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早すぎる「消費増税」表明 1年がかりで国民懐柔の悪だくみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239523
2018/10/15 日刊ゲンダイ 文字起こし
不況に突入するのは明らかだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
来年１０月、予定通り、消費税率を１０％にアップすることを安倍内閣が１５日閣議決定した。
日銀の黒田総裁は、「景気への影響は極めて小さい」などとコメントしているが、よくも無責任なことを口にできたものだ。ただでさえ個人消費が冷え込んでいるのに、消費税率が２％も引き上げられたら、不況に突入するのは明らかだ。何しろ、国民は新たに２兆２０００億円もの負担増を押しつけられる。
４年前、消費税率を５％から８％にアップした時も、一気に消費が冷え込んだ。直前の２０１４年１〜３月期に２９９兆円あった個人消費は、増税直後の４〜６月期に２８５兆円と１４兆円（マイナス４．６％）も激減し、元の水準に戻るのに３年以上かかっている。日本のＧＤＰの６割は個人消費である。個人消費が落ち込んだら、景気が悪化するのは当然。安倍内閣が消費税増税を２回延期したのも、日本経済を直撃すると分かっていたからだろう。
４年前、安倍政権は総額５兆５０００億円の景気対策を打ったが、焼け石に水だった。
「来年１０月の消費税増税は、最悪のタイミングです。ちょうどその頃、景気がピークアウトし、日本経済は下降局面に入ると予測されているからです。
風邪のひき始めに冷水を浴びせるようなものです。その上、年末商戦の直前でしょう。消費税増税の怖さは、マイナスの影響が長期にわたることです。増税後、駆け込み需要の反動で消費が落ち込むだけでなく、増税によって商品の価格が上昇するのでどうしても買い控えが起こる。しかも、今回は税率が１０％と計算しやすいから尚更です。２４万円の冷蔵庫を買う時、税率が８％だとピンとこないが、１０％だとすぐに２万４０００円と分かるので、『こんなに消費税を取られるのなら見送ろう』と買い控える消費者が続出するはずです」（経済評論家・斎藤満氏）
１年後、日本経済がどうなっているか、火を見るよりも明らかだ。
■誰のための優遇措置なのか
それでも増税推進派は、「４年前は３％アップだったけど今回は２％のアップだ」「それに食料品は軽減税率が適用されて税率は８％に据え置かれる」と、景気への影響は小さいと楽観論を振りまいているのだから、どうかしている。
そもそも、安倍内閣が打ちだしている「緩和策」は、おためごかしもいいところだ。食料品には税率８％の軽減税率を適用すると恩着せがましく口にしているが、必需品である水や食料は、軽減税率ではなく、税率ゼロ％とするのが当たり前なのではないか。
住宅や自動車など、高額な「大型耐久消費財」は、減税や給付金による負担減や優遇措置を図るとしているが、一生に一度、マイホームを買う時、多少優遇してもらったところで、日々、消費税増税を強いられることは変わらない。
何より、マイホームやマイカーを買う余裕のない世帯には関係のないことだ。朝日新聞の声欄に「なぜ自動車と住宅の消費をことさら優遇するのか？」との投書が載っていたが、その通りだろう。
結局、自動車だとか、住宅だとか、安倍政権が導入しようとしている「優遇措置」は、消費者のためではなく、特定業界に利益を与える話なのではないか。それが利権につながっているのではないか。
「安倍政権の特徴は、五輪誘致やカジノ解禁など、何か大きなイベントをつくってはカネを動かしていることです。当然、利権になることも想定しているでしょう。消費税増税も確実に利権になります。たとえば、軽減税率の適用範囲です。政府が『生活必需品だ』と認めれば軽減税率が適用される。適用を望む業界は喜んで献金をするはずです」（斎藤満氏＝前出）
すでに自動車をはじめとした業界団体は、減税措置を求め、ロビー活動を活発化させているという。いったい、誰のための「軽減税率」であり、「優遇措置」なのか。
駆け込み需要の反動も怖い（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 参院選の争点にさせない作戦 |
どうにも怪しいのが、消費税増税の実施まで、まだ１年もあるのに、早々と閣議決定したことだ。もともと消費税増税の決定は、遅ければ来年春に行われるだろうとみられていた。
大新聞テレビは、安倍官邸の説明を真に受けて「個人消費が冷え込んだり、小売店が混乱しないよう周到に準備を進める狙いがある」などと解説しているが、トンチンカンもいいところだ。
１年前に決定したのは、来年春の統一地方選と来夏の参院選に影響を与えないように狙ったのは明らかだ。
「もし、統一地方選や参院選の直前に消費税増税を決定したら、消費税が一大争点となり、自民党は大敗必至だったはずです。選挙前に“安倍おろし”が勃発した可能性もあった。その危険を回避するために、少しでも統一地方選や参院選と時期を離して消費税増税を決定しようとしたのは間違いないでしょう。かといって、総裁選が終わるまでは口にできなかった。実際、１年前に決定したことで、統一地方選でも参院選でも、消費税は争点にならない可能性が高い。さすがに、この秋の臨時国会では消費税増税の是非が議論になるでしょうが、日本人は新年を迎えると、昨年のことは忘れてしまいますからね。本来、“税”こそ“政治”ですが、このままでは国民は、消費税増税の是非について審判を下すタイミングをそらされる恐れがあります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
■年間６万円の負担増は重い
しかし、絶対に国民は、このまま黙っていたらダメだ。
消費税増税が実施されたら、一番打撃を受けるのは一般の国民だからだ。中でも、消費税の欠陥は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」にあるだけに、貧しい世帯ほど生活が苦しくなる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「今でも多くの世帯が、ギリギリの生活を強いられています。特に働き盛りの４０代、５０代のサラリーマンは、教育費や住宅ローンが重くのしかかっているのに、前年より給料が下がり困窮している。消費税増税が実施されたら、１世帯当たり年間６万円の負担増になるとの試算もあります。ギリギリの生活をしている家庭が、果たして６万円の負担増に耐えられるのか。本当に心配です」
消費税増税を決定した安倍は、増税による税収の一部は「教育無償化」に使う、などともっともらしいことをヌカしているが、もともと「消費税」は、「医療、介護、年金、子育て」という社会保障４経費に充てられることが「法律」で決まっている。何をエラソーに口にしているのか。
来年、世界経済も日本経済も大揺れになると予測されている。本来、消費税率を５％に戻して「減税」すべきなのに、１０％に税率アップさせるとは狂気の沙汰だ。
しかも、消費税増税によって庶民が苦しみ、安倍自民党が“消費税利権”によって潤うなんて、こんなバカな話はないだろう。まずは支持率を急落させ、選挙で放逐するしかない。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月15日
【国民を１年かけて飼いならす悪辣】
『１年がかり “消費増税準備”』
「参院選を見据えた国民懐柔ペテン政治によって、国民は怒るタイミングをかわされ、反対運動が盛り上がることもなく暴政に慣らされ、去勢化、懐柔されてゆく」
「生活に苦しむ庶民には悪魔の税制は全く変わらない」 pic.twitter.com/ZTGk96V2eW
野党各党は消費税増税阻止で一致して戦い参議院選挙の大きな争点にすべき。懸念されるのが朝日新聞や東京新聞を含む新聞の対応。軽減税率適用を見返りに消費税増税に甘い論調にならないかと心配です。 https://t.co/GLUDHCwyJs
— 産経新聞とネトウヨが大嫌いな保守 (@wanpakuamatsuka) 2018年10月15日
早すぎる「消費増税」表明 1年がかりで国民懐柔の悪だくみhttps://t.co/NzpDfvUTws「来年10月、予定通り、消費税率を10％にアップすることを安倍内閣が15日閣議決定した。
— rima (@risa_mama117) 2018年10月15日
日銀の黒田総裁は、「景気への影響は極めて小さい」などとコメントしているが、よくも無責任なことを口にできたものだ」ゲンダイ pic.twitter.com/0Xl85QUHdq
■消費税制なんて止めようよ！（https://t.co/EzZ2dDGqM9）【早すぎる「消費増税」表明 1年がかりで国民懐柔の悪だくみ】（https://t.co/QMBv5WoNTz）／《来年１０月、予定通り、消費税率を１０％にアップすることを安倍内閣が１５日閣議決定した。日銀の黒田総裁は、「景気への影響は極めて小さい…》
— AS (@ActSludge) 2018年10月15日
【1年がかり「消費税準備」】国民を1年かけて飼いならす悪辣 参院選を見据えた国民懐柔ペテン政治によって、国民は怒るタイミングをかわされ、反対運動が盛り上がることもなく、暴政に慣らされ、去勢化、懐柔されていく 参院選の争点にさせない作戦（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/iJ3boLekEa
— KK (@Trapelus) 2018年10月15日
次の選挙は消費税で
— ことぶき Itaru.3 (@3_itaru) 2018年10月15日
安倍晋三を叩く叩く叩く‼
叩く叩く叩く叩く❤笑える
消費税導入以来本格的な景気回復はあったか？
— 市民と野党の共闘！！ (@newene2011) 2018年10月15日
見かけだけのテクニカル景気に騙され続けて30年、2世代にわたっての大緊縮
消費税導入や増税の正式決定は、暴落の導火線に火をつけたも同じ。
頼みの株価は駆け込み需要を手前で織り込み一直線だろう。
詐欺師が軽減税率制度と言っても経済は騙されない。
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