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労働組合（連合）が、己の保身のために、消費税増税を上げることに、旧民主党に要求した話し。
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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 連合に何が起きたのか
掲載日時 2012年08月12日 15時00分 [政治] / 掲載号 2012年8月16日号
7月19日に民主党の輿石東幹事長は、連合の中央執行委員会に出席し、民主党から離脱者が相次いだことに関して自らの責任を認めて陳謝した。その上で、選挙での支援継続を訴えた。連合の中央執行委員会に民主党幹部が出席するのは極めて異例だが、輿石幹事長自身から出席の要請があったという。
これに対して連合の古賀伸明会長は記者会見で、小沢一郎元代表に関して、「新党を作ったことは極めて遺憾であり、支援関係は見直さないといけない。一線を画さざるを得ない」と述べて、次期総選挙で小沢新党を支援する考えがないことを明らかにした。連合による明確な小沢新党切りだ。
かつて古賀会長は、小沢元代表と共に地方行脚をするほど蜜月関係にあった。それが、輿石氏と手を結んで小沢切りに出たのだ。一体何が起きたのか。
少なくとも民主党政権発足後1年間は、連合も消費税率の引き上げには反対だった。だから、本来なら連合は消費税増税に反対する小沢新党を支持してもよいはずだ。
にもかかわらず、民主党と連合が消費税増税で手を握った理由は、輿石幹事長と古賀会長のバックグラウンドにあるのだと私は考えている。
輿石幹事長の支持母体は日教組だ。輿石氏は、かつて山梨県教職員組合執行委員長も務めていた。日教組の組合員は、公務員でむしろ税金で養ってもらう立場だ。だから、日教組の「政策制度要求と提言(2011〜2012年度版)」という資料をみても、教育予算の拡充という話は出てきても、消費税増税反対とは一言も書かれていないのだ。
一方、連合の古賀伸明会長は、松下電器産業に入社し、全松下労連の会長を務めた。パナソニックは、年間700億円以上の消費税還付を受けている。パナソニックが何かインチキをしているというわけではない。商品を輸出した分については、消費税が免税になるうえに、仕入れで支払った消費税が還付されるというルールになっているからだ。だから、輸出比率の高い企業は、企業全体として消費税を払う必要がない。むしろ消費税率が引き上げられれば、逆に還付金が増える仕組みになっているのだ。
こうした消費税引き上げの痛みを受けない者同士が、消費税増税を容認してしまうから、本来なら生活者代表として消費税増税にブレーキをかけなければならない労働組合が、逆にアクセルを踏んでしまうという異常事態が起きている。
ただし、この問題には長い伏線がある。日本の労働組合の大きな特徴は、企業別労働組合であることだ。海外の労働組合は産業別の労働組合であるため、様々な企業の労働者が一体となって、強い政策要求力を発揮している。日本の労働組合が企業別という特殊な形態になった理由は、戦争中に企業別に作られた産業報国会という戦争協力組織が基盤になったからだ。
しかし、それでも戦争直後にはGHQの民主化政策もあって、労働組合は大きな力を持っていた。それが、サービス産業化と非正社員の増加で、組織率を落としてしまった。2010年の組織率は18.5%と1970年代と比べて半減しているのだ。
組織率が低下するなかで、勝ち組企業の正社員で構成される組合が発言力を強め、消費税率引き上げを推進してしまう。残念ながら、これが日本の労組の実態だ。
https://wjn.jp/article/detail/2748925/
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労働組合（連合）と、ＴＰＰについての話し。
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ＴＰＰ参加に片棒かつぐ連合（労働組合）
昨日の新聞報道によれば、民主党の栃木県連は、ＴＰＰ反対を表明したいが、有力な支持団体の連合栃木が推進派なので、迷っている。
ＴＰＰ推進派は、ＴＰＰに参加しなければ、日本経済は世界に取り残され、雇用が減り、失業者が増える、という。
日本の労働組合の中で最大の組織を誇る連合は、だからＴＰＰ参加に賛成している。先日の政府主催の、いわゆる開国フォーラムでも、連合は、条件付きだが賛成の意見を表明した。いまの政府の最大の支持組織だから、現政権を維持したいので、政府の政策に賛成するのだろうか。
949万人の組合員を擁する農協には遠く及ばないが、680万人の労働者を組織している日本で最大の労働組合連合が賛成だから、その影響は大きい。
しかし、その一方で、連合北海道など、現場の多くの労働組合は、連合の中央機関が考えているのとは逆で、ＴＰＰに参加すれば、雇用は減るし、失業者は増えるし、労働条件が悪くなる、と考えている。だから、ＴＰＰ参加に反対している。。
20年前のガット農業交渉のときも、同じような状況だった。政府を支持する連合の賛成が決め手になって、農産物の輸入を、関税化という名前で自由化することに決めてしまった。その結果、食糧自給率は当時の46％から、現在の40％にまで下げてしまった。
今度は、ＴＰＰに加盟すれば、食糧自給率はさらに激減し、13％にまで下がる、というのが農水省の推計である。
（略）
(2011.03.07)
https://www.jacom.or.jp/archive03/column/nouseiron/nouseiron110307-12766.html
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11カ国によるＴＰＰの大筋合意に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
1. 11月11日、米国を除くＴＰＰ参加11カ国による新たな協定（ＣＰＴＰＰ：「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」）に関する関係声明と大筋合意した内容が発表された。米国が離脱を表明する中、政府がリーダーシップを発揮し、難しい交渉を取りまとめたことや、労働・環境に関わる項目が基本的に維持されたことは評価できる。
2. 大筋合意を受けて政府は、まずは継続協議となった項目について合意をはかり、その後、署名や国会承認に向けた手続きを進めることとなる。政府には、国民生活や産業への影響などについて丁寧な説明に努めるとともに、状況に応じて適切な国内外の対策を講じることが求められる。
3. 連合は引き続き、この経済連携協定がわが国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展とディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際産業別労働組合組織（ＧＵＦｓ）などの関係組織と連携をはかりながら、政府・政党への要請や政策協議などを通じて必要な対応を求めていく。
2017年11月13日
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=933
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今の日本の、小選挙区制においては、
政権をまかすには、
経団連（安倍自民党）か、労働組合（旧民主党）
かの、２者択一である。
経団連（安倍自民党）も、労働組合（旧民主党）も、
以上の記事にも見られるように、
両方とも、ゴキブリである。
庶民を助けるためにあるような、
労働組合（連合）、又、労働組合の組合員が、
いかに腐っているかが、分かるでありましょう。
また、小泉政権時代では、
こともあろうか、
労働組合（連合）の幹部は、
対峙すべき、「小泉構造改革」を、支持・評価していたのだ。
以上の記事でも、見られるように、
消費税増税も、ＴＰＰ参加・締結も、
労働組合（連合）の、組合員の腐敗が、助けているのだ。
消費税増税も、けっきょくは、
日教組や、自治労といった公務員が、
安定した、高い給料、高い年金を、
それを維持させるために、
彼ら、公務員（組合員）が、旧民主党に、要求したものなのだ。
つまり、消費税増税は、
日教組、自治労といった公務員（組合員）が、
安定した、高い給料、高い年金を、
維持させたいために、
引き上げられたものなのだ。
経団連（自民党）が、嫌だから、
労働組合（旧民主党）に、票を入れたい。
そういう人も、いると思うのに、
その、労働組合（連合）は、
主に、日教組、自治労といった、
公務員系の、労働組合が、ガンなのだ。
話しを変えるとしよう。
以前に、
日教組（公立学校の先生たち）が、寄付金を横領した事件があった。
交通遺児の支援を目的とする「あしなが育英会」の奨学金カンパという名目で集めた、寄付金であった。
その寄付金の総額は、１億７千万円。
その、１億７千万円は、
当然、全額、「あしなが育英会」にいかないといけないはずだった。
ところが、「あしなが育英会」にいった寄付金は、
１億７千万円のうちの、７千万円だけで、
こともあろうか、労働組合（連合）は、
残りの、１億円を、自分たちのポケットに入れてしまったのだ。
そのうち、なんと３７５０万円は、
連合から、日教組に「助成金」として交付されたのだ。
なんてことだ。
遺児の支援に使われる目的で、寄付活動をしたはずなのに、
善意で募金した人たちの、そのお金を、
こともあろうか、労働組合は、自分たちのポケットに入れてしまったのだ。
これが、学校の先生のすることなのか！！
こんなことが、許されるのか！
これが、日教組ですよ。
学校の先生が、横領をしといて、
許されるのか！
許されるわけがないだろ。
このように、日教組というのは、
とんでもない、ゴキブリなのです。
これが、日教組の実態なのです。
はぁ・・・・・。
そして、彼ら、労働組合は、
「○○県高教組」といった旗を立てて、
「戦争反対！」「原発反対！」
などと言っているのです。
多額の寄付金を横領した、労働組合が。
これが、労働組合（連合）なのです。
http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462239320.html
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