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9月 29, 2018
＜政府は年末をめどに、長期的なインフラ（社会基盤）整備の指針を定めた「国土強靱（きょうじん）化基本計画」を抜本的に見直す。今後３年で自然災害による大規模停電対策などを集中的に講じる考えを打ち出す見通しだ。これに先立ち、電力や空港などの重要インフラを対象に、計１１８項目の緊急点検を行う。
政府が２０１４年にまとめた基本計画を改定するのは初めて。
重要インフラの緊急点検は、安倍首相が２１日、関係省庁に指示した。小此木国土強靱化相は２８日の記者会見で、経済産業省や国土交通省を含む１１府省庁が電力や空港、通信、河川などに関係する計１１８項目で行うと発表した。
点検では、北海道地震で道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生したことを踏まえ、全国の発電設備などが災害時に大規模停電を起こすリスクがないかをチェックする＞(以上「読売新聞」より引用)
国土強靭化に予算を投じるのは役にも立たないイージス・アショアに予算を投じるより遥かに国民の命と財産を守るのに効果がある。たとえば江戸以来の自重式土堤の河川の土手にコンクリート擁壁を埋め込むだけでも地域住民の命を守るのに有効だ。それは真備の土手決壊による水害を見れば一目瞭然だ。
真備の高梁川に流れ込む河川の土手はまさしく土を積み上げただけの江戸時代以来の土手だった。それでは一旦決壊すると土手が崩れて、一瞬のうちに広域が水没する。そうした旧態依然とした土手にコンクリート壁なり土手に矢板を打ち込むだけでも随分と補強されるはずだ。
そして土砂災害に対しても、砂防堰堤を雨量計さんとそれに伴う土砂災害の想定される土砂容量を十分に堰き止められるだけの砂防堰堤を計画的に構築すべきだ。
「治山、治水」を旨としつつ、老朽化した社会インフラの更新と、電気のブラックアウトを防ぐ広域複数系統化などの送電網の再構築を急ぐべきだ。
日本の道路や橋梁などの社会インフラの大部分は高度経済成長期に造られた。それらが軒並み耐用年数を超えている。脆弱化した社会インフラの補強や更新などを国は責任を持って行うべきだ。
北朝鮮のミサイル攻撃で日本国民は誰一人として死んではいないが、自然災害のデパートと化した日本列島は毎年数十人単位で国民の命を奪い、数千単位で家屋敷を喪失させている。
仮想敵国に備える「防衛論議」は米国製のポンコツ兵器の爆買いから憲法改正まで専門的な軍事評論家も交えて自公政権は声高に騒いでいるが、実際には誰も死んではいないし被災もしていない。
しかし自然災害で日本国民は悲惨な目に遭っている。国土強靭化こそ喫緊の問題だ。
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