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資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告の判決で、東京地裁は２６日、無罪を言い渡した。大善文男裁判長は、東京第５検察審査会の起訴議決を有効と判断し、元秘書たちが作成した陸山会の政治資金収支報告書が虚偽記載にあたると認定した。元代表の一定の関与も認めたが「元代表は違法性の根拠となる具体的事情まで認識していなかった可能性を否定できず共謀を認めて刑事責任を問うことはできない」と結論づけたが、我々はこの結論に大きな疑問を感じてならない。

一番の問題は、検察側は今回、何を根拠に小沢一郎が事件を認識していないと判断し、無罪という判決を出したのか。五万円や十万円位の少額の金なら秘書に任せて分からないと逃げられるだろうが、四億円からなる賄賂を結果的に秘書が勝手にやって分からなかったなどと言う、どう考えても理の通らない、こんな曖昧な話を誰が受け入れられるだろうか。

しかも、その話は一応秘書から聞いたが小沢自身が良いか悪いか分からなかったから何も命令はしなかったなどと、決して素人ではない、代議士人生４０年以上の実績と豪腕と言われた小沢一郎の政治家人生の流れそのものが証拠であり、良い悪いを判断できなかったなどと政治家としてあるまじき弁明で何故済まされてしまうのであろうか。まして、検察は本来東北地方の公共事業で絶大な権力を誇示し、散々と賄賂金をかき集めていた小沢一郎に対し、何故四億円にものぼる陸山会の贈収賄罪で裁判をしなかったのか。

結局は民主党政権の圧力によって政治資金規正法で審議を問う形に検察側が屈してしまったことは、民主党と検察の癒着であり、政治家の重大な汚職事件を見逃し、三権分立の法秩序を崩壊させられてしまったのであります。しかも、現在の政治資金規正法ではあくまでも会計責任者だけが責任を問われる対象であり、小沢一郎自身の認識も命令も、一切ないと本人が言えば法的に罰せないなどという、いい加減な法律が政治の世界で今後もまかり通って良いのでしょうか。

小沢一郎本人の著書である『日本改造計画』の中で「政治家たるもの金の問題には特別厳しくあるべきで政治資金規正法は特に強化し、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化し、これは政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべき」と自ら書いたならば、今までの悪事を深く反省し、辞任すべきである。検察の取り調べに対しても、知らぬ存ぜぬでひたすら逃げ回って来た小沢氏も、もし本当に秘書の勝手な行動であると言うのならば、何故その秘書達全員を解雇しないのか。

皆様もご存じのように、あの『豪腕幹事長』と言われる激しい気性、そして独裁主義と恐れられる組織作り、又一切 政策には口を出さないという公約も、沖縄普天間問題や消費税の問題などではその約束は守らず、総理大臣をも脅かす、あの小沢一郎が勝手に犯罪を犯した秘書を解雇せず、いつもの様に怒鳴りもせず、何故議員として黙って置いているのでしょうか。自分の政治生命を大きく脅かす、政治資金の事件を起こした秘書を匿うと言うことは完全に共犯であり、小沢一郎が主犯であるということは間違いないのであります。

この様な重大な犯罪を国家が許してしまえば、法の正義、法治国家としての威信、そして国民全体の政治への信頼は崩壊し、民主主義社会は瞬く間にこの先、小沢独裁政権と成ってしまうと言っても過言ではないのであります。国民の信頼を尽く裏切り、政治家としての資質を地に落とした犯罪者小沢一郎、並びに民主党政権に対して我々は断固として強く抗議、糾弾する所存であります。

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