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誰も語らない、玉城デニー新知事誕生の後の沖縄と日本
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2018-10-02 天木直人のブログ
玉城デニー氏の勝利は、沖縄の政治史の中で、いや日本の戦後の政治史の中で、本当の意味での民主革命が起きたと言ってもいいほど大きな意味を持つ勝利だ。
問題はそれをどう明日につなげるかだ。
メディアを見ていると、安倍政権の終わりの始まりだとか、野党共闘に弾みがついたとか、政局がらみの記事ばかりだ。
政治を政局でとらえればその通りだ。
私を含め、安倍・菅暴政に怒りを覚える者にとっては、確かに今度の選挙結果は溜飲が下がるものだった。
しかし、もちろん、玉城デニー氏の勝利の本当の意義はそれではない。
辺野古移設阻止が実現できるかどうかである。
そして、この事について正面から政策提言をする記事は皆無だ。
辺野古移設が唯一の解決策だと言い続ける安倍政権や、それを擁護する読売や産経は論外にしても、安倍政権に批判的な東京や毎日も、「辺野古移設は白紙に」（東京）、「再び辺野古ノーの重さ」（毎日）としか書かない。
しかし、それだけでは何の解決にもならないのだ。
もはや辺野古に米軍新基地をつくることが許されないのは当然として、それではどこに米軍新基地を作るのか、それとも米軍新基地は日本に認める場所はない、つまり日本につくらせないのか、そこのところを国政が議論しなければいけないのだ。
そして、その議論の行き着く先は、もちろん日米同盟をこのまま維持するかどうかという問題である。
おりから朝鮮戦争終結宣言が行われようとしている。
その一方で米中貿易戦争が長期化の様相を呈し、軍事的対立にまで発展しかねない状況にある。
米国と中露の対立もあらわになっている。
加えて、一番深刻なのは米国・イスラエルの対パレスチナ、イランに対する強硬政策だ。
もし中東情勢に再び火がつけば、今度こそ世界を巻き込む悲劇が起きる。
そんな時に、日本が日米同盟を最優先して米国と軍事的に一体となっていいのか。
それが憲法９条を持つ日本の外交・安保政策でいいのか。
もっとはっきりと言えば、日本の平和と関係のない、いやむしろ日本の平和の害になる在日米軍を、今度の沖縄の民意をきっかけに、「認められない」という国民の意思にまで発展させる絶好のチャンスととらえるべきではないか。
この議論がないから、玉城デニー氏の勝利に、国民的高揚感が広がらないのだ。
きょうの毎日新聞の社説にこういうくだりがある。
「・・・日米安保条約に基づく在日米軍の存在が日本の安全保障の要であることについて、国民の間でそれほど意見の対立があるわけではない。問題核心は、日米安保のメリットは日本全土で受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある・・・」
これはまさしく翁長知事が言い続けて来た事だ。
沖縄や沖縄の知事がそういうのは正しい。
しかし、全国紙がそれを言ってはお終いだ。
全国紙が言わなければいけないのは、これを機会に日本全土から在日米軍を撤退させる、そのために米国と話し合いを始める、そういう政治を始めなくてはいけないのではないかということだ。
つまり日米同盟の是非につき、国政が、国民を巻き込んで、本格的に議論を始める時が来たのである。
この戦後最大の政治課題から目を背ける限り、日本の政治は政局から抜け出せない。
明るく、力強い日本はやってこない（了）
社説 沖縄知事に玉城デニー氏 再び「辺野古ノー」の重さ
https://mainichi.jp/articles/20181001/ddm/005/070/063000c
毎日新聞 2018年10月1日
沖縄県の新知事に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー元衆院議員が当選した。８月に死去した翁長雄志（おながたけし）氏に続き、再び「辺野古ノー」の知事を選んだ県民の審判は極めて重い。
安倍政権はこの間、民意に刃向かう形で強引に埋め立て工事を進めてきた。知事選には佐喜真淳（さきまあつし）前宜野湾市長を擁立し、県外から国会議員や地方議員、秘書団まで動員する政権丸抱えの選挙戦を展開した。
それでも玉城氏が勝利したことで、政権が従来の姿勢を見直さざるを得なくなったのは明らかだ。
市街地の真ん中に位置する普天間飛行場は一刻も早い返還が必要だ。にもかかわらず、日米の返還合意から２２年が過ぎても実現していない根底に、基地負担のあり方をめぐる本土と沖縄の意識差が横たわる。
日米安保条約に基づく在日米軍の存在が日本の安全保障の要であることについて、国民の間でそれほど意見対立があるわけではない。
問題の核心は、日米安保のメリットは日本全土が受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある。
県外移設を求める沖縄側と、「辺野古移設が普天間の危険性を除去する唯一の選択肢」という政府の主張はかみ合っていない。
民主主義国家では最終的に多数決で政策が決定されるが、議論を尽くしたうえで少数派の意見を可能な限り取り入れることが前提となる。
外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。
辺野古移設をめぐる国と沖縄の対立を解消していくにはどうすればよいのか、今こそ政府は虚心に県との話し合いを始める必要がある。
翁長氏が知事に就任した際、安倍晋三首相と菅義偉官房長官は４カ月にわたって面会を拒み続けた。玉城新知事に対してもそんな大人げない対応を繰り返せば、国と沖縄の対立はますます深まるだけだろう。
来年春までには辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票も行われる見通しだ。自民党総裁に３選されたばかりの首相だが、問答無用で基地負担をごり押しする手法で状況を動かすことはできない。
読売新聞「普天間の危険性除去を進めよ」。
— Kok (@okyzi) 2018年10月1日
朝日新聞「沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け」。
毎日新聞「沖縄知事に玉城デニー氏 再び『辺野古ノー』の重さ」。
日本経済新聞は、沖縄県知事選に関する社説なし。
産経新聞「沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ」https://t.co/eh3m6pFdln
毎日:社説：沖縄知事に玉城デニー氏 再び「辺野古ノー」の重さhttps://t.co/xZnf3G68r6「翁長氏が知事に就任した際、安倍晋三首相と菅義偉官房長官は４カ月にわたって面会を拒み続けた。玉城新知事に対してもそんな大人げない対応を繰り返せば、国と沖縄の対立はますます深まるだけだろう。」
— rima (@risa_mama117) 2018年9月30日
「安倍政権は（中略）県外から国会議員や地方議員、秘書団まで動員する政権丸抱えの選挙戦を展開した。それでも玉城氏が勝利したことで、政権が従来の姿勢を見直さざるを得なくなったのは明らかだ」
— 福永 方人 (@ho_jin) 2018年9月30日
明らかだ。
社説：沖縄知事に玉城氏 再び「辺野古ノー」の重さ - 毎日新聞 https://t.co/dIZrk3eqg0
〈民主主義国家では最終的に多数決で政策が決定されるが、議論を尽くしたうえで少数派の意見を可能な限り取り入れることが前提となる。
— サッカーボーイ (@heygyzep) 2018年10月1日
外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない〉 https://t.co/ySagkR9eL3
〈沖縄県の新知事に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー元衆院議員が当選した。8月に死去した翁長雄志…氏に続き、再び「辺野古ノー」の知事を選んだ県民の審判は極めて重い。……政権が従来の姿勢を見直さざるを得なくなったのは明らかだ〉 https://t.co/ySagkR9eL3
— サッカーボーイ (@heygyzep) 2018年10月1日
「自民党総裁に３選されたばかりの首相だが、問答無用で基地負担をごり押しする手法で状況を動かすことはできない。」“社説：沖縄知事に玉城デニー氏 再び「辺野古ノー」の重さ - 毎日新聞” https://t.co/fPPGxALDPY
— Fukui (@mediawatcher21) 2018年10月1日
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