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東電元幹部たちは未曽有の人身事故の責任は負わなければならない。
https://31634308.at.webry.info/201810/article_13.html
東電裁判が重要な局面に入っている。この裁判は、日本が広島、長崎の原子爆弾被害に続いて、原発事故として最大の人身事件を裁く極めて重要なものと思っている。福島だけでなく、東京、日本が沈没するかもしれなかった重大事故だった。未だに、避難者、放射能汚染が続いている。これらの被害に対して、経営者が何も刑事罰を受けないなんてあり得ないと思っている。
武藤元副社長は安全対策の当時の責任者である。当然、当時の社長勝俣氏、副社長の武黒副社長も幹部である以上責任を負わなければならない。この裁判で、既に東電の津波対策の担当者が、15.7ｍの津波の発生が有り得るとして武藤氏ら幹部に報告したことが明らかにされている。
マスコミ報道によれば、検事役の弁護士から武藤氏がその対策を先送りしたという指摘に強く反発したということである。武藤氏はその理由として、その数値が正しいか、土木学会に調査を依頼したとある。
ここまでは、武藤氏の話はその通りだったかもしれない。しかし、学会に依頼した話は、津波の約３年前の話である。土木学会に調査を依頼しても３年間も何も対応しなかったことに重大な責任がある。学会から調査結果が出たのかわからないが、依頼したか済む話ではない。
そもそも、社内で出した津波の数値は別に社員が勝手に計算したものではない。業務命令の一貫として提出したデータである。そのデータを信用せず、学会に丸投げしたのは、対策をやらないための方便と言われても文句は言えなない。
また、民間の会社で、予測不可能で火事、爆発などを起こし、地域社会に東電並みの被害や人が多数死ぬような被害を与えたなら、予測不可能だったと強弁しても社長、経営幹部は罰を免れることは出来ない。況や、原発事故は通常の火事や爆発とは根本的に違う。絶対に起こしていけないものだ。予測不可能だから事故は仕方ないというは、絶対にあり得ない論理である。事故を起こす可能性があるなら、決してやってはいけないものなのだ。
武藤氏は、社内でこの件で、事前に勝俣氏や武黒氏には相談はしていないと証言した。勝俣氏、武黒氏に塁が及ばないための言い逃れと思っている。これはあり得ない。こんな重大なデータを相談しない訳がない。なぜなら、防潮堤を作るとしたら、数百億円も掛かるからだ。
この裁判は国策政策とも関わる。国策に関係する裁判では、判決はその影響を恐れ、国側に有利な判決になることが多い。この裁判も結論ありきで無罪にされては、死んだ人たちも浮かばれない。また、今後原発事故が起こっても「予測不可能」ということで許されてしまう。それは絶対にあってはならない。
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