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片山の文春提訴は、国会の答弁逃れ?+麻生、早くも問題発言+安倍、会議以外で二次政権初の中国訪問(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/739.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 10 月 26 日 18:16:28: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://mewrun7.exblog.jp/27615225/
2018-10-26 02:46

【男子テニスのエルステバンクOP(500)。11位まで上がって来た錦織圭は1回戦で30位のベルダスコ(西)に1セットとられたものの勝利。2回戦ではここ2連敗している19位のカチャノフ(ロ)に6−2、6−2で圧勝し、準々決勝(ベスト8)に進出した。"^_^"
 錦織は、TOP8が出場できるファイナル用のランキングで、イズナーに20P抜かれて10位に。この大会にはイズナーも出ているので、絶対に先に負けられない状況にある。次はシード選手と当たることになるのだけど。バックは気持ちよく振れていて、全盛期に近い感じに戻って来ているので、あとはフォアが振り抜けるようになれば・・・。ガンバです。o(^-^)o

 女子のファイナルに出場している大坂なおみは、得意のサーブの確率が悪く、1次リーグでスティーブンス(米)、ケルバー(独)に2戦ともフルセットで連敗。決勝T進出がピンチに。Dにはいっていないので、試合が観られないのだけど。イライラが募っているらしいので、3戦めは気持ちよくプレーできますように。(・・)】

* * * * *

<25日夕、シリアで3年半拘束されていた安田純平氏が無事に日本に帰国。家族との再会を果たした。"^_^">

 安倍首相は、25日から中国を訪問中。国際会議の出席を除いて、日本の首相が中国を訪問するのは野田前首相以来、7年ぶりだという。<要は安倍首相が二次政権になってから、両国の関係がますます悪化したため、会議以外で1度も行かなかったってことだよね。^^;>

『2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件、12年の尖閣国有化、13年の安倍首相靖国神社参拝――。互いの言動が国民感情を悪化させ、日中関係は1972年の国交正常化以降、最悪と言われる状態が続いた。14年秋に安倍・習両氏は初の首脳会談にこぎ着けたものの、その後も関係は冷え切ったままだった。(朝日10.23)』

 しかし、今年、日中国交回復40周年を迎えることから、安倍首相もついに訪中することに。そして、これを機に中国へのODAを終えることを宣言したという。(・・) 
 
『【北京=原川貴郎】安倍晋三首相は25日午後、政府専用機で中国・北京市の北京首都国際空港に到着した。日本の首相として約7年ぶりの中国公式訪問となる。その後、人民大会堂で開かれた日中平和友好条約締結40周年記念レセプションに出席、「中国は世界第2位の経済大国へと発展した。日本の対中ODA(政府開発援助)は歴史的使命を終えた」と述べ、昭和54年から始めた対中ODAを終了する方針を表明した。

 安倍首相は、26日に習氏や李克強首相と個別に会談するほか、李夫妻主催の昼食会と習夫妻主催の夕食会に臨む。一連の会談で、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の早期解決に向けた連携を確認する。中国が海洋進出を強めていることを念頭に、東アジアを「平和・協力・友好の海」とするかつての日中合意を再確認する考えだ。(産経新聞18年10月25日)』<ODA終了自体はmewも賛成だ。>

* * * * *

 mewは南沙諸島の問題など、中国の覇権主義的な動きは好ましく思わないのだけど。ただ、沖縄知事選の時にウヨが流布していたように「中国が日本を侵略する」と対立を煽るのはバカらしいことだし。経済も含め今後の世界の情勢を考えても、地理的な情勢や北朝鮮対策を考えても、中国とはよりよい関係を保っておきたいところ。<拉致問題だって、中国の協力を得られた方が早く解決するかも。>
 しかも、今、米国が中国と経済戦争に突入しつつあるのだが。日本も米国に経済的に冷遇されつつある今日この頃、安倍首相が米国と中国の間で、日本の利益を考えて、どのようにバランスをとった外交を見せるのか注目したいところだ。(・・)

『[東京 24日 ロイター] - 7年ぶりとなる25日からの安倍晋三首相の訪中は、「冷たい関係」が続いていた日中外交にとって、大きな転換点になる可能性がある。失効していた通貨スワップ協定の再開を含めた経済関係の緊密化だけでなく、文化・芸術など幅広い分野における交流の強化も狙っている。ただ、米中間の貿易摩擦が激化する中で、日中の接近を米国がどのように受け止めるのか不透明感もあり、「安倍外交」の真価が問われる局面と言えそうだ。(つづきは*1に。ロイター18年10月24日)』

 話は変わって・・・。片山さつき地方創生大臣が22日、口利き疑惑を報じた文春を提訴したとのこと。これに対して、週刊文春編集部は「記事には絶対の自信を持っており、次号以降、その真実性を証明していく」と反論しているという。(~_~;)

 このニュースを見て「片山がこんなに早く文春を提訴したのは、国会で『訴訟があるので、詳しいことは話せない』と答弁を回避する目的もあるんじゃないの〜?」と言っていたら・・・。
 mew的には「よ党」扱いの希望の党の松沢代表も、同じようなことを指摘。「野党側としては徹底追及していくべき」と言っていたりして。徹底追及に期待しましょう。(@@)

<実際、片山氏は23日の会見で早速、「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は現時点では控えてもらいたいと言われている」と言い出している。(>_<)>

『片山さつき地方創生担当相が入閣前、国税当局に口利きしたとされる疑惑報道をめぐり、片山氏は22日、虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、週刊文春を発行する文芸春秋を相手に1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、週刊文春は18日発売の誌面で「片山さつき大臣 国税口利きで百万円」とする記事を掲載。片山氏が2015年、税務上優遇される青色申告の承認を取り消されそうになった会社経営者から依頼され、旧知の国税局長に電話をかけるなどし、私設秘書を介して100万円を受け取ったと報じた。
 訴状で片山氏側は「いかなる趣旨でも、金銭の請求をしたことはないし、受け取ったこともない」などと主張している。

 週刊文春編集部の話 記事には絶対の自信を持っており、次号以降、その真実性を証明していく。(時事通信18年10月22日)』

『片山さつき地方創生担当相は23日の会見で、国税当局への「口利き」疑惑を報じた週刊文春を提訴したことについて、「週刊誌記事には事実と違うところがある。今後、事実関係が明らかにされていくと思う」と語った。
 同時に片山氏は、「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は現時点では控えてもらいたいと言われている」と述べ、詳しい説明を避けた。(時事通信18年10月23日)』

* * * * *

『「逃げる片山さつき氏、徹底追及すべき」希望・松沢氏

■希望の党・松沢成文代表(発言録) 

 唯一の女性大臣の片山さつき地方創生相に(国税庁への口利きの)疑惑がある。「今、法廷闘争中なので余計なことはしゃべれません。弁護士に言われています」っていうのは逃げの常套文句なんですよね。どの方も言いますよ。ただ、そうやって逃げの姿勢を通しているだけでは、ますます疑惑が深まって、むしろ片山大臣の立場を厳しくする。

 野党側としては徹底追及していくべきだと思います。片山大臣が追い込まれるとなると、安倍内閣としてかなり危機に瀕(ひん)するのではないか。(25日、記者会見で)(朝日新聞18年10月25日)』

 今回の内閣改造で、一番の問題は、麻生副総理兼財務大臣を留任させたことだと言われているのだけど・・・。

 その麻生大臣が、早速、問題視されるような発言を行なっている。(-_-;)

 23日、閣議後の会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」という指摘に同調したとのこと。

『不摂生な人の医療費負担「あほらしい」に麻生氏が同調

 麻生太郎財務相は23日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。

 麻生氏は「おれは78歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられんと言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から麻生氏も同じ考えかと重ねて問われると「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と説明。予防医療の推進自体は「望ましい」とも語った。

 麻生氏は2013年1月の社会保障国民会議では、終末期医療に触れ、「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」と発言。延命治療についても「(自分なら)その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」と述べ、その後、発言を撤回している。(朝日新聞18年10月23日)』

<そう言えば、麻生氏は08年、首相だった時も経済諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」「67歳、68歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる」「彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら(首相)の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているから」などと言っていたことが。^^;>

 また、森友問題について、既に説明責任を果たしたという認識を示していたことにも、疑問を呈する声が出ているようだ。<多数の虚偽答弁、文書改ざんをしながら、よくこういうこと言えるよね。(-_-;)>

『麻生財務大臣は臨時国会に向けて補正予算案の早期成立を目指す一方で、森友問題についてはすでに説明責任を果たしたという認識を示しました。
 麻生財務大臣:「(Q.森友問題は説明責任を果たしている?)はい、私どもとしてはこれまで通り、できる範囲のことできちっと答弁対応等、色々させて頂いたと思っている」(ANN18年10月24日)』 

* * * * *

 笑いたくなったのは、これ。安倍首相は、消費税率を10%に上げる際の施策として、中小小売店でカード利用者にポイント還元することを提案していたのだが・・・。

『麻生氏は首相が増税対策の一つとして挙げた、中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者へのポイント還元制度にも言及。「田舎の魚屋で買い物したことあるかどうか知らないけど、クレジットカードなんかでやっている人はいない。(ポイント)還元がどれだけうまくいくか」と述べ、効果を疑問視した。(朝日新聞18年10月16日)』

 mewがブログに書いたのと同じ意見じゃ〜ん。(・・) ・・・でも、これは安倍内閣にとって、問題発言かも。(~_~;)

 この6年、麻生副総理がいくら失言しても、何故かメディアはあまり突っ込まず。何とな〜く許されて来てしまった感じがあるのだけど。そろそろ、メディアも野党も、麻生氏の問題発言をびしっと追及して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 


*1

[東京 24日 ロイター]のつづき

<元首級の接遇で熱烈歓迎>

安倍首相は25、26日の2回にわたって李克強首相と会談。26日には習近平国家主席との首脳会談も行われる。

その間、25日には日中平和友好条約締結40周年イベントに参加。26日は李首相との会談後に共同会見が予定され、午後は北京大学も訪問する。

また、中国側は25日夜に李克強首相主催の非公式晩餐会、26日昼に李克強首相夫妻主催の昼食会、同日夜に習近平国家主席夫妻主催の夕食会と、元首級の接遇となっている。ある政府関係者は、中国側の対日接近を典型的に示す日程と指摘する。

この背景について、複数の政府・与党関係者は、トランプ米政権が中国からの輸入品に高関税をかけ、この影響で中国経済にスローダウンの兆しが見えており、米側をけん制する意味で、米国の同盟国である日本に接近してきているとの見方を示している。

<目玉はスワップ協定の再開>

今回の訪中で行われる一連の会談では、日本の尖閣諸島国有化を受けた日中の関係悪化で失効していた通貨交換(スワップ)協定の再開、第三国でのインフラ整備での協力、イノベーションや知的財産保護を巡る協力、中国の大国化で形骸化していた対中ODA(政府開発援助)の廃止などで合意する見通し。

パンダの新規貸与や、日本の東北地方産を中心とした食品に対する中国の輸入規制緩和についても、何らかの議論が進むことを日本側は期待している。

北朝鮮情勢についても、韓国を含む半島全体の非核化を望む中国と、北朝鮮のみの非核化を優先する日本で立場は異なるものの、朝鮮半島の緊張緩和で情報交換する意向だ。

李首相は5月の来日時に「ともに自由貿易を擁護したい」と発言し、管理貿易の手法で保護主義を進める米国をけん制した。今回も同様の主張を繰り返す可能性があり、日本側も「反保護主義でなく自由貿易擁護ならば、米国をあまり刺激しないのではないか」(関係官庁)と期待する。

もっとも対中強硬姿勢を強める米国は、日中接近を注視し続け、複数の政府・与党関係者によると、通貨スワップ再開についても非公式に不快感が示されたという。

また、通貨スワップを巡っては「与党内の反中派から根強い反対論があった」(政府・与党関係者)とされ、西村康稔官房副長官は11━12日のツイッターで、中国国内において金融システムに関連して不具合が生じた場合、邦銀の人民元調達を助けることが目的だと説明。金融危機時の中国救済措置ではないとの見解を示した。財務省や外務省も「邦銀のための措置」と、繰り返し説明している。

<気になる米国の反応>

ただ、日本にとって日中首脳会談後の米国の反応は気になるところだ。米国はメキシコ・カナダと北米自由貿易協定(NAFTA)に代わって「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を締結。

その中の32条10項では、市場経済でない国との自由貿易協議を望む参加国は、協議開始の3カ月前に他の2カ国に通知することを義務付けると明記されている。

通商交渉の専門家によると、この条項は事実上、中国排除のための条項と読むことができるという。

米国のロス商務長官はロイターとの5日のインタビューで、日本や欧州連合(EU)などとの通商協定で、同種の条項が盛り込まれる可能性に言及している。

こうした中で、日中両首脳による友好関係の強化が、米国にとって「抜け駆け」と映るのかどうか。

日本政府にとって、中国との友好ムードの盛り上がりを手放しで喜べない側面があるのも事実のようだ。


 

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