よくパラリンピックなどといえるものだ／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ

よくパラリンピックなどといえるものだ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/611.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 10 月 23 日 12:00:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

よくパラリンピックなどといえるもの／政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ https://t.co/MbEngQ7LTL @nikkansports #政界地獄耳 #障害者雇用水増し問題 #障害者雇用 #中央省庁 #パラリンピック #自民党 #根本匠 #厚生労働省
— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) 2018年10月23日

よくパラリンピックなどといえるものだ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810230000176.html
2018年10月23日8時36分　日刊スポーツ　※タイトルの脱字補足

★行政では内閣官房、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、消費者庁）、総務省、法務省（公安調査庁）、外務省、財務省（国税庁）、厚労省、農水省（水産庁）、経済産業省（特許庁）、国交省（海上保安庁、観光庁、気象庁、運輸安全委員会）、環境省、防衛省（防衛装備庁）、人事院、会計検査院の28機関。立法では衆議院事務局、参議院事務局、参議院法制局、国立国会図書館。北海道や東京都などを除く全国37府県、2政令指定都市、5市町村、2つの警察本部が17年6月1日時点までで最長で42年間にわたって障がい者雇用水増しが行われていた。

★22日、中央省庁の障がい者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会は不正に3700人を障がい者として計上していたとする報告書を発表した。省庁別では国税庁が1103人で最多。国交省629人、法務省512人、防衛省332人と続いた。制度を所管する厚生労働省でも不正は行われていた。発覚した当初、水増ししていた大臣や自治体の首長たちは口々に「ルールを知らなかった」「障害者手帳の提示を知らなかった」など、子供だましのような言い訳をしていたが、極めて悪質で障がい者雇用問題を理解せず、また彼らの雇用を妨げていた。

★これでは障がい者差別を撲滅すべき中央官庁や地方自治体が推進していたといわれても仕方がない極めて悪質な行為かつ、健常者の職員を恣意（しい）的に障がい者と見なす悪質な手口が長年横行していたことになるが、自らも手を染めていた厚労省のトップである厚労相・根本匠は「政府として真摯（しんし）に受け止め、今回の事態について深く反省したい」とした。また官房長官・菅義偉は「検証結果を真摯に受け止め、再発防止と法定雇用率の速やかな達成に向けて政府一体で取り組む」と述べた。そのくらい誰でもいえる。関係官庁や地方自治体のトップと担当者は国民に向け、障がい者や関係者、まじめに障がい者を受け入れ雇用を続けている企業に対して明確な謝罪と、速やかな改善策を実行すべきだ。これでよくパラリンピックなどといえるものだ。（K）※敬称略

【ネツゾウ国家】国の検証委員会報告では障がい者雇用の水増しは240名増えて3700人に。明らかにルールを外しているのに、報告は「意図的でない」と免罪。https://t.co/Rx7jknScZC
地方自治体も3809人の水増し。官民問わず、ネツゾウは末端まで及ぶ。シャブ中現象の一つだ。https://t.co/2cg7ibzKxn
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年10月22日

これは「水増し計上」という国家ぐるみの詐欺だけでなく、「障がい者は絶対に雇用しない」という国の方針表明でもある。https://t.co/bKgWmSWj0p
— IWATA, Gaku (@JF1JAY_Jake) 2018年10月23日

https://t.co/Z3THpT2Q56
「意図的でない」の定義がまた変わったんだろか

この記事を読む限り、退職した人まで計上してんだから
一番最初20年以上前には不適切な計上をする「意図」があったんだろうし、毎年見逃していたなら職務怠慢だし、「意図的に不適切な対応はしていない」とは言えないんじゃ？
— buu (@buu34) 2018年10月22日

障害者雇用の水増し問題裸眼で視力0.1以下を障害とした省庁に怒り #ldnews https://t.co/FQw97qE5qr　朝から、「あれ？俺って障がい者認定？」ってビックリしてしまった。　数か月前に計ったら、右目の視力がついに0.1以下になってしまったよ。
— タケ (@gyokuto22) 2018年10月22日

障がい者の人達を冒涜するものだ。💢https://t.co/QB9actA32g
— 一般社団法人障がい者の明日を考える会 (@shogaishaashita) 2018年10月22日

雇用水増し手帳などなし93% | https://t.co/JYAeGLLK3y

おはようございます☁☂

４月に改正された障がい者雇用の問題。
障がい者は軽度～重度、種類も多種多様。
就労・労働できる障がい者及び希望する障がい者が、どれ位のパーセンテージなのか。
２，５％の雇用率が果たして正しいのか疑問だ。
— 清水大ちゃん大輔 (@DaisukeSimizu) 2018年10月23日

もはや、ずさんというレベルじゃない。
どういう管理体制なんだよ…

障がい者雇用水増し、省庁ずさん運用　罰則規定なし：日本経済新聞 https://t.co/hfLMH4E3gq
— Shohei Takagi (@showr_3) 2018年10月22日

1. 2018年10月23日 12:08:57 : XWYaAyRoys : 66e6GCziI2o[30] 報告

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国民の信頼が一番大切な国税庁も地に落ちた。

こんなインチキ、捏造がまかり通るならば、税金の申告も適当でも文句は言えまいし、言わせない。

もし税務署から申告漏れなどを指摘された、「知らなかった」と言えば放免されるということだな。

こんな奴らに我々の血税を管理したり、徴収する資格などない。

2. 2018年10月23日 12:26:33 : C7egcC55IQ : y8LIYtU0yzM[4] 報告

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中央省庁全国自治体すべてが「法律を知りませんでした」と言うはずがない
これは組織的だ、ということです
さて中央省庁全国自治体に網羅的に命令できるのは、誰ですか？

3. 2018年10月23日 13:06:43 : GSqTRKw0pA : nbw2stzmTUg[2] 報告

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「医療もボランティアで」などとでてくるのが「事業費用が3兆円規模に膨らむ」との報告がなされた後ってんだから、そもそもこの事業立案の方針自体が誰に対しても嘘っぱち！

4. あおしろとらの友[1918] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年10月23日 14:30:58 : 7Wq3Go9b4s : BGpOld7n3gs[1] 報告

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　厚労相・根本匠　　「真摯（しんし）に受け止め」、　「深く反省したい"」、　決まり文句だ。　要するに　”大目に見る”　と言う事だ。

5. 2018年10月23日 15:00:11 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4187] 報告

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金になる障がい者は大事にするけど
金にならない障がい者は排除
正直っちゃあ正直な連中だけど
不愉快極まりないよね

6. 2018年10月23日 15:21:34 : MmYlUFMYGI : @LIhsxsdgmE[1] 報告

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アジアパラ
韓国の視覚障害柔道４選手、運転免許所持発覚
https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00m/050/043000c

7. 2018年10月23日 17:15:31 : MK1FPtTJWY : B1VvDSEgTzk[2] 報告

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表向きの数字だけ整っていればいいい。かつてはシロアリとか言われていたが、それを遥かにしのぐ巨大ネズミがトップにいる。
皆で隠せばできないことは何も無い、と思っているはず。

8. 2018年10月23日 20:22:08 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[495] 報告

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見た目良さ　嘘と差別を　はびこらせ

9. 2018年10月23日 20:44:16 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[1096] 報告

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弱者をいじめても悪いと思わない「自分さえよければ～」の典型
悲しいですけど、差別することを何とも思ってない人が多いですね・・・

10. 2018年10月24日 03:26:22 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-1553] 報告

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普通に^^

自衛隊員のぞいて^^

公務員は＝総入れ替えだろ^^

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

11. 2018年10月26日 09:33:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8744] 報告

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２０１８年１０月２２日

中央省庁の障がい者雇用水増し問題の報告書の公表について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．中央省庁の障がい者雇用水増し問題について、政府は本日、第三者の検証委員会の報告書を公表するとともに、中央省庁での障がい者の雇用確保策や再発防止策を盛り込んだ基本方針をまとめた。昨年６月時点で２８機関が３７００人を不適切に計上し、全国の自治体でも、３８０９・５人分の水増しがあったことが明らかになった。率先して障がい者の働く場を広げることが責務のはずの中央省庁や自治体が、形だけの数値目標達成にこだわり、恒常的に雇用する障がい者の数を水増ししていたことは、障がい者雇用に対する意識の低さを浮き彫りにするだけではなく、障がい者の働く権利を奪い、国民の信頼を裏切る本当に許されない重大かつ深刻な問題である。再発防止を期すというのであれば、水増し問題を単なる「数合わせ」で幕引きにしてはならず、障がい者の社会参加と共生社会作りのきっかけとしていかなければならない。

２．検証の結果、「ずさんな対応」、「極めて由々しき事態」と指摘されるように、死亡した職員も含まれていたり、退職者や視力の弱い人を多数算入したりしているなどのひどい実態が明らかになった。しかし、原因については、「決して弁明が許されるものではない」（松井巌・検証委員長）とする一方、「障がい者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」とするにとどまり、意図的な水増しがあったかどうかについてまでは踏み込めなかった。各省庁も、意図的に不適切な対応をした例は把握していないとの認識で、厚生労働省の指導や説明の不足などへの責任転嫁もうかがえる。検証委員会の委員に障がい当事者が入らなかったことや、調査対象を各省庁の人事担当者に限り、障がい者と水増しされた人たちからの聞き取りはなされなかったことなどから、十分な究明がなされたとはいえないのではないか。検証委員会に障がい者や支援団体の関係者を加え、当事者の声に基づいて引き続き究明を進め、雇用政策の抜本的な見直しにつなげていくべきである。

３．今後は、障がい者を対象にした統一筆記試験を新設するほか、非常勤も含め省庁ごとに人員を募り、２０１９年中に４０００人を採用し、法定雇用率を満たすとしている。しかし、障がい者の雇用は、単に人数の問題ではない。「障害者雇用促進法」は、障がい者の社会参加を促すために制定されたという経緯を重く受け止めなければならない。法定雇用率を満たす努力や雇用拡大は当然必要だが、雇用しても定着しなければ意味はないし、働く環境が不十分なままでは障がい者に負担を押しつけることになりかねない。障がいの特性に応じて、それぞれの力が発揮できるよう、障がいの程度に応じた業務の仕分けが必要であり、障がい者雇用の拡大の点から、民間委託や事務作業の効率化、業務のアウトソーシングのあり方を見直す必要がある。そもそも採用試験の受験資格に差別があってはならないし、受験時の合理的配慮の提供がなされなければならない。障がい者の視点で職場のあり方を見直し、さまざまな環境整備を行い、障がい者をはじめ誰もがが安心して働くことができる職場環境と労働条件の整備を進めていくことが求められる。

４．社民党は、社会のあらゆる場面で障がいの種別や程度に関わりなく、障がいのある人もない人も共に生きることができるインクルーシブな社会（共生社会）の実現をめざし、障がい者雇用水増し問題の原因究明と再発防止について、臨時国会でも徹底的に追及する決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/10/22/%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e7%9c%81%e5%ba%81%e3%81%ae%e9%9a%9c%e3%81%8c%e3%81%84%e8%80%85%e9%9b%87%e7%94%a8%e6%b0%b4%e5%a2%97%e3%81%97%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ae%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8%e3%81%ae%e5%85%ac/

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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