公園の敷地にシェルター設置するのは素晴らしいが、建物だけなら、数百万円ですむんじゃないかと思う。

そして、お金を、もっと沢山の猫の、餌代と治療費と手術費用に回してください。

捨てネコの多くは飢えや病気や、時にはこころない人間の暴力で命を落とす。
中央区ではないが、区役所の職員が仔猫を踏み潰して殺している現場を見たという人にも会ったことがある。

それから、人間のことも「勝手に死ね」みたいに放っておくのはやめてください。都心のどｋにでもいる、無一文のホームレスの人にも食事を提供してください。

そもそも、＜頭狂都＞はこれまで、どんだけ〜の“野良猫・野良犬対策予算を組んできたんだろうねぇ？
おーい＜緑の狸婆さん＞ちゃんと返答せんかい！
＜築地市場の野良猫＞って“戸籍データ”があるんかい？
笑わせるんじゃねぇよ。
野良猫・犬をとっ捕まえて、「殺処分」にしてきたのは「都」だろうが？
何で＜築地＞だけ特別扱いするんだい？
下請けは、どうするんだい？２０匹に５０００万円って、積算根拠はどうなってんの？
まぁ、＜頭狂誤倫＞も＜豊洲移転＞も、所詮は東京湾岸埋立地再開発プロジェクトの一環にすぎないのである。
その欺瞞をこそ、都税を払う全都民は問い続けなければならないのである。

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2018/09/28(金) 17:48:04.30 ID:CAP_USER9

朝鮮学校訴訟　自治体の補助金も相次ぎ見直し

高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成２２年４月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽拉致担当相（当時）が川端達夫文部科学相（同）に朝鮮学校の除外を要請。同年１１月には、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃し、菅直人首相（同）が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。

その後、自公政権が発足。下村博文文科相（同）は２４年１２月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年２月に文科省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。

こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。

文科省によると、朝鮮学校（幼稚園〜高校）に補助金を支給した都道府県は、１９年度は２８自治体（計約６億円）だったが、２８年度は１４自治体（約１億２千万円）と大きく減少した。

学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の２２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。２３年度分は要件を満たしていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。

学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も２４年に起こし、１、２審とも敗訴したため上告中。このほか、東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。

[産経 2018.9.27]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000599-san-soci

朝鮮学校へ地方から補助金　3千5百万円減　いまだ2.6億円支援

●朝鮮学校への自治体からの補助金

9月27日(木)、文部科学省は、昨年度平成29年度の地方公共団体による朝鮮学校への補助金の支出状況を明らかにしました。

平成29年度は、群馬県1県と大阪府等の11市が取りやめ、合計3千5百万円減とはいえ、いまだ13道府県95市区町が計2億6千万円を補助しています。

国からは朝鮮学校への補助金は出ていません。そのことで、朝鮮学校は、「民族差別」だと国を相手に各地で裁判を起こしています。一方、地方自治体からは同校に対して補助金が支出されています。

●文科省からの再検討通知

一昨年平成28年3月に、文科省は各地方へ、朝鮮学校への補助金再検討の通知を出しました。内容は、�@公益性、�A教育効果、�B住民への情報提供等の観点から補助金支出を検討してほしいというものでした。

その結果、平成28年度には6県、9市が取りやめて、全体で約8千万円減となりました。ただし、取りやめた自治体がある一方、14道府県＋106市区町が計2.9億円の公費が継続補助されていました。そして、2年目の昨年度は、前述したようにさらに減少しましたが、いまだ多くの自治体が補助を継続しています。

●補助を増額した自治体も

自治体の中には、補助を継続しているだけでなく、逆に増額している所もあります。以下のように、全国で3県22市区もあります。少子化の中で、普通は減額となるにもかかわらず、増額することは理解できない措置です。

長野県、静岡県、岡山県の3県

埼玉県鴻巣市、上尾市、戸田市、深谷市、東京都墨田区、江東区、品川区、荒川区、練馬区、立川市、国分寺市、東大和市、神奈川県横浜市、長野県松本市、上田市、愛知県豊橋市、清須市、京都府宇治市、向日市、大阪府吹田市、兵庫県尼崎市、明石市の22市区

●地方議会や住民は確認を

改めて、当該地域の住民の皆さん、各地方公共団体に対して、文科省の通知の3条件を確認してみてはいかがでしょうか。我が自治体が朝鮮学校へ補助する�@公益性、�A教育効果はどこにあるのか、それについてどう住民へ�B情報提供がなされているのか？と。地方議会においても、議論をお願いしたいと思います

地方公共団体による朝鮮学校への補助金一覧
(データ出所：文部科学省、作成：赤池事務所)　

h　ttp://blogos.com/article/327899/

その金で貧困で困ってるはずの日本人世帯に補助したほうがよっぽど効率的じゃないの？

阿修羅でもそういう発言が何故かない不思議