対象者となる。
新疆では自治区の成立から現在まで、ウイグル人による反政府蜂起が頻発してきた。それでも、民族浄化を目的とすると言っても過言ではない、強制収容所をつくるという国際人権規約に反する行為を一国の政府が行うのは異常事態である。そしてこの収容所建設と、習近平（シー・チンピン）国家主席の経済圏構想「一帯一路」政策は大いに関係があると筆者は考えている。 胡錦濤（フー・チンタオ）主席時代の10年に第1次中央新疆工作会議が開かれ、新疆での「西部大開発」と経済活性化が目標とされた。しかし、結果としてその政策は新疆に住む漢人とウイグル人の格差を広げ、ウイグル人亡命者を増大させただけだった。その後、習が国家主席に就任した翌年の14年5月に第2次中央新疆工作会議が開催され、同11月から習は一帯一路政策を各地で本格的に提唱し始めた。 かつて日本が提唱した「大東亜共栄圏」の拡大版とも言える経済圏構想の実現には、中国からユーラシア大陸の出入り口となる新疆の安定化が必須だ。90年代から最近にかけてウイグル人反政府主義者が行ってきた公安当局や党幹部を狙った自爆攻撃などに、共産党は業を煮やしていた。反政府運動を効率的に弾圧し一帯一路を粛々と推進するため、以前のチベット自治区党委員会書記でチベット弾圧に積極的に荷担した陳全国（チェン・チュエングオ）が、16年8月から新疆ウイグル自治区党委員会書記に着任した。 スクープ記者による告発 RFAは96年に米議会が出資して首都ワシントンで設立された。言論の自由が保障されているとは言い難いアジアの地域に情報提供し、民主化・自由化を促すことを目的としている。 ウイグル語放送部門スタッフの中でも、ショフレット・ウォシュルは、ずば抜けて取材力のある記者で、片っ端から新疆に電話をかけ、中国語とウイグル語を駆使して繋がった相手から情報を入手する手法で情報を取り、スクープを連発してきた。 17年12月6日放送の記事によれば、新疆の公安当局は微信（WeChat）などのソーシャルメディアで国外留学中のウイグル人に連絡を取り、「帰国しなければ母親を強制収容所に送る」などと脅迫している。以下はトルコ在住のウイグル人留学生に対する、公安当局の脅しの一部だ。 「私は収容所の者だ。母親が大切ならこのアカウントを追加せよ」「トルコで暮らし、留学しているウイグル人の家族や親戚を収容所に収監し、強制的に『再教育』するようにとの上層機関からの命令がある」「おまえがトルコ留学中だから、母親がおまえの代わりに『再教育』をされる」「トルコ国内にいる全てのウイグル人家族が、代償を支払うことになる」
8か月も収容所で拘束されたオムルベク・アリ（上）は体重が40キロも減った（下） (c)RFA
これだけの人々が拘束されていたら、当然ながら産業や経済は崩壊していく。17年10月18日放送の記事では、南新疆ホタン市で大勢の商人が収容所送りとなったため、市内最大のバザールで店の3割が閉鎖され、顧客も半分程度に落ち込んでいる状況が紹介された。
同じく南新疆カシュガルのベシケリム村では、2000万平方メートルのブドウ畑のブドウが腐り始め、村民の暮らしを直撃しているという。取引をするウイグル人商人のほとんどが収容所送りとなり、買い手がなくて市場に出回らなくなったためだ。一方で、「商売敵がいなくなって、取引がうまくいっている」と語る漢人商人のインタビューも紹介された。 キリスト教徒にも魔の手 新疆では今「2つの顔を持つ不逞分子らを一掃する運動」が行われている。共産党幹部という顔と、実は民族主義者らを心の中で支持している顔という二面性を持つ者の意味であろう。この運動により、新疆各地の共産党幹部クラスも容赦なく収容所に送られているようだ。 17年12月21日放送の記事によれば、南新疆コルラ市のある地域の党書記を務めたこともあり、「民族団結模範」として表彰されたこともあるというナマン・バウドゥン（おそらく仮名）は、健康状態があまりに悪いため収容所に連行はされなかった。しかし、かつて「（党の）宣伝活動模範」として当局に表彰された妻のパティグリ・ダウット（彼女もこの10年で3回も手術を受けており、健康状態はよくない）は17年10月9日に拘束され、今も消息不明だ。 一旦はバウドゥンも収容施設に入れられる手続きのため警察署に行かされた。その際、「500人ほどが非常に広い会議室に並んでいた」と、彼は証言する。コルラには強制収容施設が4カ所あり、1500人以上が「再教育」を受けている。警察署で人の「仕分け」がなされ、脅迫や拷問を含む取り調べを受けて、その結果によって収容所に行くか、拘置所や刑務所に入れられるかが決まると、バウドゥンは語った。 彼は警察署で検査のために過ごした3日間のうちに、コルラの住民であるムタリプ・アブドゥウェリという25歳の青年が、鉄製の椅子に縛られ、手錠をかけられ手から血を流した状態で取り調べを受けているのを目撃した。こうした証言が命懸けであることは言うまでもない。
18年1月23日放送の記事で、カザフスタンのアルマトイから取材に応じたオムルベク・アリは、カザフ人とウイグル人の両親の間に生まれ、カザフ国籍を持つ人物だ。多言語に通じることから、カザフスタンの旅行会社に勤務していた。
アリは新疆東部ピチャンにある両親宅に突然現れた警察官に黒い布を頭にかぶせられて身柄を拘束され、どこかへ連行された。その際指紋や血液も採取され、警察の「仕分け」の結果、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」の名の看板が掛かる収容所に送られた。カザフスタン外交官たちの働き掛けで、8カ月後にようやく「一切の訴えを起こさない」ことを条件に釈放されたが、収容所内の環境は劣悪で出所したときには体重が40キロも減少。帰国と同時に入院した。 アリは、現段階で収容所を体験した唯一の生還者だ。彼によれば、少なくとも収容所には約1000人が収容され、8割がウイグル人で2割がカザフ人だった。被収容者の年齢層は16歳から老人までと幅広い。農民から「2つの顔を持つ不逞分子」とされる公務員まで、1つの部屋に20人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。 コミュニケーションは全て中国語で行うよう強要され、毎朝7時に点呼集合と中国国旗掲揚があり、国家と共産党に忠誠を誓うスローガンを叫ばされる。収容所側は、共産党の政策の素晴らしさを学ぶ政治学習や、愛国主義の講義を強要。プロパガンダ歌謡を中国語で正しく歌い、共産党への忠誠と感謝を述べるスローガンを大声で斉唱しなくては食事をもらえない。警察から最短でも1年の学習を厳命されており、彼の滞在中、誰一人として「卒業」した者はいなかった。 拘束されているのは、ウイグル人などのテュルク系ムスリムだけではないようだ。収容所には新疆のキリスト教徒が少なからず収監されたとの証言もある。 漢人でプロテスタントのキリスト教徒である張海濤（チャン・ハイタオ）は、16年に「国家政権転覆扇動罪」で有期刑19年の判決を受け、新疆中部シャヤール県の監獄で服役している。彼はネットの中で共産党の新疆政策とウイグル人弾圧を批判していた。妻子はキリスト教諸団体の尽力で、アメリカに政治亡命した。声を上げ、異議を唱えるキリスト教徒にも、政府は厳しい姿勢を取っている。 ウイグル人をはじめとする「良心の囚人」の命を担保に、一帯一路構想は進んでいる。 ＜本誌2018年2月20日号［最新号］掲載＞
18. 中川隆[-13360] koaQ7Jey 2018年10月11日 17:58:26: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19120] 報告
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中国新疆で「思想改造」へ条例
拘束正当化が狙い
2018/10/11 17:30 ©一般社団法人共同通信社 【北京共同】中国新疆ウイグル自治区は11日までに、ウイグル族ら少数民族の住民を対象に過激思想を取り除くための教育施設設置を促す条例を施行。 自治区では抑圧政策に不満を持つウイグル族らが「思想転化（改造）」の名目で大量に拘束され、国際社会の懸念が強まっている。 条例は拘束を正当化する狙いとみられる。 自治区の区都ウルムチでは8日、検察当局が「イスラム化の氾濫」を防ぐ決起大会を開催。イスラム教の影響を排除するよう市民を導くと宣言しており、イスラム教を信仰するウイグル族への締め付けが強まるのは必至だ。 今回の条例は17年施行の条例を改正したもので9日に施行された。
19. 中川隆[-13329] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:33:09: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告
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中国共産党に忠誠を誓わなかったチベット人やウイグル人は、民族のアイデンティティを奪われるほどの弾圧を受けている。
ウイグル人は100万人規模で「強制収容所」に収容され、中国共産党に忠誠を尽くすように洗脳される。言うことを聞かない人間は、強制的に臓器ドナーにされて、臓器を奪い取られる。 中国には国土に広がる拝金主義や、共産党政権に愛想を尽かした人々がキリスト教徒となって地下で広がっている。 （中国の裏側で起きている政府当局と地下キリスト教徒の暗闘の行方）
https://blackasia.net/?p=9417
しかし、中国共産党はこれを認めない。そのため地下教会に通う人間を強制的に連行して、思想の転向を迫る。もし中国共産党よりもイエス・キリストを信じるというのであれば、やはり臓器を奪い取られる。
習近平の独裁政治に反対して、そのポスターに墨をぶっかけた女性がいた。彼女もまた公安当局に連行されて行方不明になっている。中国共産党と対立した法輪功学習者もまたずっと強制収容所で拷問・臓器ドナーの対象にされている。 中国が強制収容所で何をやっていたのか、勇気がある人はこの記事を読んで欲しい。 （ブラックアジア：中国では女性の乳房を高電圧で壊死させるような拷問をする）
https://blackasia.net/?p=2555 中国は毛沢東の時代からそうだった。政権批判は絶対に許さない。政権を批判するというのは、まさに「死に直結する行為」なのである。ただ単に死ぬのではない。強制収容所に隔離され、連日の凄まじい拷問を受けて死ぬのだ。
https://blackasia.net/?p=9837
20. 中川隆[-13328] koaQ7Jey 2018年10月16日 08:36:41: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告
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中国の裏側で起きている政府当局と地下キリスト教徒の暗闘の行方2018.09.18
https://blackasia.net/?p=9417 中国は、建前上では「信仰の自由」を認めているのだが、実際には国内でかなりの締め付けを行っている。なぜか。それは、人民が「中国共産党よりも神の方を信じるようになったら困るから」である。 中国共産党は、神よりも上に立ちたいのだ。だから、「信仰の自由」を認めるというよりも「信仰しない自由を認める」というのが実態に近い。 これは、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の弾圧や、チベットの仏教弾圧を見ても明らかだ。宗教よりも中国共産党を信奉させたいのである。 中国政府の法輪功の弾圧はよく知られている。法輪功は宗教というよりも気功の習得を中心とした集まりだったが、中国共産党はこれを邪教（カルト宗教）として断定、国内の法輪功支持者を弾圧したのだった。 中国政府は抗議する法輪功支持者を牢獄につないで拷問したのだが、その拷問は凄惨なものだった。何が起きていたのかは、こちらで書いた。 （ブラックアジア：中国では女性の乳房を高電圧で壊死させるような拷問をする）
https://blackasia.net/?p=2555
また牢獄に放り込んだ法輪功支持者の臓器を抜き取り、それを売買していたという事実も後に発覚した。（鈴木傾城）
中国のキリスト教は「地下キリスト教」になった
「信仰の自由」と言っても、それが単なるポーズであり、建前であるというのはこうした現状をつぶさに観察すれば誰にでも分かることだ。 中国は、実質的に「宗教の自由は制限されている」というのが現状だ。何かを信じて拷問され、臓器を抜き取られるというのであれば、信じたら許さないと言っているも同然である。 ところで、この中国にもキリスト教が広がっている。 中国国内で広がった拝金主義に対する嫌悪感から、カネよりも宗教に精神的安らぎを求める人もいたのだ。ある意味、心が純粋な人たちであるとも言える。 しかし、中国共産党は、このキリスト教も厳しく規制している。 （ブラックアジア：拝金主義で殺伐とした中国に、キリスト教が忍び寄っている）
https://blackasia.net/?p=2201
2014年には中国浙江省温州市で建設途上の教会が強制的に取り壊される事件があったが、これは中国政府としてキリスト教が広がるのを許さないという意思表示でもあった。
中国のキリスト教徒は、最初からこのような事態を恐れていたので、ほとんどは目立たないように布教と礼拝を行っていたのだが、ますます慎重になって信仰者は地下に潜っていった。 このキリスト教徒たちの信奉は、いつしか「地下キリスト教」とも言われるようになっていた。 この地下キリスト教は、キリスト教とは言いつつも礼拝（ミサ）は独自の形を取られており、中国のアニミズムとも結びついて中国人が受け入れられやすい形へと変化している。 これは、日本の江戸時代に禁教令を布教された長崎の隠れキリシタンを彷彿とさせる。 ブラックアジアでは有料会員を募集しています。よりディープな世界へお越し下さい。 習近平がこれほどまで宗教を恐れている理由とは？ 中国は監視社会である。SNSから日常生活まで、徹底して国民を監視して「不満分子」の摘発を日常的に行っている。 （ブラックアジア：中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる）
https://blackasia.net/?p=776
だから、キリスト教が中国で広がっているという現状を中国政府は把握している。そして、これが中国共産党の指導を破壊するのではないかと極度に恐れている。
特にそれを恐れているのは国家主席である習近平である。「自分よりもキリストの方が偉い」ということになったら神格化が完成しない。さらに立場が変わったら、自分が抹殺対象になる。 そのため、2018年に入ってからキリスト教に対する規制や弾圧はどんどん厳しいものになっている。 中国において、キリスト教が最も盛んなのは河南省なのだが、この河南省では、今まで許可されていた十字架の撤去が求められるようになっていた。聖書のオンライン販売も禁止された。 さらに未成年者への勧誘や布教も禁止された。そして、自治組織がキリスト教徒を監視するようになった。 習近平がこれほどまで宗教を恐れているのは、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒を徹底的に弾圧していることに不満が膨れ上がっていることも一因としてある。 国連は「中国政府がウイグル人100万人を不当に拘束している」と批判しているが、中国共産党はウイグルのイスラム教徒を根絶やしにするために手段を選ばない。 だから、報復されるのを恐れている。 宗教弾圧は決死の抵抗を生み出し、それに手をこまねいていたら暴動やテロの温床になると分かっている。だから、習近平は宗教と名の付くものを片っ端から規制し、自らに歯向かってこないように「刀狩り」をしているのだ。 インドネシアの辺境の地で真夜中に渦巻く愛と猜疑心の物語。実話を元に組み立てられた電子書籍『売春と愛と疑心暗鬼』はこちらから。 中国の地下キリスト教徒たちは蜂起するだろうか？ 中国はいびつな国家だ。中国共産党という独裁政権が支配し、並び立つ他の対抗組織の存在を絶対に許さない。対抗どころか、批判すらも許さない。 何の権力をも持たない女性が習近平のポスターに墨をかけただけで、その女性を連行するほど批判に対して免疫がない。習近平を揶揄するような言葉やパロディですらも中国では存在することができない。 極度の監視社会と宗教弾圧もまたその延長線上にある。 中国は他国から合法非合法問わず、ありとあらゆる方法で技術や知財を盗み取り、国土が環境破壊されるのも厭わず強引な工業化に走り、そして世界有数の大国へと成り上がった。 この国は強大に見える。そして、盤石に見える。しかし、経済的成長が止まり、政府が人民を抑える力が弱ったら、ありとあらゆる不満が国内から噴出して、収束できなくなる危険性を併せ持っている。 中国政府が弱体化すると、弾圧から逃れたいと考えている新疆ウイグル自治区やチベット自治区が、一気に中国政府に挑戦するようになる。 民主主義を求める組織や人々も立ち上がる。宗教の自由を求める人もまた政府の弾圧に立ち上がる。中国政府の都合で無理やり土地や建物を接収された人たちも立ち上がる。監視社会に閉塞感を感じていた人々も立ち上がる。 中国政府は国内のありとあらゆる人々に圧力をかけ、弾圧してきたので、少しでも弱みを見せれば、オセロの白と黒がひっくり返されるように支配の構図が崩壊する。 中国国内で締め付けが厳しくなっているというのは、中国共産党独裁政権が恐怖を感じるようになっている兆候であると言える。中国の宗教弾圧は中国政府の焦りでもある。 中国の地下キリスト教徒たちは蜂起するだろうか。「島原の乱」の天草四郎のような、政府に対抗して立ち上がる男は中国に誕生するだろうか。 私は中国の裏側で起きている中国共産党とキリスト教徒の暗闘を興味深く見つめている。（written by 鈴木傾城）
中国のキリスト教。中国国内で締め付けが厳しくなっているというのは、中国共産党独裁政権が恐怖を感じるようになっている兆候であると言える。中国の宗教弾圧は中国政府の焦りでもある。
21. 中川隆[-13318] koaQ7Jey 2018年10月16日 10:10:19: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告
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「職業訓練だ」中国、新疆ウイグルの収容施設を合法化
2018年10月12日 14時54分
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36955.html 2017年4月、施設内で「再教育」を受ける収容者たち（新疆ウイグル自治区司法当局の微信アカウントより）
https://img.epochtimes.jp/i/2018/10/11/t_pvpblpl6nyinj9wxes9d.jpg
新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会は9日、「極端化を除去する条例」の改正案を発表した。改正案では、ウイグル人を収容する施設を「職業訓練センター」と位置づけた。新疆では、中国共産党政府が建設した隔離施設に100万人以上が拘束されていると報じられ、国際的な批判が相次いでいる。今回の改正案は批判をかわす狙いがあるとみられる。
改正案には、国の反テロ法や宗教法に基づき「過激な宗教思想、分離主義を取り除き、市民の正常な生産活動と生活、言論を保つ」と記した。 ウイグル人の生活習慣も制限された。民族衣装「ブルカ」とベールを着用する者、ヒゲをはやす者、そして子どもに国の教育を受けさせない者は「極端分子」と見なされ、「法に基づいて」施設で思想改造を受けると、定められた。 同条例は2017年に定められたが、9日に可決した改正案で、収容施設の役割は職業訓練センターであるという内容が新たに追加された。具体的に「職業訓練もかねる教育を施す。収容者は国の公用語を勉強し、思想教育、心理と行動の矯正を受けることによって、極端化を除去する」という。 海外のウイグル組織や人権団体によると、当局の「過激派、分離主義、テロリズムと闘う」の名目で、100万もの市民が収容施設に拘束されているという。 ラジオフリー・アジア（RFA）は10月6日、収容施設で働く警備員にインタビューした。そこでは、収容者たちは「なぜ自分が再教育を受けなければならないのか」と問い詰め、思想改造を受けているという。また、施設内には監視カメラが設置され、収容者同士が会話することや、行動が、厳しく制限されている。 この警備員は、収容者の割合に関して「女性が20％、70歳以上が10～20％、15～18歳が5～10％」と答えた。3度の食事はごはん茶碗に半分ほど盛ったものが出るが、自殺できないように椀はプラスチック製。「彼らは食事がハラール・フードであるかどうかを聞くことは許されない。すべての申し出は政治警察が受け付ける」と述べた。 新疆の収容施設を衛星写真で分析するカナダ在住の中国人留学生ショーン・ジャン氏によると、収容施設と考えられる建物はこれまで60以上見つかっており、それぞれ監視塔、作業所、限られた出入口、高いフェンスと電気柵が設けられ、刑務所の構造と似ていると指摘している。 7月、収容施設で働いていたウイグル族の女性は、カザフスタンの裁判所での証言で「中国当局は再教育施設だと主張しているが、その内容は山奥にある刑務所」と暴露した。
22. 中川隆[-13317] koaQ7Jey 2018年10月16日 10:29:28: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19210] 報告
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「中国の臓器狩りの共犯者にならないでください」
https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%87%93%E5%99%A8%E7%8B%A9%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%85%B1%E7%8A%AF%E8%80%85%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84
2006年アニーと名乗る中国人女性が衝撃的な証言を行いました。彼女の元夫は中国遼寧省苏家屯の医師で3年間、生きた人から強制的に角膜を摘出する手術を2000件ほど行いました。アニーは「夫はとても大きな衝撃を受け、毎日悪夢にうなされ、パニック状態に陥っていました」と振り返りました。夫は日記で彼が一番ショックを受けたことをこう書きました。
「いつも通り手術室に入り、手術を行う準備をしていた。横たわって意識を失っていた女性の服を切ると『ママ、お誕生日おめでとう』と書いた紙が落ちてきた。これを見た瞬間、手の震えが止まらなかった。なぜなら、子供からもらったこの誕生日ﾒｯｾｰｼﾞを大事にしていた母は、もうすぐ自分の手によって命を絶たれるから・・・」 聴くものの魂を戦慄させた生々しい体験談は、あまりにも衝撃的です。なぜ人の命を救うはずの医師が人を殺しているのだろうか？ これは中国で起きている臓器狩りの実態です。 中国は、アメリカに次いで世界第2位の臓器移植大国で、毎年日本からも、大勢の患者が臓器移植を求めて中国へ渡航しています。 しかし、臓器の出所が不透明で、元カナダ国務長官・人権擁護家、デービッド・キルガー氏と、カナダ人権弁護士デービッド・マタス氏の１０年に渡る独立調査により、ドナーの多くは本人の意思に反して、生きたまま臓器を強制摘出され、殺害されていると結論づけられました。 デービッド氏らは、中国の146軒の移植認可病院を対象に、当局が設けた許認可基準に当たる病床数、利用率などを調査したところ、中国の年間移植件数は当局が公式にアナウンスしている１万件を大幅に上回る６～１０万件に達し、毎年６万人以上が臓器移植のために殺害されていると結論づけました。 その理由として下記の点があげられます。 １．驚異的に短い待ち時間 一般的にドナーを見つけるには数年かかります。世界第１位の移植大国、アメリカの平均待ち時間は1,825 日で、カナダは2,555日、イギリスは1,095日とそれほど大きな差はありません。しかし、中国は数日から２週間、長くても４週間と驚異的に短いです。 これは、中国にはレシピエントのニーズに随時応えられるドナーが十分存在し、臓器提供に困らないことを意味します。 デービッド氏らの報告書では、中国上海で臓器移植を受けた患者の証言がありました。一回目の中国渡航の時、入院している２週間の間に、彼のために、合計4個の腎臓が病院へ運び込まれました。抗体テストが行われましたが、いずれも彼の抗体反応のため適合しませんでした。 二回目の中国渡航の時は、また新たに4つの腎臓が適合テストの対象となり、8つ目が適合する事が分かると、移植手術は成功しました。 ２．臓器の出所の謎 2000 年以降、中国の臓器移植件数が激増しています。 中国全土の肝臓移植件数を例にすると、1999 年までの 20 年間、中国の臓器移植件数は約 100 件で、年平均５件しかありませんでしたが、2000年以降は激増し、2005年には3,212 件と、それまでの約 650 倍となりました。 しかし、臓器の出所について、中国政府側の説明は不十分で、ドナーの９割は死刑囚からと公言していますが、中国の死刑囚は毎年２千人前後(アムネスティ)であり、当局自ら発表した年間１万件の臓器移植数を大きく下回ります。 伝統的な考え方から、中国人は臓器提供に抵抗があるため、自発的な臓器提供はほとんどありません。中国では効率的な臓器提供システムが未だに存在しないのです。 中国で移植手術を受けた患者やその家族の証言によると、ドナーの身元は知らされず、ドナーやその家族からの同意書も見せてもらえません。 デービッド氏らの調査で犠牲者の大半は国の政策で弾圧された法輪功学習者ら『良心の囚人』であると明らかにされています。１９９９年７月から中国当局は、全国範囲で法輪功への迫害運動を導入し、数十万人の法輪功修煉者が逮捕、拘禁されました。中国の臓器移植件数が激増した２０００年は、この時期と一致しています。 ３.監禁中の法輪功学習者への血液検査 拘禁されている法輪功学習者は系統的な血液検査と臓器検査を受けます。瀕死状態になるまで拷問を受けた法輪功学習者に、血液検査をするのは彼らの健康のためとは言えません。 ４．証言 米国に脱出した中国人ジャーナリストは、中国瀋陽市蘇家屯地区の大型秘密刑務所で、数千人の法輪功学習者が監禁され、中の多くは臓器を摘出され、殺害され、死体は所内の焼却炉で焼却されたと暴露しました。その後、前出のアニーさんも外科医である元夫が生きた法輪功学者から角膜手術を行ったと証言しました。角膜ドナーとなった法輪功学習者は、その後他の臓器も摘出され、火葬されるので“生き残る人は誰もいない”といいます。 報告書では公安や軍病院を含む、国家と党の機関が違法な臓器狩りに関与していると示唆しました。臓器移植ビジネスにより、中国の病院、医療スタッフ、党幹部らが巨万の富を得ています。 独自のルートで調査を進めていたジャーナリストのイーサン・ガットマンは、2000年から2008年にかけて、およそ65,000人の法輪功修煉者たちが臓器のために殺害されており、ある程度の他の宗教や少数民族の人たちもターゲットになっていると推定しています。 デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏の報告書（２００７年） http://organharvestinvestigation.net/ http://organharvestinvestigation.net/report0701/BloodyHarvest_Final_Edition9_A4rev.pdf 現在、世界各国で中国の「臓器狩り」に反対する決議案が次々と可決されています。 米国、欧州連合、豪 州、イタリア、カナダ、アイルランドといった各国の政府当局は、中国政府に対し、法輪功学習者ら「良心の囚人」に対し行われている臓器狩りを停止するよう求める決議案を続々と採択しており、中でもイスラエル、スペイン、台湾は、自国民が中国で臓器移植を受けることを実質的に禁止する法律を制定しました。 2015 年 6 月 12 日、台湾立法院は「人体臓器移植条例」修正案を可決し、台湾国民が臓器提供を受ける場合、国内外を問わず「無償贈与」方式とすることを明確に規定しました。違反者には最高で 5 年の実刑判決と 150 万元(約 480 万円)の罰金が科せられます。医師が臓器移植の仲介に関わった場合、医師免許がはく奪されます。 2012 年 4 月、イスラエル政府は、同国民が海外で提供者が不明な臓器や、違法なルートで入手した臓器を使った移植手術を受けること(移植ツーリズム)を禁止する法律を成立させたほか、国外で臓器移植手術を受ける同国民に対し、保険会社が保険金を支払うことも禁止しました。 スペインでは 2010 年に「スペイン臓器移植法」を改訂し、同国民が中国で移植手術を受けることを禁止しました。 では、日本の動きはどうでしょう。残念ながら、日本政府は中国の臓器狩りを止めさせるための具体的な措置は何も取っていません。しかし、日本が何も言わず、沈黙を保ったままだと、この非人間的な「臓器狩り」の共犯者となる恐れがあります。なぜなら、中国の臓器移植と日本は深い関わりがあるからです。 デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏とイーサン・ガットマン氏３人による、最新報告書では、その関わりが指摘されています。 最新報告書によると、日本人向け移植ツーリズムの需要に応えた大規模な移植病院が中国にはいくつか存在します。また、中国の移植センターは日本の機関と共同しており、日本で移植技術を学んだ中国の移植外科医は数多いです。中国は日本から移植関連の薬剤を輸入し、日本政府が一部資金提供している中国の移植病院も一軒あります。 事情を知らない日本の患者が中国で移植手術を受けた時、知らないうちに臓器狩りの共犯者にならないだろうか？ 日本から移植技術を学んだ中国の医師が、臓器移植の濫用にその技術を利用していないだろうか？ 日本政府が中国の病院に融資する際に、臓器移植の濫用を支援することに資金が用いられないだろうか？ 日本から輸出された薬剤が臓器移植の濫用に使われていないだろうか？ 日本が何もせず、何の制限もかけない限り、その可能性は否定できないものです。言わば、沈黙、そのこと自体が「共犯」になるでしょう。 日本の患者が中国で移植を受けた場合、誰かがそのために、死んでいきます。１人の患者のために、罪のない人が1人、2人、もしくは、それよりも多く死んでいくかも知れません。間接的に人を殺したことにもなります。命が助かったとしても、そのような人生、不幸にならないでしょうか？ 日本の移植技術、薬剤、そして資金がこのような非人道的な犯罪に利用されてはいけません。 そのため、政府にこのようなことを求めます。 １．日本の国民が国内外で移植ツーリズムに関与した場合、法的な責任を追及すること。 （中国で移植手術を受けた患者、臓器移植のブローカー、移植技術を提供した医療機関、医師、違法な臓器移植のための手配、宣伝、購入運搬普及をした者なども含む） なお、海外で提供者が不明な臓器や、違法なルートで入手した臓器を使った移植手術を受けることを禁止すること。 ２. 日本の国民が中国へ渡航する時、中国の「臓器狩り」に対し、周知させること。 ３. 臓器移植に使われる薬剤を中国に輸出する際、臓器移植の濫用に利用されることを防ぐための、一連のプロセスを導入すること。 ４. 「臓器狩り」に関与した外国人にビザを発給しないこと。 中国の「臓器狩り」はただ中国だけの問題ではありません。見て見ぬふりをする政府、事情を知らない国民、利益のために働く仲介業者、これらの諸要素により、中国国外の多くの人々が既にこの犯罪に関与させられています。日本は世界に情報を伝え、正義に立ち、共犯者になることを避けるための行動を起こすべきです。日本は世界をリードする能力を備えた国です。みんなの力が、日本の明るい未来を作り上げると信じます。 移植ツーリズムを考える会 http://www.stop-oh.org/ 下記のサイトで、中国の「臓器狩り」に関する詳しい情報を見ることができます。 ・デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏とイーサン・ガットマン氏による最新報告書（英語） http://jp.endorganpillaging.org/ ・デービッド・キルガー氏、デービッド・マタス氏とイーサン・ガットマン氏最新報告書（日本語、抜萃したもの） http://www.stop-oh.org/download/BoodyHarvest-theSlaughter2016.01017.pdf ・中国での臓器移植と日本との関わり http://jp.endorganpillaging.org/2016/12/01/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A6%E3%82%99%E3%81%AE%E8%87%93%E5%99%A8%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC/ ・「法輪功迫害追跡調査国際組織」が行った調査ではさらに詳しいデータが紹介されています。 https://www.youtube.com/watch?v=8cAX24nhGJI 【海外メデイァの報道（映像）】 ・CNNが中国政府の臓器狩り問題を報道、世界の注目を集める http://jp.ntdtv.com/news/16020/CNNが中国政府の臓器狩り問題を報道、世界の注目を集める ・世界が注目する生体臓器摘出 中国に起きる変化とは？ http://jp.ntdtv.com/news/17615/世界が注目する生体臓器摘出%20中国に起きる変化とは ・死刑囚の臓器提供禁止、背後で加速化する国家犯罪による殺人 http://jp.ntdtv.com/news/15823/死刑囚の臓器提供禁止、背後で加速化する国家犯罪による殺人 ・生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎 http://jp.ntdtv.com/news/1804/生死の間-中国%20増え続ける臓器移植の謎(上 http://jp.ntdtv.com/news/1813/生死の間-中国%20増え続ける臓器移植の謎（下
23. 中川隆[-13339] koaQ7Jey 2018年10月17日 11:12:09: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19270] 報告
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中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張
2018.10.17 Wed posted at 10:50 JST
新疆ウイグル自治区ホータンで中国警察が示威行動＝２月２７日/STR/AFP/Getty
https://www.cnn.co.jp/photo/l/853951.html
（ＣＮＮ） 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。
中国政府は１００万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。 同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。 同高官は１６日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。 同高官は収容施設の存在を否定せず、「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、「まず第１に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。 新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは１６日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。
24. 中川隆[-13358] koaQ7Jey 2018年10月19日 17:43:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19378] 報告
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英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道
2018年10月13日 12時32分
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36992.html 英BBCは中国の臓器移植産業の闇について報道した（大紀元資料室） 英BBCは中国の臓器移植産業の闇について報道した（大紀元資料室）
英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか？中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。
カナダのデービッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ドナー数と一致せず、待機時間が数日〜数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの目を向けられている。 BBCは、7月にスペイン・マドリードで開かれた年次国際臓器移植会議（TTS）に出席した中国「臓器移植界の権威」とされる衛生部副部長・黄潔夫氏を取材した。 黄氏「中国では昨年（2017年）には1万5千回、移植手術が行われた」
記者「毎年の手術件数は十万件ともいわれているが…」
黄氏「その質問はナンセンスだ。答えたくない」
記者「自分が中国の病院に電話したら、すぐに肝臓移植ができると言われた。どうしてこれが可能なのか？」
黄氏「その質問は聞きたくはない、答えたくない。誰かの政治的意図がある質問には答えない」 BBCの取材に答えた在英の法輪功学習者で、2017年まで収監されていたという劉ハイクァン（音訳）さんは、収容所では定期的に血液検査が行われており、収容所内のすべての法輪功学習者が受けていたと証言した。別の女性学習者は、収容施設から医療機関へ移送された法輪功学習者たちを対象に超音波、X線などによる身体検査が行われたと述べた。 スタジオに出演した、新疆ウイグル自治区で外科医を勤めていたエンバー・トフティ氏は20年前、銃殺刑を執行された死刑囚から臓器を摘出した体験を語った。「当時、倫理に反するという意識はなかった。当時は共産党の指示が絶対だった」と述べた。 BBCのヒル記者の取材に答えた匿名の研修医だった中国人は、90年代は中国の医師、医学生のなかで、臓器移植用の臓器は死刑囚もしくは収監者からだということは公然の秘密だったと明かした。また、上司の指示に従って、まだ息のある死刑囚から臓器を摘出する作業に従事していたという。この匿名者は、トフティ氏と同様に罪悪感を感じなかったと付け加えた。「共産党の思想により、それが悪いことだと誰も言わなかった。囚人なのだから死んで当然であり、患者も救われる」 トフティ氏は、今日に至っても臓器収奪は続いていると考えている。新疆では90年代から数百万を数える人々が行方不明になっており、さらに住民は、中国現地当局により適切な説明のない血液検査が定期的に行われていることから、「臓器移植のためのデータバンクを作成しているのではないか」と述べた。 番組では、中国臓器問題に詳しいデービッド・マタス弁護士の話として、臓器収奪の対象となっていた最大のグループは飲酒や喫煙もしない、心身の修練により健康的な体を保持していた法輪功学習者と推定されると伝えた。法輪功は90年代から中国で広がりを見せ、ピーク時には1億人の学習者がいたとされる。 ヒル記者は、最近、新疆ウイグル自治区の収容施設では100万人ものウイグル人が収監されており、法輪功学習者のように、共産党政権による集中管理できる施設で、強制的な臓器移植用の「ドナー」を作っているではないかと報じた。 同じくスタジオに出演した、中国臓器移植問題について詳しい在英ジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏は、中国が発表した臓器移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベット人、思想犯として囚われた法輪功学習者、地下協会信者などが考えられると述べた。 ガットマン氏は、BBCのヒル記者のラジオ放送番組で「中国が臓器を収奪するのはお金のため？」との問いに、「共産党政権の敵対勢力を消去する目的がある」と答えた。 また、こうした倫理問題の疑いがぬぐえない海外渡航移植を断ち切るために、イスラエル、イタリアや台湾のように、各国は規制あるいは禁止などの法整備が必要だと語った。 米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は、10日に発表された中国人権報告書の中で、あらためて無実の人に対する臓器収奪問題に懸念を示した。
25. 中川隆[-13357] koaQ7Jey 2018年10月19日 17:46:22: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19378] 報告
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中国臓器移植
「中国の軍病院は一晩10数回の移植手術」患者家族が明かす
2018年10月16日 15時15分
https://www.epochtimes.jp/2018/10/37048.html 河南省新鄉市長桓県の住民・王巧雲さん（女性）は2006年、北京307軍病院で2回目の腎移植を受けたが失敗し、夫が医療裁判を起こした（家族提供写真）
https://img.epochtimes.jp/i/2018/10/15/t_qpdjiryeohsnqxku2jh6.jpg
中国北京で腎臓移植手術を2年間で2回も受けた患者の家族が最近、大紀元に対し、中国移植産業の闇について語った。2回目の手術も失敗し、家族は「機能しない臓器が移植された」として病院を相手取り裁判を起こした。
河南省新郷市長桓県の住民・司子堂さん（男性）によると、妻・王巧雲さんは2003年10月、尿毒症と診断され、鄭州の病院で人工透析を開始した。ほぼ同時に、病院から腎臓移植を勧められた。11月からドナー探しを開始し、翌年1月に北京の朝陽病院で腎臓移植を受けた。 司子堂さんによると、妻の血液型や抗体の検査結果を朝陽病院に申し送りした二日後、「適合する臓器が見つかった」との知らせが届き、その三日後に腎移植が行われた。執刀医の話によると、腎臓は「河北省出身の20代男性のもの」で、「男性は銃殺刑を執行された」という。 日本国内移植で臓器移植ネットワークを構築する唯一の組織である公益社団法人JOTNWによると、腎臓移植までの待機時間は平均15年。100万人あたりの臓器提供者数が日本の25倍にもなる米国でも、5年間待たなければならない。 王巧雲さんは当時、国の優良病院に指定された北京の人民解放軍総合病院（通称301病院）での手術を希望していたが、妻の状態が悪く「待機時間が10日間以上と長い」との理由で断念した。「301病院には（移植希望）患者が多く、一晩で十数回の手術が行われていたと聞いた」と司子堂さんは述べた。 また、301病院は多くの外国人患者も受け入れており、国内患者より高い移植費用を支払う彼らを「歓迎している」様子だったという。 機能しない臓器 王巧雲さんは、移植手術の3カ月後、過労で腎臓が機能しなくなった。2006年、王巧雲さんは北京の307軍病院で2度目の腎臓移植を受けた。司子堂さんによると、病院は「腎臓は豊富に供給されている」と話し、手術を受けた。しかし、移植された臓器は機能せず、手術の翌日に妻は心不全で危篤状態に陥った。 「悪徳の移植医に当たってしまった。医者はすでに臓器の代金を提供側に払ったため、問題のある腎臓と知りながら妻に移植した」。 手術6日後、腎臓を取り出す手術が行われた。その際、動脈をしっかりつなぎ合わせていなかったため、その後2度大出血し、そのつど手術を受けた。4度の手術で合わせて7790mlの輸血を受け、高い数値の抗体が生じたため、今後移植手術を受けられなくなった。 司子堂さんは、307軍病院と執刀医を相手取り、医療訴訟を起こした。裁判所は病院側に対して、9万元（約135万円）の賠償を命じた。 司子堂さんは臓器移植を取り巻く関係者からさまざまな情報を聞いたという。「ある医者は、臓器は死刑判決を下す裁判所から買い取ったと教えてくれた」「銃殺（刑）が執行されたら、武装警察の救急車がすぐに駆けつける。その車の中で、武装警察の制服をまとった医師が（囚人の）臓器を摘出する」。 専門家「中国の豊富な臓器バンクの存在証明」 中国臓器移植問題を追う組織「追査国際」代表の汪志遠氏は、王巧雲さんのケースを聞き、短期間で移植用の腎臓が供給されたのは、中国には豊富な臓器バンクがあることの証明と語った。汪代表は、中国人民解放軍のベテラン軍医だった。渡米してハーバード大学公衆衛生大学院心臓血管研究センターに務めた。 汪代表は国際腎移植協会のデータを引用して、実際に死体のドナーが現れても、移植希望者の身体の組織に適するかどうかを図るマッチングテストで適合する確率は6.5％で、移植手術を行える確率は非常に低い。 中国では文化的に、家族が死体の損壊を忌み嫌うために、ドナーシステムもなく2006年までドナーは存在せず、2009年にはわずか120人だったという。 10月8日に英BBCが放送した「誰が信じられるか？中国の臓器移植」と題した調査報道で、記者は、中国の臓器移植界の権威である黄潔夫・元衛生部副部長にこう問い詰めた。「中国の病院に問い合わせたら、すぐに肝移植ができると言われた。どうして可能なのか」。 黄氏は「政治的な意図のある質問には答えたくない」と述べた。
https://www.epochtimes.jp/2018/10/37048.html
26. 中川隆[-13354] koaQ7Jey 2018年10月19日 18:52:37: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19378] 報告
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「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす
2018年10月19日 12時05分
https://www.epochtimes.jp/2018/10/37153.html 再教育施設に収容されたカザフスタン籍のウイグル族オミール・ベクリさん（右奥男性）は、収容施設内では拷問を受けたと大紀元に明かした（本人提供） 再教育施設に収容されたカザフスタン籍のウイグル族オミール・ベクリさん（右奥男性）は、収容施設内では拷問を受けたと大紀元に明かした（本人提供）
中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。
動物のように鎖で繋がれる 「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん（42）は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほど叩かれる」という。 新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。 中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを訪れていた。 べクリさんは中国警察に7カ月間拘留され、その後20日間、再教育施設に入所した。拘束は「共産党と習近平主席への賛歌を歌うことを拒否した」ためだという。 拷問について、「恐怖を与え心身を虚弱にさせる。屈服させて従わせるようにする」とべクリさんは述べた。また、ベクリさんは収容所で、ウイグル人が拘禁されている部屋から遺体が引きずられて運ばれていくのを目撃したという。「おそらく撲殺されたのだろう」とべクリさんは述べた。 「若い女性のレイプは毎日」 15カ月間の収監ののち、9月に出所したばかりのカザフスタン国籍ウイグル族の女性（54）は、収容所では若いウイグル族の女性が毎日のようにレイプされており、もし拒絶したら殺すと脅されていたと、大紀元に語った。 「若い女の子たちが一晩中むさぼられていました。もし抵抗すれば、何か（薬物）注射して殺すぞ、と脅されていました」。この匿名の女性は、実際に2人の女性が注射されて死亡したのを見たという。さらに、収監中の女性たちには避妊薬が与えられていた。 女性によると、収容所には小部屋があり、最初は40～50人収容されるが、5～10人ずついなくなり、やがて部屋は空っぽになるという。「いなくなった人は戻ってきません。いつも数十人は殺されているはず…」。 中国共産党政府は公式見解として、海外の人権団体や米政府から指摘された施設について説明を二転三転させてきた。最初は「存在しない」「でっち上げ」などと存在そのものを否定。次に「過激派思想を矯正する再教育施設」。この10月には、新疆の党委員会が「職業訓練センター」と法的に定め、大量拘束を正当化した。 新疆の収容所について国際的に関心が高まるなか、10月15日、中国中央テレビ（CCTV）は夕方のゴールデンタイムに15分の番組で、収容所内の様子を放送した。工場や教室、運動場を含む大型施設の中で、ウイグル族が共通の制服を着て、「中国普通語（共通語）、法律の知識、職業訓練」を受けているという。国際的な批判を払いのけ、収容施設の「正当性」を強調する狙いがある。 中国少数民族派事務所を担当する中国統一戦線部フー・リャンヘ副部長は8月、ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃パネルで、「ウイグル人を含む新疆市民は平等な自由と権利を享受している」「少数民族への抑圧もないし、『テロ対策』名目の信仰弾圧もない」と明言した。教育プログラムがあることについては認めたが、100万に上る人の不当拘留との指摘は「全くのでたらめ」と否定した。
2018年2月、新疆ウイグル自治区ホータンで巡回している武装警察（BEN DOOLEY/AFP/Getty Images）
2001年9月11日、米同時多発テロ事件以降、世界各国は過激派組織の脅威を目撃し、テロ対策を強化してきた。しかし、中国共産党政府は「テロの脅威」を逆手に取り、無神論と社会主義を掲げる共産党イデオロギーに服従しないグループの抑制に利用した。一部の仏教、キリスト教、法輪功、またチベットやウイグルなど少数民族を「過激派、分離主義者、テロリスト」と定義し、迫害を正当化した。 収容所に家族が収監されたという家族は、大紀元に対して新疆ウイグル自治区は極度の監視下にあり、海外の友人や家族と連絡を取ることを禁止されていると述べた。また、ウイグル文化であるヒゲを伸ばしたり、宗教集会を開催したりすることは禁止されていると付け加えた。 （文＝イザベル・ヴァン・ブルーゲン／翻訳編集・佐渡道世）
27. 中川隆[-13345] koaQ7Jey 2018年10月25日 16:22:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19507] 報告
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催涙ガスにスタンガン、手錠…中国ウイグル収容施設の実態 180か所超存在
2018年10月25日 14:14 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3194615?cx_part=top_topstory&cx_position=1 【10月25日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されているとされる問題で、自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。 国営の中国中央テレビ（CCTV）は先週、新疆ウイグル自治区の「職業訓練センター」について、幸せそうな学生たちが標準中国語を学んだり、職業技能を磨いたり、スポーツや民族舞踊などの趣味に打ち込んだりしている近代的な学校であるかのように報じた。 しかし、こうした施設の一部を管理する同自治区ホータン（Hotan）の当局は今年、警棒2768本や電気棒550本、手錠1367個、催涙スプレー2792缶など、教育とはほぼ無関係な物品を数度にわたって購入している。 これらは、ウイグル自治区内の地方政府が2017年初め以降、「職業訓練センター」の建設・運営に関連して1000回以上にわたって調達してきた物品のほんの一例だ。 国際人権団体はこうした施設を政治的な「再教育キャンプ」と呼び、少数民族ノウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が収容されていると主張。施設は国際社会の厳しい目にさらされている。 中国政府は収容施設の存在そのものを否定していたが、国連（UN）や米国などからの国際的な非難を受けて、存在を認めた上で反論する方針に転換。施設は「自由な」教育と職業訓練を通じて、宗教的な過激主義や分離主義、テロリズムの拡散を防止するものだと喧伝している。 だが、入札関係の見積書や予算案、作業報告書など、公的に入手可能な中国政府の文書1500点以上をAFPが検証したところ、この施設の運営実態は学校よりも刑務所のようだということが分かった。
■「つながりを断て、出自を絶て」
文書が示すところでは、施設には有刺鉄線が張り巡らされ、各所に赤外線カメラが設置され、催涙ガスや「テーザー銃」などのスタンガン、「狼牙棒（ろうげぼう）」と呼ばれるとげ付きこんぼうを手にした大勢の警備員が、「学生」を厳しく管理している。 ある文書には、施設は「学校のように教育し、軍隊のように管理し、刑務所のように警備すべし」という、自治区トップの陳全国（Chen Quanguo）党委書記の言葉が記されていた。 また別の文書には、新たな、より良き中国人民をつくるべく、施設はまず「（被収容者の）血筋を断ち、ルーツを断ち、つながりを断ち、出自を断つ」必要があると書かれていた。 AFPが収集したデータによると、ウイグル自治区にはこうした施設が少なくとも181か所存在する。 CCTVの報道では、そろいの制服を着た「学生」が、編み物や織物、パン焼きなどの技術や標準中国語を満足げな表情で学んでいた。講義への出席は任意ともされていた。 こうした施設が初めて登場したのは2014年。ウイグル自治区で死者を伴う暴動が発生したことを受けて、当局が「テロリズム撲滅」運動を開始した時のことだ。 2017年初めになって、こうした施設の建設に拍車がかかった。この時期に、ウイグル人が大多数を占める自治区南部の複数の地方政府が「焦点集団を対象とした集中教化キャンプ」の建設で工期の短縮を命じている。焦点集団とは、宗教の信者、貧困層、教育を受けていない人物、徴兵適齢の男性ほぼ全員などを含むあいまいな表現だ。 その後すぐ、ウイグル自治区政府は「宗教的な過激思想」の管理に関する規則を公布した。 当局は、過激派はどこにでも潜んでいる可能性があると警鐘を鳴らし、禁煙やテントの購入といった無害と思える行動を含めて、25の違法な宗教行為と75の過激派の兆候に警戒するよう幹部に指示。「拘束すべき人物はできる限り拘束」するように命じている。 「職業訓練センター」の建設と運営には膨大な費用がかかるために、2017年には自治区各地の司法当局の支出が爆発的に増えた。AFPが計算したところ、当初予算の少なくとも577％増に相当する30億元（約480億円）近くが投じられたもようだ。 自治区南部の地方政府は、特別基金で不足分を補った。予算関係の文書によれば、こうした特別基金の少なくとも一部の出所は、中国で公安部門を取り仕切る党中央政法委員会となっている。
■中国政府「強い疑問」も否定せず
2017年4月ごろには、各地方政府が施設関係のさまざまな入札の公示を始めている。それには、高度な監視システムや、「教室」で「学生」の様子を記録するためのカメラ、有刺鉄線、電話の盗聴器、赤外線監視装置といった刑務所で使われるような機材も含まれる。 本記事の公表に先立ち、AFPは地方当局に繰り返し取材を試みたが、連絡はなかった。中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は24日の定例記者会見で、AFP記者に対し「あなたが書いた状況が真実なのかどうか、私は強い疑問を呈したい」と述べたが、内容については特に否定しなかった。 中国政府は、ウイグル自治区で施設に収容されている人を最大100万人とする見積りを認めていない。しかし入札関係の書類には、その数が膨大であることをうかがわせる記述がある。 少なくとも1か所の施設を監督するホータン当局は、2018年初めの1か月に次のような注文をしていた。 中国語の教本19万4000冊。靴1万1310足。(c)AFP/Ben Dooley
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