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為替条項を要求
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2018年10月14日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
| 米国が日本に対して為替条項を要求すると言っています。 日経：日本にも為替条項要求へ 米財務長官、TAG交渉巡り https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36464700T11C18A0MM8000/ どうでもいいですが…日経新聞は、TAGというアベシンゾウ内閣が作り出した用語を律儀に使っていますね。 東京新聞：他国政策に「足かせ」 為替条項要求 米、ドル高是正推進 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101402000122.html 東京新聞は、通貨条項について次のように解説しています。 ＜為替条項＞ 貿易相手国の意図的な通貨安誘導を防ぐ仕組みで、米国が通商交渉で主張してきた。通貨安につながる金融緩和策を控えるよう相手国に圧力を強めたり、輸入品に報復関税をかけるなどの対抗策を取ったりすることを狙う。米国は、離脱前の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で為替条項を協定に盛り込むよう要求。また、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定作業に合わせて両国が通貨安誘導を禁止する内容の付属文書をまとめたと一方的に主張した。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でも米国は為替条項を要求し、９月の合意内容に盛り込まれた。 朝日：日米通商協定に為替条項、「米国の目標だ」 米財務長官 https://digital.asahi.com/articles/ASLBF46MBLBFUHBI01L.html 米国が、他国に対して通貨安誘導をしないようにしろと言いたいのは分かります。 分かりますが…しかし、では、どのような政策が通貨安誘導策に当たるかといえば、直接為替市場に介入するような行為だけが今まで規制されてきただけで、ゼロ金利政策等の超緩和策を採用した結果通貨安になるようなことまで規制されている訳ではないのです。 ということで、米国が要求する為替条項を採択すると、例えば日本は、今の超緩和策を転換する必要に迫られるかということが問題になるのです。 如何でしょうか？ 米国はこれまで、他国の金融政策に口を挟むようなことは控えていました。しかし、敵はトランプです。 理窟がどうあろうと、対日貿易赤字が減る気配がないなかで、日本が長期間に渡って超緩和策を採用し、それによって円安となっている現実がある訳ですから、そのことについて米国がクレームを付ける可能性は十分にあるのです。 そして、米国が日本に圧力をかけるならば、これまた理窟はともかく、日本側がある程度 米国の意向を尊重しない訳にはいかないでしょう。 つまり、表面的には、米国の要求に屈したという形には見えないようにしながらも、超緩和策を徐々に転換していく、と。 但し、少々円高に振れたところで、米国の対日貿易赤字が減る訳ではないでしょう。 貿易赤字が減るためには相当の円高になる必要があるのです。しかし、相当の円高になるということは相当のドル安になるということであり、そうなるためには基軸通貨としてのドルの魅力が減退する必要があるのですが…それは Make America Great Again! に明らかに反します。 相当のドル安になれば、確かに米国の自動車メーカーにとっては有利となるでしょう。しかし、一般の消費者からみれば、トランプが課した追加的な関税とドル安のせいで高騰する輸入品の価格に驚いてしまうでしょう。 これが Make America Great Again！ の政策の結果なのか、と。 逆ではないのか、と。 要するに、トランプは自己矛盾というか、都合のいいことだけを言っているに過ぎません。 一方、我が国の立場から考えると、金利を引き上げ円高にする政策は、輸出企業にとっては痛手となるでしょうが、一般の消費者にとっては恵みの雨となると思います。 皮肉なものですね。 アベシンゾウは、FTAではないと言っていたが、為替条項まで要求されているではないかと思った方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略
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