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古賀茂明「安倍総理が日米共同声明に存在しないTAG（物品貿易協定）という言葉を使った理由」〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/865.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 09 日 00:27:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

古賀茂明「安倍総理が日米共同声明に存在しないTAG（物品貿易協定）という言葉を使った理由」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181007-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 10/8(月) 7:00配信


古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報...


　日本の新聞、テレビは、日米はFTA（自由貿易協定）ではなく、誰も聞いたことのない「物品貿易協定」（「TAG」）について交渉に入ることに合意したと報道した。

　しかし、これは大誤報だった。なぜなら、「TAG」という言葉は、本物の共同声明には存在しないからだ。

　こう言っても、何のことかわからないかもしれないので、詳しく解説しよう。官僚や一部の政治家にしかわからないような少し技術的な話も出て来るが、そういうことを理解する壁を乗り越えないと、官僚と安倍政権が繰り広げるレトリックに騙され続けることになる。この話を読むと、リテラシーが一段レベルアップすると思うので、最後までお付き合いいただきたい。

●「TAG」ありと「TAG」なしの二つの共同声明が存在する奇妙な話

　私は、首脳会談直後から、外務省のホームページを何回も確認し続けていた。それは、なかなか日米共同声明の英文が掲載されなかったからだ。共同声明の日本語版はすぐに掲載されたが、ホームページの英語版でも、英語の共同声が掲載されない状態が1週間以上続いた。英語版は、日本語版と違い、翻訳の必要がないから、すぐに掲載できるはずなのに、これはとてもおかしなことだ。

　もちろん、在日米国大使館のホームページなどを見れば、すぐに英語版を見ることができる。私が9月28日に確認したところ、英語版も日本語版も見ることができた。

　ところが、そこで大きな問題を「二つ」発見した。

　一つ目は、日本政府の発表した日本語の共同声明と米国大使館が出している日本語の声明文の間に大きな違いがあることだ。しかも、それが、日本で最も関心を集めた「物品貿易協定（TAG）」に関するものなのだから、これは驚きだった。

　日本政府の日本語訳には「TAG」という言葉があるのに対して、米国大使館の日本語訳にはこの言葉が存在しないのだ。何かの間違いだろうと思う人もいるだろうから、実際に該当部分を比べてみよう。

　まず、外務省ホームページに掲載されている日米共同声明の日本語版だ。

　この中の第3項に、

「3　日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定（TAG）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じるものについても，交渉を開始する。」という記載がある。

　ここには明確に「日米物品貿易協定（TAG）」という言葉がある。そして、TAGと並んで「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても」交渉すると書いてある。

　この文章は非常にわかりにくく作られている。そのため、解釈には二通りの可能性が生まれる。

　一つ目は、「日米物品貿易協定」（TAG）と「他の重要な分野」に関する貿易協定は別のもので、「二つの」協定のための交渉が行われるという読み方だ。一方、物品とその他の重要な分野を併せて一つの貿易協定の対象とするという解釈も可能だ。日本政府の立場は、「TAG」を独立した特別の協定であるとしているので、前者だということになる。

　一方、米国大使館のホームページに掲載されている「日本語仮翻訳」を見ると、

「3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある［物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定］の交渉を開始する。」（［　］は筆者）とある。

　この書き方では、開始される交渉は一つの「日米貿易協定」（物品貿易協定ではない）であり、その中で、物品とその他重要分野の二つが並立して交渉の対象になると読める。そして、この文書には「物品貿易協定」という言葉も「TAG」という言葉もない。つまり、米国政府は、「物品貿易協定」という特別な協定を想定していないということになる。これは大きな違いだ。

●日本語版共同声明は「本物」ではない　英語版だけが「正文」

　米国大使館のホームページを見て、驚いたことの二つ目は、ここに掲載された日米共同声明日本語版の上部に、「＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です」という注記があることだ。

【以下、米国大使館のホームページより】

＊　　＊　　＊

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2018年9月26日

1. 2018年9月26日にニューヨークで開催された日米首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、両国経済が合わせて世界の国内総生産（GDP）の約30％を占めることを認識し、強固で安定した、双方に利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、互恵的な貿易の重要性、また日本や他の国々との間にある貿易赤字を削減する重要性をあらためて表明した。安倍首相は、自由かつ公正で、ルールに基づいた貿易の重要性を強調した。

2. このような背景の下、我々は、さらなる具体的手段を含めた双方に利益となるような方法で、日米間の貿易および投資を一層拡大し、自由で公平かつ開かれた世界経済の発展を実現する決意を再確認した。

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

4. 米国と日本はまた、上記協定の議論が完了した後、貿易および投資に関する他の項目についても交渉を開始する。

＊　　＊　　＊

　私は、経産官僚時代に日米構造協議やガットウルグアイラウンドの交渉などをしたことがあるので、「正文」の意味はすぐにわかったが、一般の人にはなじみのない言葉だろう。ここでいう「正文」とは、条約などの外交文書の内容を正式に確定する効力を持つ文書のことだ。この注釈は、日米共同声明は、英語で作った文書が正式なものであって、日本語版はあくまでも参考資料に過ぎないということを示している。だから、わざわざ「仮翻訳」と明記し、日本語で書かれたものには「外交上の効果がない」ことを明確にしたのだ。

　ところが、こんな重要なことが外務省のホームページではどこにも記載されていない。しかも、しばらくの間、英文は隠されていたため、普通の日本人は、外務省が出した日本語版が共同声明だと信じてしまったのである。

　もちろん、日本語の訳と英語の正文の間に齟齬がなければそれほど目くじらを立てることはないのだが、これから説明するとおり、今回の場合は、内容に非常に大きな齟齬がある。

　正文である英語版を見てみよう。

3. The United States and Japan will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a United States－Japan ［Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services,］ that can produce early achievements.（［　］は筆者）※米ホワイトハウスのホームページより

　後半の部分が問題の個所だが、ここでは、「a United States－Japan Trade Agreement」と書いてあるので、協定は二つではなくて一つであることがわかる。そして、TradeとAgreementは大文字で書かれているので、アメリカ政府の日本語訳では「貿易協定」となっていて「物品貿易協定」とはなっていない。その後にgoodsという言葉が続くが、これは独立した位置づけにはなっておらず、as well asという接続句が示すとおり、後ろの「key areas including services」（サービスを含む他の重要な分野）と全く同じ並びの分野の一つに過ぎない。だから、アメリカ側の訳では、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」という表現になっていて、「物品貿易協定」だとか「TAG」などと言う言葉が出て来る余地はないのだ。

　つまり、英語の正文によれば、日米が「TAG」という何か特別な新しい交渉に入るというのは明らかに間違っている。正しい理解は、物品とサービスなどを対象とする「貿易協定」の交渉が始まるということになる。つまり、これは、両国が物品・サービスなどを幅広く含む貿易協定、すなわち、実質的なFTA交渉を始めると約束したと読むのが普通の解釈だろう。

　この正文（英語）を読んだ海外メディアが、「FTA」交渉入りだと報じたのは、当然のことだ。

　それに対して、安倍晋三総理の発言、外務省の発表は、いずれも間違った内容を国民に伝えた。より強い言葉で言えば、「TAG」という言葉を捏造したと言っても良いだろう。

●なぜ外務省は英語版掲載を遅らせたのか　なぜ掲載時点を答えないのか

　さて、話はここでは終わらない。どうして、外務省は正文である英語版をホームページに掲載しないのか、非常に不審に思って、5日午後に外務省に問い合わせたところ、まず北米1課に回され、しばらく待たされた後、その話は北米2課に聞いてくれということで、北米2課に回された。数分待たされた後の回答は、共同声明英文について、「今は掲載されています」という回答だった。たった今掲載されたのか、と不審に思い、いつ掲載されたのかを質問すると、「つい最近」のことだと答えた。正確にいつなのかを教えて欲しいというと、電話には入れ替わり3人（と思われる）の課員が出たが、わからないとのことで、その理由は、掲載を「依頼」しても実際の作業をするのは別の担当部署だからということだった。そこで、いつ掲載を「依頼」したのかを聞くと、これについても答えられないとし、さらに、名前を尋ねると、全員が答えられないという回答だった。なぜ答えないのかと聞くと、そのうちの一人は、個人情報だからと答えた。いかにも不自然な回答だ。よほど後ろめたいことあるのかなという邪推を呼ぶ。

　担当課からの依頼を受けてこれをホームページにアップする役割のIT広報室にも問い合わせたが、こちらは、いつ掲載したかについては、「その点については答えられない」の一点張りだった。ただし、この室員は名前を名乗った。おそらく、依頼を受けた後すぐに掲載したので、後ろめたいことがないからだろう。

　逆に言えば、掲載を遅れさせたのは、担当課の北米2課または北米1課の判断によるものだと推測される。

　ちなみに、共同声明の英文だけが正文であることは、北米2課も認めた。ただ、最初は、日本語文は正式なものだと言って私を丸め込もうとした後で、正文ではないはずだと言うと、それはそのとおりだと認めるという経緯だった。いずれにしても、日本政府も、英文だけが正文であるということを認めたのだ。私にとっては、これは非常に重要なことだった。なぜなら、米国大使館のホームページの記載を鵜呑みにすると、間違う可能性があるからだ。両国政府がともに認めたものでなければ、決定打にはならない。

　ちなみに、これだけの問い合わせのやりとりでかかった時間は約40分。英語版がいつアップされたかということは結局わからないままだった。官僚経験30年超の私から見ると、のらりくらり、質問に答えずに逃げようという外務省の姿勢は、何か後ろめたいことがあるに違いないと思わせるに十分なものだった。

●どうしても「FTA」を認めたくない安倍総理の事情を忖度する外務省

　ここまで読んで、おそらく、読者の皆さんは、一体どうして、「TAG」という言葉に日本政府はそんなにこだわるのだろうと不思議に思うかもしれない。

　そこには、「FTA」という言葉に日本国内の農業関係者が強く反発するという事情が大きく影響したと考えられる。「FTA」というと、昔から、日本の農産品について非常に大きな自由化や関税引き下げ措置が要求される、と、多くの農業関係者が信じている。最近では、米韓FTAで韓国の農家が大きな痛手を被ったというイメージもあり、もし、FTA交渉開始を飲んだことを認めれば、日本の敗北だと言われ、自民党にとって、来年の統一地方選や参議院選で不利な材料になる。

　そこで、「TAG」という聞いたこともない言葉を創作して、「FTA」とは異なり日本側に不利ではない「特別な」交渉を始めるというストーリーを作ったのだ。

　しかし、英文を読んだ米国内の関係者は、サービスも含まれているとすぐに理解するし、関税についても、ほぼ100％に近い関税引き下げを目指すFTAだと考えるだろう。この交渉で自分の分野を取り上げてくれと言い出す政治力のある企業も、もちろん出て来る。例えば、医薬品メーカーが、日本の医療制度、薬価制度などについて、難しい注文を出して来てもおかしくない。そういうことを含め、安倍総理としては、何とかして、日本の大手メディアが「TAGは捏造。本当はFTA」と書くのを止めたかったのだろう。それを忖度した外務省は、正文が英文だけであることを隠し、齟齬が目立たないように英文掲載を遅らせたのではないだろうか。

●WTOとの関係でもFTAでなければならない

ちなみに、ある国に対して関税を下げる場合、WTOのルールでは、「最恵国待遇」と呼ばれる大原則があり、他の全ての国に対しても同じように関税を引き下げなければいけないことになっている。この原則の下では、米国に対して関税を引き下げると、他の全ての国に対しても同じように関税を引き下げなければならなくなる。それを避けるためには、WTOで特別に認められたRTA（地域貿易協定）というものを結ばなければならない。このRTAには二種類があり、一つが関税同盟、もう一つが今話題になっているFTA（自由貿易協定）である。もちろん、RTAには「TAG」などという日本が勝手に作ったものは含まれない。つまり、米国だけに関税を下げるためには、名称は何であれ、実質的にFTAと言えるような広範にわたる貿易自由化を含む協定を作る必要がある。だから、最終的にまとまる時には、「TAG」ではなく、「FTA」になっているはずだ。

●国民とマスコミを馬鹿にする政府と政権に加担する大手メディア

　このように考えて来ると、読者には、また新たな疑問が湧いてくるだろう。1ページの英語を読めばすぐに気が付くにもかかわらず、また、海外メディアが「FTA」と伝えているにもかかわらず、何故、日本の大手メディアは、一斉に「FTA回避、TAG交渉で合意」という報道をしたのだろうか。明らかな誤報を全社が揃ってしたのは驚きではないか。

　しかし、実は、こんなことはこれまでもたびたびあった。記者のレベルが低いことに加え、記者クラブにどっぷり浸かって、政府の大本営発表だけを聞いて、裏取りもせず垂れ流す御用広報機関に成り下がっているのが大手ディアの現状なのだ。しかも、安倍総理への忖度もいまだに蔓延している。

　ちなみに、IWJは、英語版にはTAGという言葉がないということをおそらく一番早く報じている。記者クラブ制度に安住している大手メディアと違い、自力で取材するネットメディアだから、真実に迫ることができるのだ。

　今回の「TAG」捏造は、もちろん、安倍政権のやったことである。しかし、9月26日に行なわれた安倍首相の内外記者会見での日本メディアとのやり取りを見ていると、実は、日本の大手マスコミもその共犯ではないかという疑いも出てくる。

　官邸ホームページの会見録によれば、日本のメディアでは、NHKと産経の2社だけが質問を許されている。そのうちの最初の質問はNHKだ。質問は二つ。まず、通商問題でTAGの先にはEPA（経済連携協定）やFTAがあるのかと聞き、次に帰国後の内閣改造人事について聞いた。安倍総理は、これに対して、「今回の、日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるものであります」と宣言し、次に人事について、内閣改造でその土台は変えないとして、麻生副総理、菅官房長官らの留任を明言したのだ。明らかに、通商では、「FTAではなくTAGである」と書くように記者を誘導し、その他に人事で大きなニュースを与えて、一面でこれを書かざるを得なくさせ、通商のウェイトを下げようという狙いだ。さらに、NHKに続いて質問を許されたのは、産経で、質問は北朝鮮の問題だった。

　この質疑の流れを見ていれば、質問は官邸側のやらせだったという疑いさえ出て来る。
　この会見の結果、安倍総理の思惑通り、日米首脳会談に関する第一報は、「自動車追加関税回避、（FTAではなく）TAG交渉入り決定」ということでほぼ全社の見出しが揃った。
　事実上のFTAではないかとの疑いを書く社もあったが、あくまでも「疑い」であって、そもそもTAGなど存在しないと書いた社はなかった。

●米国の調査報道と日本の御用報道機関の違い

　このコラムを書く直前に、アメリカのニューヨークタイムズが、トランプ大統領の脱税疑惑のスクープを報じた。10万ページに及ぶ膨大な資料を読み解き、関係者に取材したうえでの報道だというから、その執念には驚くばかりだ。調査報道の鑑だと言ってよいだろう。

　その調査報道が、日本ではほとんど姿を消してしまった。

　それだけではない。日米首脳会談という重要なイベントで、最も重要な共同声明、それもわずか1ページ前後の「正文」である英語も読まず、さらに、米側発表の日本語版も読まずに、政府の発表した文章と総理の会見での言い分だけを鵜呑みにして報じる。こんなメディアを「報道機関」と呼ぶことができるのだろうか。

　おそらく、私がこういう指摘をしても、大手メディアは、安倍忖度と過ちを認めないという従来の特性を発揮して、「誤報」を認めることはないだろう。

　先週は、貴乃花事件で記者クラブの問題を取り上げたが、今回も日本の大手メディアの深刻な状況を書かざるを得なかった。

　国民を欺く政府と御用報道機関を持った国民が、民主主義を守るのは本当に難しいことだ。今回の大誤報事件は、日本の民主主義の危機への警鐘として受け止めるべきではないだろうか。





























































































　

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コメント
1. 2018年10月09日 00:38:58 : CCbMUBjgno : V5dYcdbGuSc[2] 報告
また安倍の嘘に官僚が事実を捻じ曲げる構図じゃん。
もうこれがデフォになってしまった完全な腐敗国家。
2. 2018年10月09日 02:56:18 : sUpHQ8Q75g : lG5Ry8H205A[156] 報告
高給売国厄人
特に害務省と罪務省は
戦前からずっと国民に嘘を吐き続けてきた
これは悪しき伝統である

戦艦ミズーリで調印した降伏文書や
サンフランシスコ平和条約を始めとする
英語圏国家相手の交渉・条約・協定などは英文のみが正しく
日本語訳は法的には何の意味も持たない

しかし大半の日本国民はというと
英語を何年間も学習するにも拘らず
その能力は極めて低く
外交文書の英文を自力で読解しようとする者は
ほとんど皆無

そのことを悪用して
高給売国厄人どもは
自分らの拙劣な外交を国民に知られないよう
意図的誤訳だらけの文書を公開し続けてきた

これは国家国民に対する重大犯罪と言えよう

3. 2018年10月09日 04:25:23 : BLT3jruhls : 6jFvlqkRCzc[1] 報告
　日米交渉のときの日本取材団の構成とその時の状況を考えてみる。

　おそらく安倍に随行した日本からの記者団が原稿執筆に際して、メーンになる、いわゆる本記（大見出しが付く中心原稿）の担当。そして、こいつらは安倍担当の政治部記者。で、英語は不得手。

　日米の共同記者会見に出ても、こいつらは英語で進行する会見内容をよく理解できていない。
　で、安倍の随行記者団に対して、公式会見後、日本の担当者が特別にレクをした。
　レクをしたのは外務の官僚だったか、経産の官僚だったか…。おそらく、経産の官僚が中心で仕切っていたと思う。
　英文のペーパーが出ているわけだから、英語の達者な外務の官僚は「おかしい」と感ずいていたはずだが、安倍内閣はある種“経産内閣”だから、外務は主導権を握れなかったのだろう。

　で、日本記者団の方だが、外信部の記者は一定の英語力があるから当然、「as well　as」の意味は分かる。
　従って「Trading Goods Agreement」で文章は終わらず、後段の部分と連結するのを理解しているが、日本語のレクで「Trading Goods Agreement（TAG)」と説明された以上、メーンの本記を書く日本からの政治部記者はレクに忠実に記事を書く（彼らの悲しく、情けない習性）。
　「事実上のFTAではないか？」と書いたところは、外信部の記者が「日本側のレクは違う」と指摘でもしたのだろう。でも、本記を書く安倍随行の政治部記者はレクに忠実に書き、外信部の指摘に対する最大限の配慮（？）で「疑い」の文言を入れたのではないか。
　安倍の随行官僚は「TAG」と説明したが、英文発表によると「FTA」であるといった原稿を、日本の政治部記者は書けない（いや書かない）。

　ミッドウェー海戦で日本の航空母艦４隻すべてが撃沈されても、大本営が「１隻沈没、１隻大破」と発表すれば、その通り書く日本のメディアは戦後７０数年が経っても同じということ。
　というより、政治部記者が日本メディアの諸悪の根源という結論になる。随行記者団にはなんだかんだのおまけの接待も安倍側からあるしな。

4. 2018年10月09日 04:50:04 : otTJCjglqA : sWLF8ULkcoo[1] 報告
WTOルール上、TAGなんてものは結べない。
その中でUnited States－Japan Trade Agreementが何かというと、
Free Trade Agreement（FTA）以外はありえない。
関税同盟だと言い訳しだす馬鹿のために言っておくと、
関税同盟はFTAよりもさらに酷い。
FTAの二国間だけでなく、さらにその他の国へ掛ける関税も
統合されて決められなくなってしまう。
だからFTA以外はありえないのだ。
もちろんWTOから脱退するというのならば話は別だが。
5. 空虚[1507] i_OLlQ 2018年10月09日 06:23:30 : uSaHSNlkBU : @iDUIAxUTzU[2] 報告
そうそう。

その通り、イカサマだｗ。

その伏線で、麻原晋三はeuがtppに参加すると云う趣旨のイカサマも

海外でフカシこいてるｗｗ。

要するに、トランプに有利な土産くれてやる為に外遊しながら

「日本の市場を世界に売り渡してやっからな！」という珍道中を

日本国民の血税をばら撒きながら誠心誠意でやってるわけだ。

新自由主義だのグローバリズムだの、トランプの大嫌いな行動を

自ら率先して日本国に齎し、且つ己の逃げ場所・居場所だけは確保しとく。


売国奴・下劣・卑劣漢の見本みてぇ～なカルト君だわな。

それをせっせと支持する変態奴隷・愚民カルトのヤカラ。

眩暈すんだろ？

吐気せんか？

うっぷ・・・

おヴぇーーーーーーーーーーー（失敬

6. 2018年10月09日 07:36:09 : vopBsAEHwo : KEj3qWOfJC0[46] 報告

一番の悪はメディアということになる。

昔は「密約」と言って米国に口裏合わせを依頼して売国（日本国民を騙す）を行って

きた。トランプになってから通用しなくなった。支持率の低いトランプは常に「稼い

だ得点」はツイッターでオープンにして自慢するからだ。

国民の購読料・納付（ＮＨＫ）で成り立っているメディアが顧客を騙すのは日本と独裁

国家だけではないか。騙しに無頓着なのも困ったものだが。。。。

7. 2018年10月09日 08:23:26 : BLT3jruhls : 6jFvlqkRCzc[3] 報告
　大手新聞社のシステムとして、現場記者からの“卒業”が早すぎる欠陥がある。

　若手記者は経験不足から、残念ながら政治家、上級官僚を“偉いひと”（ちっとも偉くないのに…）と思うところもあって、取材にも物怖じする傾向がある。だから、“偉いひと”の発言の真贋を確かめもせず、垂れ流しする。

　実際、権力側の言っていることは嘘ばっかりだろう。FTAとTAG然り、憲法改正も「改正」ではないだろう。「改憲」の文言が適切。菅に至っては最近、辺野古に移設すれば（常に辺野古移設が前提）、海兵隊員の何割かはグアムに移動すると言い出した。まさに嘘、官房長官がデマを口にする。
　これらを若手記者は垂れ流す。

　若手記者を“ちびっこギャング”と揶揄する声もあるが、当たらずとも遠からじ。

　欧米には「生涯一記者」を貫く現場重視の記者が多数いる。ちびっこギャングと違い、彼らは権力者に対しても物怖じしない。
　日本が４０代で現場を離れてデスクになり（社内勤務で原稿チェック）、編集局内、あるいは社内での昇進を目指す格好で、“社内政治”とかかわってしまう。
　社内の役職が出世の目安になる日本メディアの弊害。

　ちびっこギャングの垂れ流し報道が日本を壊している。ご意見番的な、重量感のあるベテラン現場記者が多数出現することを願う。
　もちろん、ベテランでも田崎史郎のような人物をイメージしているわけではない。

　

8. 2018年10月09日 10:11:15 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[226] 報告
阿修羅でも真相の道とかいうのがしつこくTAGといい、安倍訪米大成功と叫んでた（笑）。
9. 2018年10月09日 10:15:13 : gVVKKzTffY : w0e0I_jNk3M[1] 報告
ＴＰＰ，ＦＴＡ，にプラス、ＴＡＧなどという‟ご無体！”な命令を更に、米国側が突き付けてきたか！？と、ふ・つ・うはとる。
やっぱり、捏造晋チャングループの犯行か！
米、りんご生産農家の方と話したが、種子法は特に、アベ自公政権は日本の農家を壊滅させる気だ。
アベ晋チャンが嫌いな日本人を消滅させるんですね。
見えない！ジェノサイド！もう、始まっているけど……
10. 2018年10月09日 11:35:17 : 5T81EwuK9Q : 4SpTkWmIJYQ[108] 報告
正文である英語版
「The United States and Japan will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a United States－Japan Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements.」には、a United States－Japan Trade Agreementと「a」が挿入されており、日本が主張するTrade Agreement on goods(TAG), Trade Agreement on other key areas including servicesといくつかのTrade Agreementに分離して協議を開始するとは読めない。

正文にFTA(Free Trade Agreement)の記載がないのは、日本側の要請を忖度したのではと考えられるが、「a」の挿入を容認(見落とし？）した日本側の敗北。
11. 2018年10月09日 12:08:06 : ajvHImOoXs : xymS_g9V9Vw[1] 報告
某大手広告代理店を退治すれば、少しは日本の民主政治も回復するのでは・・・。
NHKは、「総合ビジョン」という会社を某大手広告代理店と共同出資で設立している。
この時点で、NHKは乗っ取られた言っても過言ではない。
NHｋと某大手広告代理店の関係をどうにかしろや！
まさにここにこそ政治課題がると思うぜ！
政治家はもっとしっかりしてほしい。
日本の民主政治は、NHｋと某大手広告代理店のかんけいによって、じゃまされているということだよ。
12. 2018年10月09日 12:09:00 : FZwJb01LO2 : TPVMdthZnXo[1] 報告
野党は、
「巷ではTAGなる造語が飛び交っているが、これはFTAなのでしょう？」
「TAGなる造語を記者に使用させた責任者は誰なのか？」
を質問すればいい。
そしてもしも、どうしてもそれでもTAGとFTAは違うとシラを切るなら、
「では、直接トランプ大統領に確認します。」と言って、
「日本政府の認識では、TAGはFTAではないということなのですが、
あなたが結んだ貿易協定はFTAではないのですね？」
「どちらの言い分が正しいのですか？」
とツイッターでトランプに問えばいい。
もっと正式な回答がよければ、アメリカの担当省庁に直接聞いてもいい。
13. 2018年10月09日 12:56:27 : 0necc6Tqks : OyuyK8U8Hso[7] 報告
a っと驚く為五郎


>安倍総理は、これに対して、「今回の、日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるものであります」と宣言

いやしくも国家の代表だと見られている安倍晋三という人間が、ヌケヌケと主権者国民に対して大嘘をついて、恥ずかしいとは思わないのだろうか。

これぞ偽造捏造安倍晋三が本分を発揮しての真骨頂だったと言うことなのか？

ネトウヨにとっては拍手喝采の芸当だったわけですね。

ところが、共同声明の英文だけが正文である文書中に a と言う単数を表す、英語の冠詞が、しっかりと書き込まれている事を、見落としていたのか、今頃悔いても後の祭り、国民に大嘘がバレバレとなってしまった。

こんな腐り果てた汚物が、日本の中枢でグジュグジュ周りを腐らし続けていると考えただけで、国民は身の毛がよだつと言うものだ。早く取っ払って欲しものだ。
14. 2018年10月09日 19:18:52 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[112] 報告
言葉変え　逃げれば済むと　高くくり
15. 2018年10月09日 21:49:59 : wk4zVeCfWk : vJox2brvmE4[8] 報告

>>いやしくも国家の代表だと見られている安倍晋三という人間が、ヌケヌケと主権者国民に対して大嘘をついて、恥ずかしいとは思わないのだろうか。

「１３」さん　失礼します。

上記の質問に対する答え。

『大嘘をついても恥ずかしいとは思いませ～ん！！』

だって、安倍ぴょ～んは『おぎゃ～あ』って産まれたので無く『嘘～、法螺～、日教組』って産声挙げたのですから！。

幼き時から今日まで『嘘』ばかりで、嘘が「脳ミソから肛門」まで溜まり、洋子ママ『宿命の子』ならぬ『宿便の子』と化している。

16. ＳＨＩＧＥ[194] gnKCZ4JogmaCZA 2018年10月09日 22:23:34 : 8UP26mIKBQ : hYRsxvg75QU[176] 報告
「ここでは、『a United States－Japan Trade Agreement』と書いてあるので、協定は二つではなくて一つであることがわかる。」
「その後にgoodsという言葉が続くが、これは独立した位置づけにはなっておらず、as well asという接続句が示すとおり、後ろの『key areas including services』（サービスを含む他の重要な分野）と全く同じ並びの分野の一つに過ぎない。・・・・・　『物品貿易協定』だとか『TAG』などと言う言葉が出て来る余地はないのだ。」


外務省の工作がバレてしまった結末には、国民や世間は甘くないよというのが当初の感想だった。
しかしよくよく考えると、北米一課か二課などの細心の外交サポート能力の劣化といった方が事態の解釈としては正しいような気がしてきた。

正式英文は両国が頭を突き合わせて構成したものだから、そこには両国間の赤裸々な力関係の反映と、反面での国内事情に縛られた思惑とが詰まっているといっていい。

外務省にとっては、協定はＦＴＡではないというのが最低限譲れない外見が必須だったはずだ。
それで外交上定義のないＴＡＧという用語を使い、さらに姑息に細工した日本語訳で公にすれば切り抜けられると目論んだのだろう。

しかし、古賀氏の指摘のようなものが世に出てくると外務省は丸裸にされている気分だろう。
邪な意図が露見してしまうことは国民にとって悪いことではない。

外務省のエリート官僚たちがもっとましな方法で、アメリカへの抵抗ととれる対応をしたのなら我々も少しは気が鎮まる。

例えば一つとして、アメリカ側がＦＴＡだとは明言しないこと、さらに日本は実質ＴＧＡ的な協定を勝ち得た、という解釈を国内向けに使わざるを得ないという、苦しい事情をアメリカに伝えること。

もう一つは安倍らに対してだ。上のような日本の事情をアメリカは最大限譲ってくれた、だからそういう内容の会見を総理や大臣もしなければならないと言い含めること。

外務省の担当官らは、そのような当然の困難な任務を怠っているように思える。
ただの国民不在の首相らへの忖度外交では、どこにも国民のシンパシーの余地はない。
17. 2018年10月10日 04:18:49 : g9YgfJLXBA : MnkuK1V@QWE[23] 報告
>>16
＞例えば一つとして、（以下略）
それは全部やっての結果だと思いますよ。
だからFreeの単語を外してくれた。
単語を外してくれたから、無理やり後ろと繋げてTAGなる変な造語を作ってしまった。

でも、トランプがああいう人だから、成果を明言しない気遣いなんて不可能。
向こうのマスコミだって、日本と違って論理的に考えられる人ばかりだから、
そのまま報道する。
だから日本側は（全然譲ってもらってないけども）記者会見でも政府側は交渉でTAGを勝ちとったって誇ってたじゃないですか。嘘でしたけど。

あなたが言ったようなことは、全部やってこうなったと言う見方のほうが正しいです。
WTOに加盟している以上、交渉を始めたら選択肢はFTAしかないんだから、何を言っても誤魔化しにしかならないんです。
あの状況では、安倍を無理やり病気にして、アメリカに行かせないか、
もしくは、交渉のテーブルを蹴って帰ってくるしか選択肢はありませんでしたね。

18. 2018年10月10日 08:41:02 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[232] 報告
＞１７
そうなんです、安倍は海外に嫁を連れて遊びに行くのが仕事ですから、それに安倍はもう事実上豚箱にいるべき男ですから、海外に行かせるなどもってのほかです。
19. 2018年10月10日 08:48:52 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[233] 報告
＞１８
追加、何を血迷ったか安倍はトランプさんをドナルドと呼び捨てにしてるようです。立場をわきまえることもできない情けない男です。拉致被害者ではないが助けて下さい助けて下さいともうみっともないたらありません。日本人が知らないだけで世界中の笑い者です。それに合わすように日本は国力を経済も社会もあらゆる面でダダ下げに下げています。知らないのは当の日本人だけです。こんだけ世界がグローバル化してひとの行き来が多くなっても所詮島国なのです。外が全く見えません（笑）。
20. ＳＨＩＧＥ[195] gnKCZ4JogmaCZA 2018年10月10日 08:52:30 : 8UP26mIKBQ : hYRsxvg75QU[177] 報告
>>17
「あなたが言ったようなことは、全部やってこうなったと言う見方のほうが正しいです。
WTOに加盟している以上、交渉を始めたら選択肢はFTAしかないんだから、何を言っても誤魔化しにしかならないんです。」

国対国の交渉はある意味対決の場だから、せめぎあいの結果不利な立場を強いられることは当然ありうる。個人対個人、小集団同士でも日常経験する状況だ。

当方は、彼我の力量や諸条件で好ましくない結果を飲まざるをえなくなる場合、かかわる官僚やトップまでを含めた責任ある者たちが、どう最善の方法を選択し立ち回るべきかということを述べたつもりである。

その場合、安部や、担当大臣、外務官僚らの対応が貴君の言うように、今回明らかになった作為や虚偽で覆ってやり過ごすだけというのでは余りにむなしい。

曲がりなりにも国家の大臣であり、選ばれた官僚なのだから、忖度を尽くして体裁を保ったり、うわべの業績に耽溺するより、もっと重要なやるべきことがあると思う。

「邪な意図が露見してしまうことは国民にとって悪いことではない。
外務省のエリート官僚たちがもっとましな方法で、アメリカへの抵抗ととれる対応をしたのなら我々も少しは気が鎮まる。」
と書いたのはそんな意味であり、ＦＴＡについての専門的な知識や交渉技術に通暁した立場からではない。

一般の国民は、ある程度は純粋に交渉の結果を期待しているわけだから、もっと国民を信頼し理解を求めてもいいのでは、と言いたいだけだ。

これは政権にない野党の姿勢としても同じことは言い得ると思う。

21. 2018年10月10日 08:57:12 : SKI2GjWrn6 : KoIpEdXzMXE[234] 報告
＞１８
余談ですが、先日テレビをぼーっと見てたらニューヨークでステーキを食べてるのが映りました、なんだか昼食に気軽に食べてるような雰囲気でした。値段12000円との事、日本では500～1000円じゃないでしょうか。成長しないのは日本だけ、世界は進んでいるのです（笑）。観光客が増えるはずです、日本は後進国の仲間入り（笑）。
22. 2018年10月10日 16:46:01 : FTOU4anzdI : fhpZJuYN6ec[1] 報告
>>20
そういう精神論ではどうしようもないのですよ。
外交交渉とはそういうものです。
頑張りがみえるから認めるみたいな考え方は無意味です。
小学生の通知簿ではないのです。
23. 2018年10月10日 17:11:01 : 76lsebqzcs : EvHCEqT@vlU[10] 報告
阿修羅も検閲か？

民間機が横田基地上空を飛べない理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/888.html

の投稿内容が一斉に削られた。順位も落とされた。

24. ＳＨＩＧＥ[196] gnKCZ4JogmaCZA 2018年10月10日 19:36:44 : 8UP26mIKBQ : hYRsxvg75QU[178] 報告
>>23｡ﾖそういう精神論ではどうしようもないのですよ。」
「頑張りがみえるから認めるみたいな考え方は無意味です。」


貴君は、>>23で再コメントして釈明させていただいた>>17の方とは別人のようですが、当方の主張のどこをどう読んでも、「頑張りが見えるから認める」「そういう精神論」という解釈にならないと思います。

>>17の方もそうでしたが、何か当方のコメントを正確に読んで理解をしていただいてないまま、コメントを書かれている気がします。

当方は、>>16で外務官僚のとるべき方法として例示ではあるが、二つの＜精神論ではすまされない＞具体的動き方を提案しております。

貴君のを含め、各コメント全部を見回してもそういうたぐいのものは、残念ながらなかったように思います。

とはいえ今回の外務省や安倍首相の忌むべき詐術に対しては、同じく不満を共有していると直感していますので、お互い今後とも研鑚を期したいところです。
25. ＳＨＩＧＥ[197] gnKCZ4JogmaCZA 2018年10月11日 07:49:53 : 8UP26mIKBQ : hYRsxvg75QU[179] 報告
24. ＳＨＩＧＥにおいて

＜>>23｡ﾖそういう精神論ではどうしようもないのですよ。」
・・・>>23で再コメントして釈明させていただいた・・・＞


とコメントの番号を記載しましたが、>>23は　>>22の　の誤りです。
訂正し陳謝申し上げます。

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