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山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです！消費税がこの国の経済成長を阻んでる。阻害要因のNo１です！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/372.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 17 日 04:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　




※下段の全編動画があります

























































20181011 山本太郎 街頭演説会＠JR藤沢駅

※冒頭からご覧にください。「消費税ゼロ」ができる理由が分かります。
４：１５〜「「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」












































































関連記事
マレーシア総選挙、野党連合が勝利　独立以来初の政権交代実現、マハティール氏が首相に返り咲き（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/685.html

消費税撤廃、無駄見直し…マレーシア首相の“有言実行力”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230543

マレーシア、６月１日付で消費税を廃止−マハティール政権の選挙公約
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-17/P8UH6I6S972801




　

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コメント
1. 2018年10月17日 05:39:02 : 1ht6E7GkPA : zY65aPE3liw[6] 報告
最初から消費を抑制する、ジョージアガイドストーン的目的で導入された税制としか考えられない。消費に罰金を課すようなものだ。

そして所得税が金を所有していることにかかる税で金を支配していることには一切かからない税であるように、消費税にも巨大な抜け穴が用意されている。
一部の法人は減税により所得にかかる税を逃れた上に、消費税還付によって増収になる仕組みなのだ。
2. 2018年10月17日 05:51:52 : eUTpkAQIBY : _ykxv7Bctt8[1159] 報告
彼は国際感覚皆無と思うなんて
ツイートの意見があるが、
決してそんなことはないだろう。

かつてはウルルン滞在記の顔だったし、
最近まで、オフにはよく海外にサーフィンに
行っていたはず、
実は海外に様々なツテがあるという
話を聞いたこともある。

また、最近ではベルギー人監督のもと、
彼のドキュメンタリー映画が撮られ、
ニューヨークのコロンビア大学で
上映されたというニュースも、
ここ阿修羅で見たよ。

流石に英語ネイティブ並みとまでは
いかないかも知れないが、
そこらの現総理なんてのよりは、
よっぽど国際感覚があり、
知見も豊富だろう。

俳優としてのキャリアの分、柔軟で
吸収力も十分だと思う。

総理の器として、何の不足もないのでは
ないかな？

3. 2018年10月17日 05:58:58 : yb7Ufnh4cE : P_qTEm2qzgw[1] 報告
消費税導入したときってバブル崩壊のちょっと前だったよな
まあ因果関係はないと思いますが　タイミングは悪いよね
4. 2018年10月17日 06:07:26 : eUTpkAQIBY : _ykxv7Bctt8[1160] 報告
>1
あいつらのメンタリティは、
正に消費に罰金を課すべき、
というところだろう。

なんせ戦前戦中こそ素晴らしい、
ってんだから。

国民には
「贅沢は敵だ！」
「欲しがりません勝つまでは」
の精神を押し付け、

自分らは吸い上げた税で、
欲しいだけのポンコツ兵器を買い、
マスコミに高いメシご馳走して
大本営発表のお願いの
税沢山舞い、いや贅沢三昧

オリンピックにゃ
やれ勤労奉仕だの、
やれメダル足りないから
鍋釜よこせだの。。
5. 2018年10月17日 07:55:40 : LrqSLychyQ : @5Ye7O58NuQ[2] 報告
中国では毎年年末恒例の『納税額大賞』なる番組が放映されます。

--私は今年、これこれの業務を始め、又は更に拡大し、この1年間でこれだけ国家税務局、地方税務局に納税しました--という内容で、国民の称賛を浴びる内容です。

日本は国民から取り上げ、企業に減税するという極めて不思議な国家です。
6. 2018年10月17日 08:19:57 : LrqSLychyQ : @5Ye7O58NuQ[3] 報告
追伸

企業は定められた税率で、国家税務局、地方税務局と別々に納税します。
日本も住民税等の名目で地域に支払いますが、かなりの部分は
国家から地方交付金なる名目で地方に還付され、その額も
恣意的になります。そこで、地方の役人も国の顔色を伺うということになります。
中央集権国家たるゆえんです。
その点、中国は地方分権国家です。

7. 赤かぶ[648] kNSCqYLU 2018年10月17日 08:34:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[62] 報告








8. 赤かぶ[649] kNSCqYLU 2018年10月17日 08:37:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[63] 報告





9. 2018年10月17日 08:41:28 : YIxYf3Y53E : _6UTDPGHd3g[6] 報告
タバコ税などの例を挙げれば分かると思いますが、良くないものを抑制させるという意味と
機能が税金には備わっています。

その意味で消費税を存在させている意味の一つに明らかに、消費に対する罰金という意味が有ります。

過度の消費はいけないにしても、ほぼ投網をかける如くに、消費行為を規制する事は消費は悪だと言っているのと同じで、明らかに不当な決めつけです。

経済を良くする為に消費税を無くす事に大賛成です。山本太郎さんに総理大臣になってもらいたいものです。

10. 2018年10月17日 08:50:16 : YIxYf3Y53E : _6UTDPGHd3g[7] 報告
消費税に替わる税源として、利子、配当所得の累進課税が重要であり、提案したいです。
11. 2018年10月17日 09:12:56 : bvkhIAKeTU : Oe4Yh@al1r0[0] 報告
民主党政権時代から消費税増税に消極的だったのは、小沢一郎氏でしたね。
やはり慧眼でした。

それに比べて…

佐藤圭氏
「記者に記憶の誤りを指摘された麻生太郎財務相は「良かったね。特にねえよ、それで？」（東京新聞17日付朝刊）。いつもながらの傲岸不遜。謝り方のひとつも知らない、漢字もまともに読めない。まるで幼稚園児だ。こんな人物が大臣に居座り続ける日本の不幸。」
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/1052344732418895873

幼児脳・財務大臣では話にならない…
安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。

12. ボケ老人[-82] g3uDUJhWkGw 2018年10月17日 09:51:58 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2977] 報告
軽減税率というようなヤヤコシイ物を付けるなら
物品税の昔に戻すべきだ。

所得税の累進課税
資産課税

タックスヘイブンに逃げる税の懲罰的徴税
海外に逃げる資産家は逃がせばよい。
奴等の日本での活動を禁止すればよい。
愛国心皆無なのだから（ネトウヨはこれにも反応しないよね)

消費税は貧乏人から毟り取るもので。決して公平な税ではない。
貧乏人が絶対多数を占めるから、徴税額が大きくなるため為政者はやりたがる。
北欧の事情はよく知らないが、ワーキングプアーが増え子ども食堂を必要とする社会であって、貧乏は自己責任という国なのだろうか？

NHK視聴料を含め、税金と名のつかない徴税もある。
本当に日本の税負担は軽いのか？

消費税ゼロで経済を回そう。
全国が無理なら、沖縄を国家戦略特区として、モデルケースに

　　　　　　

13. 2018年10月17日 09:53:26 : hLIfVZdM76 : 2RP7tvn@YkI[5] 報告
＞山本太郎議員「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。消費税がこの国の経済成長を阻んでる、阻害要因のNo1ですよ。今の国民生活見ただろ？56％超える人が生活苦、シングルマザー82.7％が生活苦、単身女性3人に1人が貧困、7人に1人が貧困のこの国で、消費税を下げる事さえ言えないなら何で賄うのか」＿＿＿＿＿

極限までの金儲け主義・格差拡大・弱者切り捨てを旨とする新自由主義の波が襲い掛かって久しい。
その第１波が、朝鮮血筋の小泉と田布施出身の竹中による構造改革・売国政策の推進だった。

その完成を目指すのが、朝鮮血筋の安倍晋三（李晋三）と半島宗教・創価学会の政治部門である公明党の山口那津男（通名？）・朝鮮電通に支配されたメディア・在日に支配された経団連などである。

彼らの根底にある考えは「マルハン」である。
＿＿　マル＝日の丸＝日本・日本人、ハン＝恨＝恨みを忘れない！　＿＿と言う意味。

だから、彼らが権力を握っている限り、日本は破壊され、日本人は悲惨に追いやられ、殺される。
ちなみに秋元康がプロデュースする若いアイドルグループは、各界へ枕営業に派遣されている。秋元は、管理売春・売春斡旋の罪で逮捕投獄され、玉抜きの刑に処せられるべきである。また、南部パソナ竹中平蔵・ハニートラップの舘「仁風林」は、ヤクもドラッグも何でもありの酒池肉林館である。出入りしていたのは、シャブ寺５点、タムシャブ厚労大臣が有名。アスカも逮捕されたが、仲間はすぐに復帰できる。

＞安倍晋三は　李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/850.html#c8
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である重複コメントリンク認定
＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html

＞日本一の悪徳企業「電通」をいまだ知らない人へ・・・Ｎｏ，１５
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/
電通は、日本最大の広告代理店です。特にテレビ広告などを不当に独占的に受け持ち、暴利を貪っています。
01.テレビ各社の大株主に株式会社電通がいる
02.全テレビ番組に必ず広告代理店の社員が配置されている
03.ゴールデン番組の広告枠は電通が買い取っている
04.毎日見るニュース番組は社団法人「共同通信社」の配信記事で電通が筆頭株主
05.広告業には一業種対して一社(一業種一社制)と言う公正取引上の規則があるが電通は守っていない
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「電通に対して否定的」な発言をしたため「第二の竹島問題」と言われた
06.電通が一極支配しているのでテレビ各社に出演する有名人は全て電通批判ができない
07.大手芸能事務所も事実上電通の傘下(暴力団も)
08.毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビはほとんど電通を意識して書かれたパブ記事(記事広告)が大半である
09.日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は元々電通の内部部局で、旧調査局である外資系視聴率調査会社「ニールセン」はビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかりと言い残し2000年に撤退 。故石原裕次郎は電通の支配下であるビデオリサーチを疑いニールセンを信用していたことを自伝で告白
10.現在も電通はビデオリサーチの発行済株式の約35％を保有し、役員も多数出向
11.視聴率は、全体的にかさ上げされて、数字が盛られて発表されている。占有率のほうが重要。
12.電通のドン、成田豊は、韓国産まれ。近年、韓国に大いに寄与したとのことで、韓国から最高等級の勲章を受賞
13.「コネ通」と呼ばれるほどコネ入社が多いことで有名。つまり、実態は無能社員ばかりの三流企業
14.不自然すぎる韓流ゴリ押しの真犯人は、電通。
15.売春アイドルAKBをゴリ押しで利益誘導。スキャンダルも揉み消し。 ＞
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

14. 2018年10月17日 10:00:30 : hLIfVZdM76 : 2RP7tvn@YkI[6] 報告
>>13　のつづき

人間のクズとも言うべき首絞め小泉・嘘吐き売国の安倍晋三一派＿＿＿＿＿＿＿＿

そんな彼らが常に権力を握り続けている理由は、どこに原因があるのか？　
それは、戦勝国が戦利品である敗戦国にもたらした民主主義は、贋作に過ぎなかった、ということ。つまり、民主主義は偽装に過ぎず、メディアも選挙結果も宗主国（ＣＩＡ）が握り、その手下として半島勢力が売国のための代理統治をおこなっていたということです。吉田茂・岸信介・・・・小泉純一郎・安倍晋三（李晋三）も米国ＣＩＡの下僕です。

だから、安倍自民党がどれほど国会で野党を愚弄し、国民を愚弄しても、メディアは高い支持率をでっち上げて国民を洗脳し、選挙では票も数えずに自民党が圧勝する＿＿という結果になるのです。そして未来の党が結成され、大敗した２０１２衆議院選挙を機に、再開票を求める裁判が激発していますが、裁判所は門前払い、メディアは黙殺を続けています。

全ての悪の元凶は、メディアぐるみ、半島系利権集団ぐるみの不正選挙にあることに気付かなければなりません。この国の民主主義はインチキで、安倍総理は朝鮮血筋のインチキ総理です。覚醒し、行動しましょう。

＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました〜アメリカが４７カ国の選挙に干渉　2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
＞「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/

＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701

＞国民・有権者がなすべきことは明らかである
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/730.html#c18
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/730.html#c22

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

15. 2018年10月17日 10:59:11 : JcUvpX11VQ : pwbP@syN7Is[1] 報告
貧乏人の家族節税生活でも毎月平均６，７千円の消費税を払っている。
これが払わずとも良くなったら少しは余裕が出来るのにと思う。
16. 2018年10月17日 11:16:00 : DKFTOdDEOe : 9qWcnkG39ZI[3] 報告
　２氏と似たような意見を持った。

　つまり、「（山本氏は）国際感覚とか皆無だと思うので、枝野さんみたいに外国にも行ってほしいですね」という記事内のコメントにはただただ、呆れるばかり。
　このコメント氏がネトウヨ的なひとにも思えなかったので、なおさら…。
　
　外国に行くと、国際感覚が養われるのですか？

　こうした意識が一般の日本人に多いのかと考えると、悲しくなり、情けなくなる。依然残る“海外憧れ病”とでも…。

　安倍とか、同じ太郎でも悪い方の太郎の河野とか、外遊とやらで何カ国も海外に出かけていると、国際感覚が養われる？　馬鹿か！　奴らこそ、まさに「国際感覚」とやらが皆無。安倍なんか、特に。
　そう思わない？

17. 2018年10月17日 11:25:29 : 3hcpvJEfIU : OK6E41YImoU[28] 報告
＞山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです！消費税がこの国の経済成長を阻んでる。阻害要因のNo１です！」

山本太郎議員が総理大臣になるかは分からないが、なったら消費税ゼロに期待しましょう。
18. 2018年10月17日 13:02:07 : 9skZKmt29c : 9rMOJ2688HM[200] 報告
来年10％に上がるんだろ
それまでに買う？
まさか！
買わないねぇ！
節約生活になれるように今から消費を抑える！

急にマラソンは走れません
徐々に訓練しないとねぇ
それと同じ

19. 2018年10月17日 13:24:49 : GJ9TdCDavf : I7QZ3RUQY20[1] 報告
「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」

いいねぇ。
このキャッチを流行らせたいわ。
20. 地下爺[3057] km6Jupbq 2018年10月17日 14:55:32 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-144] 報告
＞「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」
　　いいねぇ。
　　このキャッチを流行らせたいわ。


　　　　　　　↑↑


　　　　　絶賛　賛同　！！


　　できれば　初代大統領　山本太郎　になってほしい。

　　改憲するのであれば　まず　そこから。。


　

◆画像の引用元◆
山本太郎の総理大臣を希望する声！
消費税廃止・財政出動を訴える経済政策
https://matome.naver.jp/odai/2153103504469131601/2153103645869653303
21. 2018年10月17日 14:58:16 : qWL3O1Eb3U : S53Pcc44suM[1] 報告
1989年の消費税増税とともに、1990年からデフレ消費不況（失われた20年）

が始まっている。

原因は消費税以外考えられない。財務省はご丁寧に、それでも何とか消費が

回復しかけたときに限って、あえて更なる消費増税をぶつけている。

日本を破壊しようとしている、テロリストにしか見えない。

日本人など死ねばいいと思っているのだろう。

財務省は潰したほうがこの国のためになる。

それが嫌なら、公務員を消費税増税が覿面に効いてくる

非正規労働者と同じ年収にまで、収入を下げさせなければならない。

健康で文化的な生活が送れるとのたまう、最低限度の収入まで下げるべきだ。

そうすれば、国庫負担も減って、悲願の財政再建もできるだろう。

22. 地下爺[3058] km6Jupbq 2018年10月17日 15:35:54 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-143] 報告

　　　取るべきところから　ちゃんと　取れば　消費税はいらない　！！！

◆画像の引用元◆
山本太郎　街頭演説
http://mazeranmisogi.jugem.jp/?eid=1622
23. 2018年10月17日 15:49:33 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[549] 報告
安倍があれだけ外遊三昧しても外交効果はない、嫌という程顔は知られた、しかし信用度はゼロ、国際感覚など何度か行けば嫌でも身についてくる、これだけ実行力のある山本太郎なら出来る。総理の秘書官は6人もいる、安倍の無能でもやっている。特に安倍は自身考える事も無く官僚の作文を読み、官僚の言うまま動いているだけだ。小泉進次郎などと比べものにならない程政治家としての技量がある。
24. 2018年10月17日 18:28:43 : HEOAGC4Kc6 : zw6aNKJ4@Js[-193] 報告
税負担率が低かった大企業と、議員や官僚との関係、癒着・汚職、調査すべし。

三菱の文字が見えるのだが。

[18初期非表示理由]：担当：妄想コメント多数により全部処理

25. 2018年10月17日 19:10:09 : aHXjgHxzGA : iWkID9ZYqic[-105] 報告

消費税ゼロでも^^

中国に＝侵略されては＝意味がない^^



[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

26. 2018年10月17日 19:12:02 : aHXjgHxzGA : iWkID9ZYqic[-104] 報告

中国軍に＝臓器切り取られるくらいなら^^

消費税払うわ^^



[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

27. 2018年10月17日 19:15:35 : aHXjgHxzGA : iWkID9ZYqic[-103] 報告

山本犬郎が＝総理とか成った日には^^

在日米軍は＝速攻で、敵国条項違反の発動に至るだろう^^

何人の人の＝命を犠牲にすれば気が済む→犬郎^^



[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

28. 2018年10月17日 20:30:30 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[527] 報告
山本太郎さんに将来是非総理大臣になってもらいたいです！！

前川さんとか小沢さんとか　アベが嫌ってる人は全部いい。

アベが干したキャスターや解説者ばかりの番組があったら毎日楽しみに見るし

ある時から　今のこの醜悪な状況がくるっと反対の世界になりそうな気もするねー


まあ　きっと近いうちに　驚くことがあって、ヒラリーやクリントン、ブッシュなどディープステートの政治家が逮捕される日が近いだろう、

アへもそうなったらまとめてタイーホ！！

じゃろうね。待ち遠しいわーーおヽ(^o^)丿ｗｗｗ
29. ｙametai[1] gplhbWV0YWk 2018年10月17日 21:45:51 : M3laqdOilE : Weh7HLu_2Lc[1] 報告
余計な心配ない。
山本太郎さんを総理大臣にするほど、大多数の国民は馬鹿じゃない。

山本さんは安心して、もっともっと暴れていいぞ。
こういう、ぶっきれた国会議員もいてもいい。

30. 2018年10月17日 22:25:18 : RoNt1xOxak : eaSXcMaApSI[1] 報告
「消費税0」耳に聞こえは良い事を言うのが政治家の常套手段だね。
こいつも同じ穴の狢だと言う事が解っただけだろ

消費税25パーセントで基礎年金保険料0+健康保険料+介護保険料ゼロで良いだろ
どうせ年金保険料も健康保険料も介護もどんどん上がっていくだろうし
消費税を廃止したら当然、この3つの保険料は高額となるに決まってるだろう。
それでも賛成できるんか？

そこで提案、健康保険料の料率制度創設
癌などの命に係わる病気は基本的に国が持つが、指を切った普通の風邪など
市販薬でも治るような病気は自己負担50パーセントとかね
もちろん診断にかかる事ができないのを防ぐため初診、再診1回は3割負担で良いと
それなら防げるだろ

31. 地下爺[3064] km6Jupbq 2018年10月17日 23:00:05 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-137] 報告
　　　　　　　　　　　　　↑↑
＞山本太郎


「みなさんにお伝えしたいのは、私が言ってることを100％信じてくれなんて言いません。

政治家なんて信じないでください。私も含めて。政党なんて信じないでください。

いつでも嘘つきます。国なんて信じないでください。政府なんていくらでも騙します。

手のひら返します。だからこそみなさんにいろんな情報に触れていただいて、

自分の中でこれだなと思えるものを探してもらいたい。その情報のひとつとして、

チラシをお持ち帰りください。その情報のひとつとして私の話も聞いていただきたい。

それ以上でも以下でもありません」


＜菅野完氏　山本太郎GJ＞この動画はすごいな　　　　　　　より引用
＜山本太郎、街宣にネトウヨ乱入も完全論破！＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/387.html
32. 2018年10月17日 23:06:36 : bgBjakMdWg : fALyhm4ChGE[1] 報告
>>30
そんなもの消費税の無い時代なら、もっと安かったし存在しないものもある。
それを料金値上げしておいて、社会保障費を削っておいて、
法人・所得税は大幅減税、しかも輸出法人はキャッシュバック
公務員の給料は上げまくる。そんなやり方をしておいて、足りないなんて
大嘘ついて増税の人質に使うなんて外道の手段だ。
財務省はこういうことをよくやる。関係ないものを人質にとる。
まるで誘拐犯か、テロリストのような集団。そんな詐術に騙されるわけないだろ。
首を洗って待ってろ。
33. 2018年10月18日 00:07:22 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[224] 報告
・

　２０１７年９月３日　内部留保【 ４４６兆４８４４億円 】

　
　　４５０兆円　ｘ　約３０％　＝　１３５　兆円　・・・７割の大手は法人税ゼロ！！

　=================

★：＜消費増税で中小零細を潰し戦争財閥が地方も乗っとる＞仕組みを紹介：★


　　　カードで２％還元だと・・・、息を吐くようなウソ・・・

　　　カード会社利用料は５％も手数料がかかる。
　　　零細商店などは５％も儲けが減ると完全にアウトだべ。

　　　だから言ったっしょ。
　　　韓国は財閥が地方のベーカリーなどまで潰して乗っ取ってるって。
　　　人口減で売り上げも激減が見込まれる地方にまで戦争財閥コンビニが出店ラッシュな
　　　訳はこれだった。地方のケツの毛までもむしり取らないと、首都圏での目減りの穴埋
　　　めができない。

　　　アヘン政権は国民のために・・・の仮面の下で地方零細を完全につぶし、越後屋一色
　　　に乗っ取らせるつもりだべぇ。

　◆：アヘン王子は首絞め王子の地方＝Ｂ層切り捨て政策の継承だから

　　　２ｃｈサツキの切り捨て魔を地方創生に任命したんだべぇ。

　===============

太郎ちゃん、いいねぇ。
　おしどりこまさんも後に続け・・・・
　市民も立ち上がり、どんどん立候補すればいい・・・

・

34. 2018年10月18日 00:10:22 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[225] 報告
・

　１００円ショップがカードがダメで現金払いなのは、１００円商品で５％も
　カード会社に手数料を盗られたら堪らないからだんべ。
　腐った政策で、１００円ショップも追い詰められ、値上げか中身の目減り！


・

35. 2018年10月18日 05:56:31 : axHiCq3DwE : JTagOk@Rzt0[84] 報告
山本太郎総理、良いね。これで日本は救われる。皆んなで応援しましょう。
36. 2018年10月18日 07:33:43 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[928] 報告
☆☆私はアベです。又の名を「ケチっ火炎瓶」と言います❗


＞29の余計な心配ない。
山本太郎さんを総理大臣にするほど、大多数の国民は馬鹿じゃない。
↓↓↓
「良識ある国民」を馬鹿にするのもいい加減にしろぉ~~~~~~❗
糞派閥の自民党国会議員が総裁選で石破氏と討論もできない、討論から逃げ回る「アホアベ晋三」を支持したことに「良識ある国民」は呆れ果ててるのだよぉ〜❗

↓↓↓

☆☆☆☆60年間続いた自民党政権時代、国民の年金を湯水の如くハコモノに流用し、アホ安倍政権になってからはGPIFで大損失を出し、そのツケを「年金カット法」で国民に押し付ける。

☆☆☆官僚機構が私物化する「特別会計」❗
その「特別会計」に群がる、米国、大企業、官僚、財界etcがこの国を支配している。まさに汚物❗


どこまで国民から搾取すれば気がすむのか❗どこまで腹黒い議員集団なのだ❗

この「特別会計」なくせ❗
そうすれば「消費税増税」など全く必要なし❗
37. 2018年10月18日 07:42:16 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[929] 報告
＞36に追記

☆☆私はアベです。
ボクちゃんはこの6年間以下のことをやってまいりました❗
↓↓↓
❶森友・国有地払下げ事件。
❷加計学園への獣医学部新設にからむ公的資金強奪事件。
➌TBS強姦魔救済の伊藤詩織さん事件。
➍血税補助金詐欺事件。
❺リニア疑獄。
☆☆☆☆☆「安倍犯罪」底なし沼のように深い。以上は、単なる汚職事件ではない。この政権の体質、構造的な腐敗体質を露呈したもので、釈明の余地などない❗
☆☆☆☆「空前の破廉恥政権」恐るべき幕引き❗
巨悪の中心がのうのうと居座り、自分の為にやった事を他人事のように批判し、「膿」よばわりの倒錯❗
官邸ぐるみの「国家犯罪」を身内に調査させ、部下に責任を押し付けるとは、チンピラ以下の恥知らずだ❗
「アベ政治の5年間」でどこにも正義がなくなった「悪党天国日本」❗
「日刊ゲンダイ」より

38. ボケ老人[-78] g3uDUJhWkGw 2018年10月18日 08:18:47 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2973] 報告
>29.:余計な心配ない。山本太郎さんを総理大臣にするほど、大多数の国民は馬鹿じゃない。

その通りかもしれない。
貴君のようなバカが多いから、安倍政権がここまで続いたのだろう。

>30.：耳に聞こえは良い事を言うのが政治家の常套手段だね。

そうだね。安倍などはその典型。
選挙前と後では全く違ったことを言う。
野党議員が仮に貴君の言う通りであったとしても、野党であるが故に選挙で訴えたことを実行できなくても情状酌量の余地がある。

安倍政権は絶対多数を握りながら嘘をつくのだから
こいつは質(タチ)が悪いよね。

貴君も賛同するよね
それとも安倍真理教信者なのかな。

ボケ老人の寝言
総理大臣　吉永小百合
官房長官　山本太郎
幹事長　　小池晃
原発担当　おしどりマコ

　　　　

39. 2018年10月18日 13:03:24 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[613] 報告
そこらの段ボールをひらって飢えを凌いでいる
制度被害者からも税金を引き剥がす。
人柱を要求した戦前・戦中の政府でもこんなに酷い事はしなかった。
40. 地下爺[3068] km6Jupbq 2018年10月18日 13:56:59 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[-133] 報告
　　　　　『全世代型社会保障』

　　　　　　　↓正しくは↓

　　　　　『全世帯型社会負担』


　　　貧乏人から絞りまくるぞー　絞るんでちゅ　ｂｙ　安倍晋三

41. 2018年10月18日 18:07:08 : 9FenelIVqs : @kABfwxBPaI[3] 報告
動画の最後の国民が消費しやすくしないと経済は循環しないという指摘は正論。

主張してる消費税0は厳しいけど5%位に戻してほしいな。

無理なら現状維持。

とは言っても殆どカルト権力者にボッタくられるだけで払いたくないから０が好ましいけど。

そして創価学会は迷惑極まりないから北朝鮮へ行け。

42. 2018年10月19日 19:55:40 : P5hlv5X5EE : 9yqCQ0F_RIo[15] 報告
消費税の税収は、現在毎年１７兆円ぐらい一定の税収を安定して確保できているので、それが無くなると、短期的には景気や消費を刺激して所得税や法人税の税収を上げるだろう。

しかし、景気は循環するので、中長期的には税収が減り、債務が余計に増えて、財政がより悪化するだろう。

43. 2018年10月19日 20:02:48 : P5hlv5X5EE : 9yqCQ0F_RIo[16] 報告
消費税は引き上げていった方がいいと思う。
次のように、日本の債務は先進国の中で一番大きく、日本の財政はかなり悪いから。

「政府純債務残高(対GDP比)の推移(1980〜2018年)」
(日本, アメリカ, ギリシャ, スペイン, イタリア, 韓国)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=GGXWDN_NGDP&c1=JP&c2=US&c3=GR&c4=ES&c5=IT&c6=KR&c7=DE&c8=LB

2016年の「純債務 対 GDP比」を比較すると、
日本→ 152.85%
アメリカ→ 81.46%
スペイン→ 86.48%
イタリア→ 120.23%
韓国→ 11.77 %

・このように、イタリアの120%もかなり高いレベルだが、
そのイタリアよりも高いレベルの日本の債務や財政状況はかなり悪い。

・『日本』は、
1991年のバブル崩壊後から、『右肩上がり』に急激に債務を拡大させて来ている。

原因として、「1989年のベルリンの壁の崩壊後に『世界がグローバル化』して来たこと
と少子高齢化の影響が強い。」と思われる。

・『イタリア』も前々から債務が多く財政状況が悪かったが、
近年債務が大きくなって来ているのは、やはり「グローバル化の影響が大きい。」と思われる。

(このことも大きな要因となって、
イタリアで「アンチ・グローバリズム」の極右政権が誕生したのだろう。)

・『アメリカとスペイン』は、
2000年代あたりから、他の欧米など先進国と同様に「グローバル化の影響を受けて」、
債務が右肩上がりで増えて来て、
日本やイタリアほどでは無いが、財政が悪化して来ている。

しかし、ここ数年債務が増えていないのは、歳出を減らすなど『財政再建』に取り組んだからだろう。

・『韓国』は(中国もだが)、
少子高齢化のスピードが数年後には日本と逆転するが、
「純債務 対 GDP比が、12%弱」と、
他の先進国と比較してかなり債務が少なく、財政を健全に保っている。

その理由として、年金制度などで『先行してた日本政府の政策の失敗を見て』、
韓国政府は、社会保障に税金を投入することを諦めたからだろう。

そうしないと、韓国の財政が持たないので。

・『中国』も同様の理由で、
社会保障に税金を投入することを諦めたようである。
それで韓国ほどでは無いが、中国も比較的債務が少なく、財政が良好な状態のようだ。

＊『純債務』とは、
「一般政府の総債務から、(年金の積み立てや外貨準備などの)金融資産を差し引いた債務」のことを指す。

純債務=総債務ー金融資産、総債務=金融資産+純債務

＊『一般政府』とは、「国と地方自治体と社会保障基金」のことを指す。
(日本の場合、社会保障基金とは、年金の積み立て。)
44. 2018年10月20日 10:35:55 : 17e7clHa7Q : uJC4sy0wz1s[7] 報告
＞山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです！・・・

たられば議員と言われないように　ね。
45. 2018年12月11日 04:11:10 : eoohPvuhJI : _SNbpNydXt0[1] 報告
山本太郎ってほんと知能低いな
こいつに議員やらせるなら小学生にやらせたほうがマシなぐらいギャグみたいな主張するよね
消費税ゼロといっても、その分の財源どっか引っ張ってくるのか、代替案すら考えてないだろ
保守名乗りながら村山談話持ち出してくるわ朝鮮帰化議員みたいな軽薄さが滲み出てて寒気するわ
46. 2019年3月05日 14:47:00 : QeJ7JJbaoM : MlhLUC9aMzFsTEE=[1] 報告
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▼「スルガ銀行調停事案」説明会・個別相談会で不動産会社への不満噴出!!
▼「本来なら不動産会社が倒産すべき。我々が破産するのは納得がいかない」
▼「不動産会社を殺してやりたい心境だ」
▼不動産（仲介）会社とサブリース会社、融資担当の銀行のうち最も悪いのは不動産会社だとの指摘が噴出
▼被害者サイドは、不動産会社が最も責任を取るべきだと強調、銀行よりも不動産会社への批判が先鋭化
▼衆議院財務金融委員会では、2011年度の段階で金融庁は苦情・情報をつかんでいたことが明らかに

▼ヤマト新社長の“先送り宣言”で引っ越し難民増加　レオパレス21が窮地
▼レオパレスは、家賃保証を謳い文句に地主にアパート経営を勧める「一括借り上げシステム」で急成長
▼ヤマト新社長の“先送り宣言”によって、レオパレスが築いたビジネスモデルの綻びが広がっている

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c126

「スルガ銀行調停事案」説明会・個別相談会で不動産会社への不満噴出!! ADR調停で「期限の利益喪失」は回避へ|不動産投資の健美家
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3539.html
「本来なら不動産会社が倒産すべき。我々が破産するのは納得がいかない」「銀行に対してよりも不動産会社に憤りを感じる」「二重契約や入居状況の水増しがあった」「不動産会社を殺してやりたい心境だ」。
シェアハウス等ADR総合対策室とNPO法人日本住宅性能検査協会は3月2日、不動産ADR「スルガ銀行調停事案」の説明会・個別相談会を都内で開催。会場では被害者から、不動産（仲介）会社とサブリース会社、融資担当の銀行のうち最も悪いのは不動産会社だとの指摘が噴出した。
国土交通省と東京都は2月12日、不動産仲介会社のフューチャーイノベーション(東京都港区)とイマジンライフ(東京都新宿区)に対し、宅建業法に基づく指示（監督処分）を行った。問題が発覚してから1年以上も経過しての処分だが、ほかにも処分を受ける不動産会社が出てきそうだ。
被害者サイドは、不動産会社が最も責任を取るべきだと強調、銀行よりも不動産会社への批判が先鋭化している。
2月19日の衆議院財務金融委員会では、今回の問題が発覚するかなり前、2011年度の段階で金融庁は苦情・情報をつかんでいたことが明らかとなっている。
金融庁のスルガ銀行に対する行政処分では、4月12日まで新たな投資用不動産の融資を停止することになっているが、処分明け後になんらかの動きがある可能性もある。例えば、他の案件の債務者との整合性を図るためとして、滞っている返済を求めてくることも考えられる。

ヤマト新社長の“先送り宣言”で引っ越し難民増加　レオパレス21が窮地 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/10891
長尾氏は就任会見で「商品見直しなど、向こう1、2カ月間やるべきことが残っている。3月中の再開は難しい」と発言。これに頭を抱えているというのが、
「違法建築問題に揺れているレオパレス21の深山英世社長です」（同社関係者）
　レオパレスは天井の耐火性能に不備がある641棟の入居者7782人に対し、費用を全額負担した上で、早期転居を促している。
　そこを直撃したのが、新入生、新社会人などの転居が集中する3月のYHCの業務停止継続だ。
■ふくらむ引っ越し費用
「ただでさえ、人手不足から“引っ越し難民”が社会問題化し、料金は高止まりしている。加えて、3月転居希望の入居者の引っ越しが4月、5月と先延ばしになれば、さらに追加で引っ越し費用は膨らんでいきます」（同前）
　もともとレオパレスは、家賃保証を謳い文句に地主にアパート経営を勧める「一括借り上げシステム」で急成長してきた会社だ。
「そのレオパレスに在籍し、高い営業成績を上げていた大地則幸氏がスピンアウトして社長に就任したのが、先ごろ破綻したスマートデイズ。同社に融資したスルガ銀行も経営危機に陥っています」（同前）
　ヤマト新社長の“先送り宣言”によって、また一つレオパレスが築いたビジネスモデルの綻びが広がっている。


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47. 2019年3月05日 14:49:00 : QeJ7JJbaoM : MlhLUC9aMzFsTEE=[2] 報告
▼わが国では'14年以降、毎年「1年前よりも実質消費が下がる」状況が続いている
▼'14年から'18年まで、5年連続で実質消費が対前年比マイナス
▼'14年の消費税増税後、実質消費が「下落して、下落して、下落して、下落して、下落した」ことになる
▼消費税増税とは、国民の消費に対する「罰金を増やす」意味を持つ
▼日本国民の実質消費は、'14年4月の消費税増税で「暴落」し、その後は全く回復しない
▼税率10％ということは、我々一般の消費者が、税額を瞬間的に計算できてしまう
▼日本国民は「反緊縮財政」を標榜する政党を支持する必要がある

▼GAFA企業の研究開発費以上の政府の『5%ポイント還元システム開発費』
▼たったの9ヶ月間、政府が5%のポイントを還元するためだけに、予算に占める研究開発費を3割もかける
▼『マイナンバー』の開発費だけでも2年で2,000億円、運用費用が毎年300億円というとんでもない高コスト

▼必要な予算額が不足したり、使い残しのポイントが決済事業者の手元に残ったりする可能性が指摘

▼消費税だけは日本自身の政策判断で決められるのに、既定の増税路線を変えないのは自殺行為

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第310回 安倍デフレ - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/1214865/
'18年平均の2人以上世帯の消費支出は、実質で前年比0.4％の減少。(調査方法変更の影響を考慮しないと、'18年はプラスになってしまう)実質消費の落ち込みは5年連続だ。
わが国では'14年以降、毎年「1年前よりも実質消費が下がる」状況が続いていることになる。'13年と比較すると、'18年の実質消費は▲7.6％。'13年にはパンを100個買えていたのが、'18年は92・4個しか買えなくなってしまった。
　消費税増税の影響は、ここまですさまじいのである。'14年から'18年まで、5年連続で実質消費が対前年比マイナス。'14年の消費税増税後、実質消費が「下落して、下落して、下落して、下落して、下落した」ことになる。
'14年の消費税増税後は「回復」がない。これほどまでに連続して実質消費が落ち込んだのは、間違いなく日本史上初めてである。
この状況で、本当に'19年に消費税増税を強行するのだろうか。いや、強行できるのだろうか。消費税増税とは、国民の消費に対する「罰金を増やす」意味を持つ。
　日本国民の実質消費は、'14年4月の消費税増税で「暴落」し、その後は全く回復しない、文字通り「絵にかいたような」L字型低迷に陥った。この状況で'19年10月に消費税再増税を強行したら、どうなるだろうか。確実に、'19年9月の多少の駆け込み消費を経て、その後は「一段下がった」形のL字型低迷に陥ることになる。
　しかも、'19年10月の消費増税は、税率が極めてまずい。消費税率は、10％へ引き上げられてしまうのだ。
　税率10％ということは、我々一般の消費者が、税額を瞬間的に計算できてしまう。
税額の計算が容易ということは、税の負担感を増すことになる。心理学的に、消費税は「金額が分かりやすい」ほど、消費への判断や決定への影響が大きくなることが証明されている。
　'19年10月に増税を強行すると、少なくとも'14年4月と同じ規模の消費縮小が起きるだろう。
日本国民は「反緊縮財政」を標榜する政党を支持する必要がある。ところが、現在の日本の政界では、野党までもが緊縮推進という体たらくだ。となると、正しい道は一つだけ。「反緊縮財政」の政党を、国民が自ら作り出す必要がある。我々は、そこまで追い詰められているのである。

GAFA企業の研究開発費以上の政府の『5%ポイント還元システム開発費』(神田敏晶) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20190304-00116951/
消費税対策として5%還元する予算として、経済産業省が2,798億円を計上している。そもそも、この時点でたかだか2％の増税にしかならない消費税を上げなければよいのにと思うが、さらに、そのうち3割の830億円がシステム開発費やコールセンターや広報に使われるという。もう、これは言語道断でありえない比率だ…。
■GAFA企業の開発費以上の『5%ポイント還元システム費』
時価総額ランキングのトップを占めるGAFA企業でさえ、売上に占める研究開発費は最大20％どまりだ。
たったの9ヶ月間、政府が5%のポイントを還元するためだけに、予算に占める研究開発費を3割もかけるという…。しかもGAFA企業と違って、全く何も、ま新しいテクノロジーは生み出さない開発予算だ。
そもそも『マイナンバー』の開発費だけでも2年で2,000億円かけてきた。運用費用が毎年300億円というとんでもない高コストな体質。
■国民一人あたりどのくらいのポイント還元になるのか？え！たったの1,632円！
消費税5% ポイント還元 2798億円 しかし、システム開発費で3割減だと 1958億円となる。
国民一人当たり、たったの1632円ポイント還元されても…。
満額の2798億円でも2,332円だし！

消費増税対策：ポイント還元、多難　大量購入、予算膨張も／店舗線引き、定まらず　財務相「大丈夫か」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190302/ddm/008/020/093000c
野党側が消費税増税時に導入する「ポイント還元制度」の問題点を追及した。政府は同制度を経済対策の柱に位置付けるが、必要な予算額が不足したり、使い残しのポイントが決済事業者の手元に残ったりする可能性が指摘されている。懸念払拭（ふっしょく）は容易ではなさそうだ。

自公は恐々 森ゆうこ参院予算委・野党筆頭理事の破壊力｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248696
　これまで参院では、国民民主党と自由党の統一会派が、立憲民主党会派と２７議席で並んでいたが、アントニオ猪木議員が国民会派に加わったことで、単独の野党第１会派になった。
「それで、参院予算委員会の野党筆頭理事が立憲の蓮舫副代表から自由党の森ゆうこ幹事長に代わったのです。蓮舫議員ならまだ話が通じるが、武闘派の森議員は、何をしでかすか分からない。小沢一郎氏の直系で、参院で小沢氏の影響力が強まることも厄介です。早く立民が第１会派に返り咲いてくれないと、議会運営が見通せません」（前出の自民党参院議員）
　民主党政権では文科副大臣を務めたが、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に反発し、副大臣を辞任して離党。小沢氏に同調して、「国民の生活が第一」の結党に参加した。

主張/消費税増税「対策」/混乱・負担がますます拡大する
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-28/2019022802_01_1.html

消費税0％！まずは第一歩で5％に！最低賃金全国一律1500円！所得再分配を！〜3.2オールジャパン平和と共生「2019政治決戦必勝！総決起集会 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734

「消費増税の軽減税率は高所得者ほどお得！」総務省が認める | BUZZAP！（バザップ！）
https://buzzap.jp/news/20190302-reduced-tax-rate-benefit/
家計の負担を和らげるための軽減税率のはずでしたが、低所得者ほど恩恵が薄いことを総務省が公式に認めました。
3月1日に総務省が軽減税率制度の家計への効果試算をまとめたところ、公明党が全力で推進する軽減税率が高所得者にとってよりお得になることが発覚しました。
負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6000円から約8000円。中位の3番目の世帯は約1万2000円となっています。
なおこの総務省の試算は民間試算と同様の傾向を示しており、一定の信頼性があると言ってよさそうです。
公明党は一貫して「家計の負担を和らげるため、飲食料品などの税率を8％に据え置く」と主張してきましたが、逆進性の強い消費税の増税で最も家計の負担が増えるのが低所得層である事は明白です。
その消費増税の景気対策なのに低所得層ほど恩恵を受けられないとすれば、文字通りの本末転倒と言うしかなさそうですが…？

年金だけで生活する世帯は新制度の「支援給付金」を狙える│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190304_879736.html
　今年10月の消費税10％への引き上げは、年金生活者には大きなダメージだ。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、「物価が増税幅と同じ2％上昇すれば、夫婦で毎月の年金収入が22万円（夫16万円、妻6万円）のモデル世帯では、可処分所得が約5万2800円目減りします」と警鐘を鳴らす。

【お金は知っている】日本の消費税増税も…　リーマン級危機「４大震源地」を分析 （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190301/eco1903010006-n1.html
ネット番組で、「リーマン・ショック級」として、４つの世界経済リスクが取り上げられた。チャイナ・ショック、次に英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）、３つ目は米景気後退、そして４つ目が今秋からの日本の消費税率１０％への引き上げである。
　これらのうち、最初の３つが同時進行するなかで、日本が消費税増税に踏み切るなら、リーマン級どころではない超弩級（ちょうどきゅう）のショックが起きてもおかしくない、ということになる。にもかかわらず、今通常国会では何の危機感も緊張感もない。
安倍晋三政権は財務省が敷いた増税路線の制約を受け、１４年度には消費税率を８％へと大幅引き上げせざるをえなかった。その結果、アベノミクスは失速し、デフレ圧力を再燃させた。そんな大失敗にもかかわらず、今年１０月に再び増税し税率を１０％へと引き上げる。消費税だけは日本自身の政策判断で決められるのに、既定の増税路線を変えないのは、まさに自殺行為だ。

本当にいざなみ超えか？が持つ意味
https://blogos.com/article/361882/
政府は今年10月に消費税率を8パーセントから10パーセントに引き上げようとしているという現実があります。
一方で、景気回復局面は「いざなみ超え」だったか、に注目が集まっている。すなわち、いざなみ超えかどうかは別として、既に今景気後退局面に入っているか、近く入る可能性があるということです。となると、景気後退局面で消費税を引き上げるという判断を、果たして安倍総理は本当にするのか。

スタバにカルビー、相次ぐ値上げに経済学者も苦悩「実質賃金は下がっている。これから大変なことになるかも」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=68178
静岡県内の街角景気、2年半ぶり低水準　1月　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42011510U9A300C1L61000/

日本政府、増税後のキャッシュレス決済で5％を還元　値引きも優遇対象に｜仮想通貨業界にも追い風
https://coinpost.jp/?p=72243


[１２初期非表示理由]：管理人：多重コメント

48. 2019年3月06日 17:25:00 : 8jltb8pQxQ : LmdseFJuYnBSS0k=[1] 報告
▼賃貸アパート首位、大東建託に吹きつける逆風　「サブリース商法」が槍玉に
▼消費者機構日本（COJ、 東京都千代田区）が大東建託の「サブリース商法」を問題ありとみなした
▼消費者機構日本が大東建託との契約トラブルを抱える人に情報提供を求めた
▼大東建託を相手取り、訴訟を起こす準備段階にある
▼大東建託は「サブリース商法」の根幹にかかわる問題を孕んでいる
▼大東建託は『週刊ダイヤモンド』が告発、「サブリース商法」に切り込んだ
▼提案で多く見られる35年にわたって満室が続き、家賃が下がらないという
▼35年間の一括借り上げ（サブリース）があるので安心という
▼当初の家賃を35年間にわたって保証してくれるわけではない
▼35年の一括借り上げ、家賃保証の「サブリース商法」は、やがて破裂する時限爆弾だと警鐘を鳴らした

▼創業者の多田氏が大東建託を売却したのは、サブリース商法がやがて破綻することを予感していたからでは
▼サブリース契約をめぐるトラブルが頻発しているのを受け、国土交通省が実態調査に乗り出した
▼消費者機構日本は、契約トラブルをめぐり、集団訴訟の準備に入った

▼大東建託、契約トラブルの真相　オーナー激怒！解約後も申込金返却されず
▼大東建託が募集するアパートのオーナーの契約をめぐって、解約時に申込金などを返金しないとトラブル
▼多くは土地を持つ高齢者で、『３０年間家賃が保証されます』と言われて契約してしまう
▼契約金に関して２００件以上の相談が寄せられ、多くが大東建託とのトラブル
▼情報提供を呼びかけている特定適格消費者団体「消費者機構日本」は、これまでに数回の指摘
▼大東建託の約款自体が、宅地建物取引業法施行規則に違反している可能性がある

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c126
●「借地借家法」改正と「サブリースオーナー保護法」制定をしなければ、事態は指数関数的に拡大し続ける

山本太郎「私が総理大臣だったら消費税ゼロです！消費税がこの国の経済成長を阻んでる。阻害要因のNo１です！」 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/372.html#c46
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賃貸アパート首位、大東建託に吹きつける逆風　「サブリース商法」が槍玉に（前）：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28187
「サブリース」商法に強烈な逆風が吹きつける。レオパレス21の次は、業界最大手の大東建託の契約トラブルが表面化した。
■消費者機構、大東建託の情報提供を求める
　共同通信（2月27日付）が配信した記事を各紙が掲載した。
■消費者機構日本は提訴の権限をもつ
ポイントは、消費者機構日本（COJ、 東京都千代田区）が大東建託の「サブリース商法」を問題ありとみなした点にある。
　消費者機構日本は2004年に設立された消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進める団体。悪徳商法の被害者に代わって不利な勧誘行為などの差し止めを請求できたが、損害賠償は請求できなかった。
　被害者個人で請求する場合は訴訟費用などの負担が重く、泣き寝入りしがちだった。そこで、悪徳商法の被害者らに代わり、消費者団体が金銭面の被害回復を求めて訴訟を起こせる新制度を16年10月に施行。消費者庁は16年12月、消費者機構日本を提訴の権限がある「特定適格消費者団体」に認定した。
　特定適格消費者団体が多数の被害を確認した場合、業者を相手に、賠償金を支払う義務があることを求めて提訴。裁判所が支払い義務を認めれば、団体は訴訟に参加する被害者を募り、裁判所が被害者ごとの支払額を確定する。
　上記の消費者機構日本が大東建託との契約トラブルを抱える人に情報提供を求めたという記事は、大東建託を相手取り、訴訟を起こす準備段階にあることを示している。大東建託は「サブリース商法」の根幹にかかわる問題を孕んでいるのだ。
■『週刊ダイヤモンド』が大東建託を告発
　レオパレス21の商法を告発したのは、テレビ東京の経済情報番組「ガイアの夜明け」だったが、大東建託は『週刊ダイヤモンド』が告発した。2017年6月24日号で「相続・副業の欲望に付け込む　不動産投資の甘い罠」を特集。「サブリース商法」に切り込んだ。
　ポイントは2つ。1つ目は、提案で多く見られる35年にわたって満室が続き、家賃が下がらないというもの。新築から数年間は提案通りの果実が得られるが、年月を経るごとに劣化が進み、近隣に新しい物件ができるなどして予定が狂う。
　2つ目は、35年間の一括借り上げ（サブリース）があるので安心というもの。確かに、借り上げはしてくれるが、当初の家賃を35年間にわたって保証してくれるわけではない。
35年の一括借り上げ、家賃保証の「サブリース商法」は、やがて破裂する時限爆弾のようなものだと警鐘を鳴らした。
■飛び込み訪問一本槍の営業
　『週刊ダイヤモンド』オンライン（17年7月10日付）は第2弾として「大東建託現役社員が『経営陣の総入れ替えを』と悲痛な叫び」を報じた。
　〈新規営業がとれないのは営業スタンスが時代遅れだから。昔ながらの飛び込み訪問の一本槍が、当社のイメージダウンにつながっているのは疑いようがありません。同じ地主のところに朝・昼・晩と3人の違う営業マンが3回も行くのだから、嫌われるのは当たり前ですよね。〉

賃貸アパート首位、大東建託に吹きつける逆風　「サブリース商法」が槍玉に（後）：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28209
■規制強化でノーリスクがハイリスクに
創業者の多田氏が大東建託を売却したのは、サブリース商法がやがて破綻することを予感していたからではなかろうか。
■サブリース問題が決算に影を落とす
大東建託に逆風が吹きつける。サブリース問題だ。サブリース契約を使ったシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズが倒産して、サブリース契約をめぐるトラブルが頻発しているのを受け、国土交通省が実態調査に乗り出した。
　消費者機構日本は、契約トラブルをめぐり、集団訴訟の準備に入った。

大東建託、契約トラブルの真相　オーナー激怒！解約後も申込金返却されず…　広報部「経費除いて全て返金している」 （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190304/soc1903040012-n1.html
大東建託が募集するアパートのオーナーの契約をめぐって、解約時に申込金などを返金しないとトラブルになっている。同社は、消費者団体からの指摘を受け、返金不可と記載していた約款を変更する対応を取ったとしているが、数百万円が戻ってこないと主張するオーナーもいるという。
　トラブルについて、サブリース被害対策弁護団に所属する増田祐一弁護士は「多くは土地を持つ高齢者で、『３０年間家賃が保証されます』や『お孫さんにも資産を残してあげられますよ』と言われて契約してしまう。
　増田弁護士によれば、これまで契約金に関して２００件以上の相談が寄せられ、多くが大東建託とのトラブルだという。
　情報提供を呼びかけている特定適格消費者団体「消費者機構日本」は、これまでに数回の指摘を行い、同社が約款を変更した経緯もある。
　法律事務所ロイヤーズロイヤーズの竹内俊雄弁護士は一般論として、「弁護士に相談した場合、大東建託の約款自体が、宅地建物取引業法施行規則に違反している可能性があるので申込金は全額戻ってくるとして争うことになるだろう。ただ契約する側もクーリングオフが遅くなると、大東建託側が図面作成の書類経費などの損害賠償を請求すれば、全額というわけにもいかなくなる」と解説した。

大東建託の内幕 "アパート経営商法" の闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375
お問い合わせ - スギナミジャーナル
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/%e3%81%8a%e5%95%8f%e3%81%84%e5%90%88%e3%82%8f%e3%81%9b

週刊 ダイヤモンド 2017年 6/24号 [雑誌] (相続・副業の欲望につけこむ不動産投資の甘い罠) | |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B071G3X4VF
週刊東洋経済 2018年4月21日号 [雑誌](大空室時代が来る！ 不動産投資サバイバル) | |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B07B658BNB

大東建託現役社員が「経営陣の総入れ替えを」と悲痛な叫び | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/134416
大東建託現役社員が語る、高額な歩合給の落とし穴 | 大東建託・現場からの叫び | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/137050
大東建託現役社員が指摘「ひたすら飛び込む」営業戦略の弱点 | 大東建託・現場からの叫び | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/137057
大東建託現役社員が悩む、オーナー泣かせの建物管理問題 | 大東建託・現場からの叫び | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/139135
大東建託現役社員が指摘する「粗っぽい契約」の中身 | 大東建託・現場からの叫び | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/140813
>>第6弾に続きます。

「サラリーマン大家」の時代は間もなく終わる | 中原圭介の未来予想図 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/145726
大東建託、「受注高23％減」でも超強気の理由 | 建設・資材 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/156390
アパートの「造り過ぎ」はなぜ止まらないのか | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/166067
「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/180975
「サブリースで大損した人」がハメられた手口 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/183151

30年一括借り上げ　サブリース　の裏を暴く デメリット知ってる？｜自分で登記.com
http://www.jibundetouki.com/backnumber/20130731.html
日本登記研究会　お問合せ
https://39auto.biz/incrementlab01/touroku/entryform29.htm

【セキュリティ ニュース】埼玉で廃棄したはずの個人情報、群馬で発見 - 大東建託（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
http://www.security-next.com/095238

大東建託、長時間労働に是正勧告　「過少申告」証言も：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y2S1ZL6YULFA002.html
大東建託の支店、協定超す残業　労基署が是正勧告　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32558720T00C18A7CR8000/
大東建託、川崎で違法残業　未払い賃金も　労基署が是正勧告 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/region/news/180706/rgn1807060045-n1.html
大東建託に違法残業で是正勧告　労基署、未払い賃金も ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/386808179835290721?c=39546741839462401
川崎北労基署：長時間労働　大東建託に是正勧告 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/056000c


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49. 2019年3月06日 17:26:01 : 8jltb8pQxQ : LmdseFJuYnBSS0k=[2] 報告
▼国交相、今夏までの全棟改修指示　レオパレス不正で
▼消費税引き上げ後の消費落ち込み懸念などによって不透明感が強まっている
▼地主がレオパレスを提訴　トラブル多発のアパート経営制度
▼家賃保証を疑わない人が嵌る不動産投資の罠
▼スルガ銀行型「サブプライム問題」の深刻度

国交相、今夏までの全棟改修指示　レオパレス不正で ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/475474543823619169?c=39546741839462401
　石井啓一国土交通相は5日の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス21に対し、建築基準法違反が確認された全棟の改修を今夏までに終えるよう指示したことを明らかにした。同社は6月までに全物件を調査し、10月までに補修工事を完了させる計画を示しているが、前倒しを求めた。

レオパレス施工不良問題　国交相、夏までの全棟改修求める：イザ！
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190305/evt19030510410005-n1.html
　石井啓一国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス２１に対し、建設基準に不適合な全棟の改修を今夏までに完了させるよう指示したことを明らかにした。同社は１０月末までの改修完了を表明していたが、国交省としてはこの間、同社の対応が遅れていることを問題視しており、改修前倒しを求めた格好だ。
　国交省では１８日までの原因究明の結果を報告するよう求めており、その後、再発防止策の取りまとめやレオパレスに対する処分などを検討することになる。

夏前までの改修を　レオパレス施工不良で石井国交相　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42032240V00C19A3CR0000/
レオパレス21で施工不良のアパートが見つかった問題で、石井啓一国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、建築基準法違反が確認された物件について、今夏前の全棟改修完了を求めたと明らかにした。同社は10月末までに補修工事を完了させる計画を公表していたが、国交省は早期に改修をするよう2月下旬に求めた。

今夏までの全棟改修指示【ワールドビジネスサテライト】｜テレビ東京ビジネスオンデマンド
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/post_172792/
http://archive.is/VTuNx
レオパレス21の施工不良問題について、石井国土交通大臣はきょう、建築基準法違反を確認した1,895棟の改修を今年の夏までに終えるよう指示したと明らかにしました。レオパレスは10月までに補修工事を完了させる予定でしたが、国交省は計画の前倒しを求めています。

景気DI、不動産は2年4ヵ月ぶり低水準 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000058415/
景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、47.2（前月比0.9ポイント減）で3ヵ月連続の悪化。
後退局面入りの兆しがみられる。
消費税引き上げ後の消費落ち込み懸念などによって不透明感が強まっている。
「不動産」は47.5（同1.6ポイント減）で2ヵ月連続の悪化。
全国10地域中9地域で悪化。2年4ヵ月ぶりの低水準となった。
　「建設」は53.6（同0.3ポイント減）で、2ヵ月連続の減少。

地主がレオパレスを提訴　トラブル多発のアパート経営制度 | 企業戦略 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/32

スルガ銀「シェアハウス」のずさん審査に疑問 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/212001
家賃保証を疑わない人が嵌る不動産投資の罠 | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/212811
「かぼちゃの馬車」騒動が映す不動産投資の罠 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/216811
スルガ銀行型「サブプライム問題」の深刻度 | 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/223262
足立区に「かぼちゃの馬車」120棟集中の驚愕 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/238978
エリート社員がハマった最悪の不動産投資 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/244856
不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/category/real-estate-article


[１２初期非表示理由]：管理人：多重コメント

50. 2019年3月06日 17:27:00 : 8jltb8pQxQ : LmdseFJuYnBSS0k=[3] 報告
▼薔薇マークキャンペーンが第一次認定予定候補を発表／「消費税10％ノー」の一斉宣伝も

▼ポイント還元で予算不足に？　麻生氏が可能性を示唆

▼不正な利用を抑えるため、決済事業者にポイント付与などで行う還元の上限額設定を義務づけ
▼意図的に同じ商品を何度も売り買いして大量のポイントを稼ぐなどの不正も懸念
▼決済事業者に還元の上限額設定を義務づけるほか、月次や日次の決済額を報告させて利用状況をチェック
▼消費者が受け取ったポイントを使わないまま失効すれば、国からの補助金が決済事業者の利益に
▼事業者の「もらい得」を防ぐため、補助から過去のポイント失効率などを勘案した一定割合を差し引く
▼補助金がかさんで予算不足に陥る可能性、予算超過の懸念は消えていない

▼消費税2%で生活が圧迫されるというおばさま方や高齢者が20%も戻る電子決済使わない

▼未婚化が進み、単身の高齢者が増える条件が整いつつある

▼コンビニ商品の価格の上昇は、消費増税を前にした「デフレ脱却」演出の忖度なのでしょうか
▼消費増税のタイミングが絡んでいますから、いわば、官製・業界主導の値上げの可能性も疑う必要が

▼日銀の物価見通し、見直しで上ぶれ「ご都合主義」指摘も

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125
▼山本太郎「消費税は5％に減税へ。最終的には0％を目指したい」

薔薇マークキャンペーン
https://rosemark.jp/
薔薇マークキャンペーンが第一次認定予定候補を発表／「消費税10％ノー」の一斉宣伝も
http://www.labornetjp.org/news/2019/0305bara
「薔薇マークキャンペーン」は、３月３日、第一次薔薇マーク認定を発表するとともに、はじめての一斉宣伝で、「消費税１０％なんて、とんでもない」と訴えました。

ポイント還元で予算不足に？　麻生氏が可能性を示唆
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000149097.html
http://archive.is/YpiRn
ポイント還元について、麻生財務大臣は予算が足りなくなる可能性を示唆しました。
キャッシュレス決済が想定以上に行われ、予算が不足する恐れも指摘されています。麻生大臣は1月の会見で「足りなくなることを想定していない」としていましたが、5日の会見では「あり得なくはない」と述べました。

消費増税対策のポイント還元　決済事業者が上限を設定 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190305/k00/00m/020/259000c
不正な利用を抑えるため、クレジットカード会社などの決済事業者にポイント付与などで行う還元の上限額設定を義務づける。
意図的に同じ商品を何度も売り買いして大量のポイントを稼ぐなどの不正も懸念されている。このため経産省は、決済事業者に還元の上限額設定を義務づけるほか、月次や日次の決済額を報告させて利用状況をチェックする。
　一方、消費者が受け取ったポイントを使わないまま失効すれば、国からの補助金が決済事業者の利益になる。そんな事業者の「もらい得」を防ぐため、政府は支給する補助から過去のポイント失効率などを勘案した一定割合を差し引く方針だ。
補助金がかさんで予算不足に陥る可能性もある。政府は「事業者から決済データを迅速に集め、動向を把握していく」とするが、利用がどこまで広がるかは読み切れず、予算超過の懸念は消えていない。

混乱必至の愚策「キャッシュレス決済還元」の問題点 小手先のバラマキ政策で何が起きるのか？(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55614

消費税2%で生活が圧迫されるというおばさま方や高齢者が20%も戻る電子決済使わない謎 (1/2)
https://blogos.com/article/362015/
■金は無いけど面倒だから使わない??!!
「よくわからない」「面倒くさい」でやらないのです。
年配の人に限らず、若い人も同じ。

退職金も貯蓄もあてにならない「高齢者貧困」の実態 : 深読み : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20190220-OYT8T50015/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190220-OYT8I50049-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190220-OYT8I50023-1.jpg
深刻さを増すのが高齢者の貧困問題だ。
■高齢者の貧困が急増！
　貧困にあえぐ高齢者は、右肩上がりで増え続けている。
■単身化というリスク
一人暮らしをする人の中で、高齢者が占める割合は増加の一途をたどっている。そして、この傾向は今後も続くと予測される。核家族化や未婚化が進み、単身の高齢者が増える条件が整いつつあるからだ。
厚生労働省の16年度『年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』によると、65歳以上の収入に占める公的年金（国民年金・厚生年金）・恩給の割合は78.8％に上る。いかに日々の収入源が限られているかがわかる。
　単身世帯に比べ、夫婦世帯は住居費や光熱費、食費など1人当たりの生活コストが下がる。逆に言えば、一人暮らしは高コストで貧困に陥るリスクも高いのだ。

ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-05/2019030505_06_0.html
消費税１０％止める党/高松・東かがわ　穀田氏「伸ばして」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-05/2019030505_04_0.html

論戦の詳報　５日の参院予算委から : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190306-OYT1T50006/
■消費税率引き上げ
　蓮舫氏（立民）　（１０月に消費税）増税しないことを国民に問うとの公約で参院選に入らないか。

東京新聞:サバ缶もヨーグルトも…　消費増税前「駆け込み」？:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019030502000136.html
消費税増税前の「駆け込み値上げ」との見方もある。
消費者の負担は重くなりそうだ。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「人手不足は今に始まったわけではない。この春に値上げが集中するのは、消費税増税前の駆け込み需要が高まる夏場の値上げを避けたためではないか」と指摘する。

コンビニがじわじわ値上げ、この物価上昇は本物なのか？ 消費増税前の演出なのか？＝児島康孝 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/646456
コンビニ商品の価格の上昇は、消費増税を前にした「デフレ脱却」演出の忖度なのでしょうか。
政府への忖度で値上げをしている場合は、消費者がついていけずに、再び、売れる価格まで下がってしまうパターンが多いです。値上げをしたら売れなくなるので、また元の価格に戻るという動きです。
似たような例では、ミスタードーナツが一部の店舗で高価格化を行いましたが、売れなかったため、再び、元に近い価格に戻したというパターンがあります。これは、「値上げの失敗」ということです。
今回は、消費増税のタイミングが絡んでいますから、いわば、官製・業界主導の値上げの可能性も疑う必要があります。
インフレ率上昇の「演出」ですね。

日銀の物価見通し、見直しで上ぶれ「ご都合主義」指摘も：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2V5V28M2VULFA023.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190226005217_comm.jpg
　日本銀行が、金融政策を決める重要指標の物価見通しの出し方を見直し、消費増税の影響を除かない方針に転換した。
新たな見通しは上ぶれしており、明確な説明なしに変更した日銀の姿勢を疑問視する声もある。
　１月の物価上昇率見通し（増税と無償化の影響を除く）は２０１９年度が０・９％、２０年度が１・４％。増税影響などを除かなければ１９年度は０・２ポイント高い１・１％、２０年度は０・１ポイント高い１・５％に上ぶれする。
みずほ証券の上野泰也氏は、「（増税などは）一時的な要因で長期的にはなくなるものとはいえ、１月時点でしっかりと説明すべきで、市場に対してフェアでない。ご都合主義的ともいえ、釈然としない」と指摘する。

日銀が景気判断の下方修正議論へ、海外経済・輸出・生産-関係者 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVOY66TTDS201?srnd=cojp-v2

コラム：迫る景気後退の足音、10月消費増税が残す禍根＝嶋津洋樹氏 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tax-hiroki-shimazu-idJPKCN1QI3MN
「一時的」や「特殊要因」とは言いづらい３カ月連続の前月割れとなり、国内景気の拡大がいよいよ終わりを迎え、後退局面入りが迫っていることを示した。
消費増税１０％への引き上げが景気に与えるリスクを高め、日銀の掲げる物価安定の目標達成を一段と困難にする。
政府は前回２０１４年４月の増税時に合わせ、事業規模約１８兆６０００億円の経済対策を取りまとめ、景気の下振れリスクに対応しようとした。当時は専門家の多くが十分な規模と評価したにもかかわらず、景気失速を回避できなかった。
今回は景気後退の足音すら聞こえている。前回、前々回の経験から、財政政策が頼りにならないことは確認済みだ。日銀を含め、２０１４年増税時の影響を読み間違えた人たちから「万全だ」と言われても、とても安心はできない。

忍び寄る世界恐慌の足音。注視しておくべきポイントとは？ | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/186855
■さまざまな経済指標が示唆する世界的な景気後退の兆候とは!?
　消費税増税や社会保険料の引き上げによって、国民の可処分所得は減る一方。
「’19年は減速の年、’20年は景気後退の年になるでしょう。世界的にも借金バブルの反動で、同時不況が到来すると考えられます」
　こう予測するのは、経済アナリストの中原圭介氏だ。
　中原氏が予測する不況の震源地はアメリカ。その根拠となるのは、「中古住宅販売件数」の推移だ。
　エコノミストのエミン・ユルマズ氏も、いずれ世界的な恐慌が来ると予測を立てる一人。

安倍首相「増税回避」４月にも決断か　１０月増税強行で「日本発」世界経済低迷も　識者「現時点で引き上げの可能性は半々」 （1/3ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190306/soc1903060008-n1.html
永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか？」と推察する向きも多い。
世耕弘成経産相は、増税対策について問われて、「国際経済状況が非常に不透明であることを鑑みながら…」と前置きして、「税率の引き上げ以上に消費を喚起したい」と答弁した。
　やはり、世界経済の先行きに不安は隠せない。
上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授は「地球儀で、経済が不透明ではない場所を探すのが大変なほどだ。こんな状況で、日本が消費税率を引き上げると、日本発で世界経済を低迷させる『危険なシグナル』になりかねない。現時点で、消費税率の引き上げの可能性は半々だと思うが、合理的・理性的に考えれば、安倍首相は増税を回避するしかないと思う」と、夕刊フジの取材に語った。
自民党の和田政宗参院議員は次のように語った。
　「世界経済の失速や株価を見ると、私は『今がまさにリーマン・ショック級だ』という認識だ。国民生活向上のために、経済を良くするために、どうすべきか…。安倍首相の決断次第です」
　政治評論家の伊藤達美氏は「安倍首相が３回目の延期をする場合、増税をやらない『新しい判断』（＝理由）を示さねばならない。野党は『増税しないのはアベノミクスが失敗したからだ』と批判・追及してくるはずだ。『増税延期・凍結』の信を問うため、衆参同日選の可能性もあるが、国民に『あまりに党利党略だ』と映る可能性もある。一方で、増税すれば景気の冷え込みは避けられない」と語った。
　前出の田中氏は「増税を強行すれば、世界中に不安が一気に広がる危険性がある。安倍首相は来年度予算成立後、遅くとも４月には重大決断するのではないか」と語った。

参院予算委、１２日に中央公聴会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030501025&g=pol
消費税増税の対策を盛り込んだ所得税法改正案を８日の本会議で、地方税法改正案を１３日の本会議でそれぞれ審議入りすることでも合意した。

タックスヘイブン移住に国税批判　脱税起訴・青汁王子“言動の悪質さ”がアダ
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1299460/
東京地検特捜部は４日、法人税など約１億８０００万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で健康食品販売会社「メディアハーツ」社長で“青汁王子”こと三崎優太容疑者（２９）と、法人としての同社を起訴した。


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