矛盾に満ちているのは、憲法じゃなくて、占領政策の一環として押しつけた沖縄の治外法権や、東京の上空が７０年以上もの間アメリカに占領されたままで、今でも日本の飛行機が飛ぶことも許されない事じゃないのか！

アメリカが基地を置いている日本国土のどこでも、その上空は日本は飛ぶことも許されないのに、アメリカの軍機は日本の上空をどこでも低空飛行していることに矛盾は感じないのか？

お前の頭はどうかしている。

アメリカに

平気の平左の御仁が慶大の名誉教授ですからね。

先ず、基本中の基本である、憲法修正と憲法改正（最高裁だけが「法
の番人」ですので、主権者皆様と国会は、全く関係ないし、出番も
全くありません）

の大きな違いに触れずに、憲法改正だけを論ずることは、

政令官僚様が主権者皆様に押し付けているキチガイ行為（憲法修正
手続きに従って憲法改正を行うというキチガイ行為←分かり易く
言えば、野球のルールに従ってサッカー試合をやる様なものです）

を肯定することになります。

この御仁が、政令官僚様のケツ舐め憲法学者である証左となります。

しかも、この御仁は、米ハーバード大法科大学院の客員研究員を経て
いる人物となっているのですから、尚更、悪質ですよね。

なぜなら、この様な経歴をもっている人物なら、憲法96条1項の
「Amendments」を「改正」ではなく「修正」だと簡単に見分けられ
なければ、不自然と言わざるを得ないからです←中高生でも見分け
られる英単語ですからね。

この御仁が、仮に、「Amendments」を「改正」と本当に主張したい
なら、

米国は、過去27回も憲法改正行為でない憲法修正行為を行った事実
が存在するのですが、

なぜ「Amendment I」を「改正第1条」ではなく、「修正第1条」という
日本語訳があてられているのか？

また、憲法改正行為なら憲法原文に変更を加えることが可能なのに、

なぜ米国では、憲法原文を変更せずに、ただ新たな追加条項を追加
する行為だけで「改正行為」を完了することが出来るのか？

これらの疑問点を明らかにする事が必須←そんな事は、不可能です。

なぜなら、そもそも憲法学者なら、憲法改正と憲法修正の大きな違い
を知っていなければならないからです。

万が一、知らなければ、憲法学者の看板を下ろすべきです。

で、一番笑ってしまう箇所：

＞『新法（３項）は旧法（２項）を改廃する』という法の一般原則
　に従って２項は自動的に失効するはずである。

「法の一般原則」（東京大学法学部が編出した、日本だけでしか通用
しない、三権分立を否定する、英文憲法81条が保障する「違憲審査」
を無用の長物化することが可能となる「キチガイ原則」です）

に従えば、新たな法が古い法を「違憲審査」し、その古い法の法的
効力が無くなるという「キチガイ原則」です。

世界の常識では、最高裁が法の違憲審査をした結果、その法を違憲
と判断しない限り、その法の法的効力は無くなりません←最高裁
だけが「法の番人」だからです。

その「キチガイ原則」を認めてしまえば、最高裁の違憲審査無しに
古い法の法的効力を無くす事ができますので、

英文憲法を改竄した和文憲法に最高裁がお墨付きを与えずに法的効力
だけを与える事で、

日本の最高権力者に治まることが可能となっている政令官僚様にとっ
ては、願ったり適ったりでしょうが、

それだと、最高裁のお墨付き無しに、その古い法の法的効力を無くす
事が可能となってしまい

三権分立を否定する行為となってしまいます。

最も重要な事実は、「憲法修正手続きに従って憲法改正を行うという
キチガイ行為」を認めてしまうと、

主権者皆様にとって最も重要な条項である憲法96条1項が「憲法改正
手続き条項」となってしまい

主権者皆様の権利が及ぶ範囲を更に拡大し（例えば、環境権条項を
追加修正する）、

自由度を更に増す機会を奪われる非民主国家に成ってしまいます←
民主国家の憲法には、必ず憲法修正条項が完備されています。

憲法公布後に主権者皆様が皆様の権利拡大や自由拡大を渇望する事
は、自然の成り行きだからです。

米国は、既に27回修正行為を行い、現在は、28回目の修正（日本の
英文憲法14条1項の「差別禁止条項」と同じ条項を追加する為に）

にチャレンジ中です。