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10月 15, 2018
<日本維新の会の下地幹郎衆院議員は13日のメールマガジンで、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー知事に対し「自らの提案を持って(政府との)協議に臨む必要がある」と指摘した。
例として、国に辺野古移設断念を求める代わりに、移設先を見つけるまでの間「期限を区切って普天間基地の使用を認める」「一定期間、代替施設として嘉手納飛行場の使用を認める」「県は代替地を自ら提案する」ことなどを挙げた>(以上「八重山日報」より引用)
ネトウヨも自民党補完政党の国会議員も言うことは同じだ。玉城沖縄県知事が「辺野古移設反対」と主張すれば「代替地を示せ」というのが常套句になっている。
彼らは「代案を出せ」という呪文で思考停止に陥っているようだ。なにも辺野古移設「案」を示したのは沖縄県民ではない。自公政権が勝手に示しただけだ。途中で民主党政権の鳩山氏が「最低でも県外」と主張したが「代案を示せ」というマスメディアの大合唱と官僚たちの面従腹背で潰された。
沖縄県の米軍基地負担を軽減したい、というのが沖縄県民の意思だから、沖縄県知事が「代案を示す」必要はない。安倍自公政権が勝手に指定した辺野古を止めるのに、なぜ沖縄県知事が「代替地」を差し出さなければならないのか。
下地氏は沖縄県民の一人ではないのか。それなら沖縄県民の悲願が理解出来るはずだろう。それとも自民党の補完政党として「代案を示せ」が下地氏の思考回路を停止させているのか。沖縄県民の意思を代表しない沖縄県選出の国会議員は不要だ、次の選挙で落選させるしかない。
繰り返すが、沖縄県知事は「辺野古移設反対」「普天間基地から海兵隊は約束通り出て行け」と主張していれば良い。その善後策を考える義務は沖縄に過重な基地負担を連綿と強いて来た日本国政府にこそある。
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