1，銀行制度の縮小と崩壊(地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが発生する。)

2，消費税引き上げによるデフレの深刻化，ようするに，植草さん指摘の税収の構成比が激変。
所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円
税収合計５４．９兆円　→　５５．５兆円
これが税制改悪の実態なのだ。

3，生産量重視の生産量増大による外国人労働者の増加と低賃金化(その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない)ことがわかっている。

そのために
(慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます)

4，1％の富と99%不幸政策(トリクルダウン&弱者切り捨て，金持ち大企業救済)の結末。

5，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。従って，今回はＴＰＰやＦＴＡなどの二国間貿易交渉による経済・農業の縮小です。

6，国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数とデータの偽装・改竄・捏造による信頼性の崩壊が正体だからだ。経済蜃気楼と嘘を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

7，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にして、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると2007年の経済指数までは回復しない。

【動かないとどうなる】
それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

【今後の方針】として下記(1)と(2)を対策すれば，生き残れる。
(1)次期産業革命へ大胆にシフトすることです。３年目に効果が出る。
次期産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

(2)-1「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるが，

(2)-2日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。今回はプレミヤムを付けることです。

・現在進行形の信用縮小は沈静化する，エンジンレスによる次期産業革命を政府と経団連が加速させると人類は繁栄する。大胆に原発ゼロにすると加速する。

少なくとも国費を絞り企業に投げる今の方向性は考え直した方がいい。3ヵ月ごとに通信簿を出される企業に数十年のスパンで結果を出すことを求めるのは酷だ。

世界に打って出るなら攻める農業は必要。北海道では若い篤農家が土地をどんどん買い足して規模を広げていると聞く。ただ、食糧の安定供給を考えるなら、地方のサラリーマンが父祖の遺した土地で週末に行うような小規模農業や、爺さん婆さんが年金の足しに行うような零細農業も活用して欲しい。日本の気候や山河は雑多な植生をつくった。日本の農業経営も雑多な形態が望ましいはずだ。

安倍氏は演説でこのように述べている。

『半年前に来日されたばかりの、ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りします。
　来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことを、クアン主席は大変うれしそうに、私に語ってくださいました。
　「彼にとって、大きな誇りとなっている」
　これは、私たちにとっても誇りであります。世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げてまいります。』

ポイントはここ。この部分。

『ベトナム人の青年が、日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。』

これは、日本人の給与を下げずに外国人に日本人並みの給与を払って日本人と同格の待遇を与えるという意気込みを暗に示したのか？外国人の安い給与をそのままにして、日本人の給与を外国人並みに引き下げて奴隷労働をさせるというメッセージか？

百歩譲って移民が不可避だとしても、ここをどうするかで日本の将来が全く違ってくる。