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10月 16, 2018
今度の消費増税10%は悪法というしかない。実施されれば安倍自公政権下で5%から10%へと、消費税率が倍増したことになる。食料品は軽減税率を導入して8%に据え置き、さらにクレジット・カードで支払えば2ポイント還元を行うという。
「2ポイント還元」制度設置趣旨はキャッシュレス社会を促進するため、というが、それは国民総監視社会に他ならない。なぜなら「2ポイント還元」制度のためにクレジット・カード会社から買物データを「2ポイント還元」会社へ送付しなければならないからだ。
「誰が 何時 何処で 何を どの口座で 幾ら」というカードで支払った情報が「2ポイント還元」会社に生データのまま送付されることになるのだ。もちろん、2ポイント以上のポイントを付しているポイント・カードはないから、国民はそれまで利用していた各店舗が発行しているポイント・カードの使用をやめて、クレジット・カードで購入するだろう。
これまで熾烈だったTカードやRカードやポンタ・カードなどのカード戦争は「2ポイント還元」制度により蹴散らせさることになるのか。それとも傘下に銀行を有するRカードなどはクレジット・カードとしてそのまま利用できるからRカード利用者は従来のRポイントと「2ポイント還元」とが同時に利用出来て「一粒で二度おいしい」ことになるのだろうか。
傘下に銀行を持たないポイント・カードはクレジット・カードによって一掃されることになるだろう。当然、航空会社のマイレージなどもクレジット・カードに蹴散らされて意味を持たなくなる。
そうしたカード社会に激変をもたらす要素を持っている今度の消費増増税が果たして歓迎すべきことなのだろうか。小売業者が営々として工夫を重ねて来た差別化が一夜にして「勝負あった」ことになりかねない。自由な商行為に対する政府介入とも取れないだろうか。
小売店はクレジット・カード利用客に対応するための機器を導入するしかない。それにはネット回線も含まれる。煩雑な手続きに音を上げて、零細小売店商店などには廃業するものも出て来るだろう。
そして国民総監視社会の到来は「共謀罪」などと併用されれば益々住みにくい社会になりかねない。なぜなら政権批判の書籍が販売されたなら、「2ポイント還元」会社がその書籍を購入した個々人のデータを政権に渡さないとも限らないからだ。現金購入では誰が買ったか分からないが、クレジット・カードで購入すればその者が特定され、食料品を何処で買っているのか、生活スタイルから銀行口座の出入りまで、すべて丸裸にされる。それが政府・財務省の今回の消費増税の究極の狙いなのだろう。
野党政治家は軽減税率の適用範囲が曖昧だ、とコメントを出しているが、今回の消費増税は「2ポイント還元」制度の導入という、従来のものとは根本的に異なることを理解すべきだ。キャッシュレス社会の促進というのならクレジット・カード購入段階で単純に2%を割り引けば良い。なにも「2ポイント還元」などという新たに「2ポイント還元」会社を設置する必要はないはずだ。
安倍自公政権下で消費税減税が5%から10%の倍になる。それは自民党と公明党、それに第二自民党化した民主党との三党合意だったとはいえ、野党は結束して消費減税を訴えるべきだ。消費税10%に賛成した元民主党国会議員は直ちに「真摯な反省」を表明して、消費善税を公約にすべきだ。
消費税は個人消費を低下させ、経済を縮小へと向かわせる。前回2014年4月の増税で日本経済はデフレ経済から脱却しようとしていた局面から、再び総需要不足に陥りGDPはマイナスとなり、年間労働者平均所得も15万円も減少した。
消費税は不平等の悪税だ。間接税は財務省にとっては安定財源だろうが、貧困層にとっては生活する上で避けられない悪税だ。税が有する「富の再配分」機能にも逆行する悪税そのものだ。
グローバル化で米国の真似をするのなら、国税としての消費税のない米国に倣って消費税を廃止すべきだ。欧州諸国が高税率の消費税を導入しているからまだまだ日本の消費税は低いという馬鹿な評論家がいるが、比較すべきは「純公的負担割合」であって、租税公課の負担から社会保障費などの公的給付・サービスを差し引いた「純公的負担割合」で国民負担率を比較すべきだ。そうすれば既に日本国民が当たんしている割合が17%と、欧州諸国が軒並み14%ないし15%なのに対して高負担になっていることが解るだろう。
財政逼迫といいながら、公務員給与が毎年引き揚げられているのは解せない。政治家の「政党助成金」も企業献金が廃止されたわけでもなく、設置された理由が分からない。そして国会議員定数削減の公約はどうなっているのか。国民負担だけを求める政権を替えようとしない国民は世界最大のMなのだろうか。それともマスメディアによって洗脳され、思考停止に陥っているだけなのだろうか。
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