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生涯現役社会
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2018年10月05日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
| 時事の記事です。 政府は４日、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の今後の議題を示す「成長戦略の方向性」を発表した。 「生涯現役社会」の実現に向け、健康維持を促す社会保障制度の導入や、高齢者雇用の拡大などに向けた政策を検討することが柱。５日に会議を開き議論を始め、来年夏に３カ年の工程表を策定する。 生涯現役という言い方ですが、どう思いますか？ 80歳台になっても、90歳台になっても若々しくありたいと思うのが、人間の本能かもしれません。 少なくても呆けてしまったり、他人の世話にならずに暮らしていけたら、どんなに良いことか、と。 しかし、現実は違います。 違うからこそ介護保険などという制度があり、国民健康保険とは別に保険料を支払う必要がある訳です。 安倍総理は、何故生涯現役社会などという言葉を使っているのでしょうか？ 国民にいつまでも元気で若々しくいて欲しいと願うからなのか？ そうではありませんよね。 年金の財源が益々不足することが見込まれるために、少しでも長く現役で働いてもらって、年金の支払い額の増大を少しでも抑えることができないか、或いは、年金の支払い開始時期を遅らせることができないか、と考えているということなのです。 でも、だとしたら、何故そうした現実を率直に国民に示さないのでしょうか？ しかし、政府自民党にはそうしたことを言えない事情があるのです。 だって、自民党は今から14年ほど前百年安心の年金制度を作ったなどと言いきってしまったからなのです。 つまり、嘘を言って国民を欺いている、と。 そして、そのことについて国民は十分承知しているから、どうしても生活態度が防御的となってしまうのです。 分かりやすく言えば、消費も控えめにして将来に備えたい、と。 よく、リフレ派の輩は、日本経済の弱点は、多額の貯蓄を保有する高齢者などが消費に積極的にならないことだ、なんて言いますが、今のように将来の年金制度に不安を感じながらどうして派手な消費行動に走ることなどできるでしょう？ そうでしょう？ それに、団塊の世代は既に殆どの人が現役を退いている訳で、だから、日本全体の消費がなおさら勢いをなくすのは当然なのです。 もちろん、国民のなかには、いつまでも現役で働くことを希望する人も少なからずいるでしょうが、それは、あくまでも自分の意思で働き続けるということであって、働かないと食べていけない状態になっても仕方がないなんて思っている訳ではないのです。 でしょう？ しかし、アベシンゾウが言わんとしているのは、年金の財源が不足しているので国に甘えることは止めて、少しでも長く働いてくれということなのです。 もちろん、年金の財源が不足する本質的な原因は、誰が総理であっても変わる訳はないのですが… しかし、東京オリンピックを始め、米国の武器購入や海外への援助、さらには様々な補助金制度に少しも手を付けることなく、それらのしわ寄せを国民に押し付けるから納得がいかないのです。 どう考えてもおかしいのです。 アベシンゾウがやろうとしているのは、生涯現役ではなく、生涯労働者として働き続けろと言っているようなものなのです。 国民には一生涯働き続けろといいながら、東京オリンピックにはもっと金を出せと言っている、アベシンゾウと森元総理のコンビは最悪だと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略
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