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リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定
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2018年10月15日 植草一秀の『知られざる真実』
| 本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。 タイトルは 「私たちの命の源が危ない −水・種子・食の安全を守ろう！−」 私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。 何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。 一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。 「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう！−」 https://bit.ly/2RmlXJm 日 時 ２０１８年１０月１５日(月) 午後４時〜午後６時半 場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール 東京都千代田区永田町2-2-1 最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線） •永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線） 参加費 無料 プログラム 開会挨拶 オールジャパン平和と共生 最高顧問 ・前日本医師会会長 原中 勝征 講 演 「社会的共通資本としての「水」」 拓殖大学教授 関 良基 「法的見地から見た水道民営化の諸問題」 新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正 「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」 元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦 質疑応答 コーディネーター 食政策センターvision21代表 安田節子 主催 オールジャパン平和と共生 https://www.alljapan25.com/ 安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。 想定通りの動きである。 しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。 １９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。 日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。 私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。 日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。 その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。 過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。 そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。 資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。 景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する 景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。 この主張を全面的に展開した。 しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。 この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。 安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定することになる。 しかし、この決定が日本経済の流れを変える。 消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。 日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。 格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。 その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。 最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。 ２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。 しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。 菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。 究極のマッチポンプだ。 消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。 日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。 本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。 タイトルは 「私たちの命の源が危ない −水・種子・食の安全を守ろう！−」 私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。 何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。 一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。 「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう！−」 https://bit.ly/2RmlXJm 日 時 ２０１８年１０月１５日(月) 午後４時〜午後６時半 場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール 東京都千代田区永田町2-2-1 最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線） •永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線） 参加費 無料 プログラム 開会挨拶 オールジャパン平和と共生 最高顧問 ・前日本医師会会長 原中 勝征 講 演 「社会的共通資本としての「水」」 拓殖大学教授 関 良基 「法的見地から見た水道民営化の諸問題」 新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正 「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」 元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦 質疑応答 コーディネーター 食政策センターvision21代表 安田節子 主催 オールジャパン平和と共生 https://www.alljapan25.com/ 安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。 想定通りの動きである。 しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。 １９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。 日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。 私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。 日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。 その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。 過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。 そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。 資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。 景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する 景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。 この主張を全面的に展開した。 しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。 この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。 安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定することになる。 しかし、この決定が日本経済の流れを変える。 消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。 日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。 格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。 その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。 最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。 ２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。 しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。 菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。 究極のマッチポンプだ。 消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。 日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。 |
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