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沈没しかかっているアメリカ帝国に従う政府を替えられない日本の惨状
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2018.10.03 櫻井ジャーナル
安倍晋三首相は１０月２日、「第４次安倍改造内閣」を発足させた。２００６年９月から０７年９月まで、そして２０１２年１２月から現在に至るまで安倍は首相の座にある。これほど長期に渡って安倍内閣が続いている最大の理由は日本を支配している勢力、つまりアメリカの支配層から認められているからにほかならないが、野党が腑抜けだという側面もある。このまま進めばアメリカ帝国と一緒に日本も沈没するだろう。
１９９１年１２月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちが世界は覇者になったと信じ、自分たちに逆らう存在はなくなり、国連を気にすることなく単独行動に出られると考えた。そして１９９２年２月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたことは本ブログで繰り返し書いてきた。国防総省のＤＰＧ草案として作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンはネオコンの世界制覇プランだ。
その当時の首相は宮沢喜一。娘婿のクリストファー・ラフルアは駐日代理大使を経て２００４年から０７年にかけてマレーシア駐在大使を務め、０８年から１１年にかけてはＪＰモルガン・ジャパンの副会長だった。
アメリカの支配層は日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンに従わせようとしたはずだが、１９９３年８月にスタートした細川護熙内閣は国連中心主義を維持しようとし、９４年４月に潰れる。そして羽田孜を経て１９９４年６月に登場したのが村山富市内閣。この政権は１９９６年１月まで続くが、この間、１９９５年２月にジョセフ・ナイ国防次官補がドクトリンに基づく「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表、その半年後には星条旗紙が日本航空１２３便の墜落に関する記事を掲載する。この記事では自衛隊の重大な責任が示唆されていた。また、１９９５年３月には地下鉄サリン事件が引き起こされ、警察庁長官だった国松孝次が狙撃されている。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。
ジョージ・W・ブッシュ政権が始まった２００１年には小泉純一郎が首相となり、新自由主義的な政策を打ち出す。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのはこの年の９月１１日のことだ。
この攻撃で人びとが茫然自失になる中、ブッシュ・ジュニア政権は攻撃と無関係なアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃、その一方でアメリカ国内のファシズム化が推進された。
２００８年８月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗する。コンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問した１カ月後の出来事だった。イスラエルは２００１年からジョージア軍へ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供、将兵の訓練を続けていた。２００８年の１月から４月にかけてはアメリカの傭兵会社もジョージアに対する訓練を行っている。
当時のジョージア政府はイスラエルの強い影響下にあり、少なくともふたりの閣僚は流暢なヘブライ語を話せた。そのひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。
奇襲攻撃の２年前、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、アメリカ軍の先制第１撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。ジョージアの奇襲攻撃は圧勝できると考えて実行された可能性が高い。
しかし、その見通しは間違っていた。そして２００９年９月に鳩山由紀夫内閣が成立する。その鳩山と近かった小沢一郎に対する攻撃が始まったのは２００６年のこと。週刊現代の６月３日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されたのだ。
２００９年１１月には「市民団体」が陸山会の０４年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書３名が告発され、翌年の１月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、２月には秘書３人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。
結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢潰しは成功した。鳩山は２０１０年６月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。マスコミも検察も総理大臣の意向を忖度などしていない。彼らは本当の支配者の意向に従っているだけだ。
鳩山の後任になった菅直人は国民の声を無視、消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出した。当然、庶民からの支持を失う。首相就任の３カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係を破壊する動きが本格化する。その協定を無視した取り締まりの責任者が前原誠司だ。次の野田佳彦政権も民意を無視する政策を推進、第２次安倍内閣につながった。
安倍政権を再登場させる道を整備したのは菅直人と野田佳彦、つまり民主党政権だ。安倍政権を生きながらえさせているのは民主党の残党をはじめとする野党だと言える。失った信頼を簡単に取り戻すことはできない。いや、取り戻すつもりがないのかもしれない。アメリカの支配層は次の操り人形を用意、宣伝が始まっている。
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