http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/470.html
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玉城デニーが発した「一国二制度」という言葉の恐ろしさ
[私のコメント]
■ 玉城デニーが国会で「沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。」などと発言
中国のような主張をする玉城デニー
> 「最後に総理に要望を申しつけたい（原文ママ）と思います。
沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。
そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」
これは大問題です。
一国二制度。
どこかで聞いたことがあると思ったら、それは中国です。
> 反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。
> 議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。
その通りです。
玉城デニーの問題発言は下記で確認できます。（3:55くらいのところ）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm33224410
玉城デニーは、たしかに上記の通り発言しています。
これは中国の主張と同様です。
中国は英国からの香港返還の際の約束で、香港を一国二制度とした。
その結果、今や香港が民主主義の危機となっていることはご存じの通り。
■ 沖縄の『自立・独立』『一国二制度』などをキーワードと主張してきた民主党
民主党のの元議員だった玉城デニー
> 「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、１９７８年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。
そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。
> 「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。
> これは、今はなき民主党という政党が２００５年８月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。
> この言葉の核心恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。
沖縄の『自立・独立』『一国二制度』などがキーワードなどと主張。
これが崩壊した民主党の主張だったのです。
恐ろしいことです。
そして玉城デニーは元民主党議員でした。
■ 中国は、沖縄独立→中国の植民地化→沖縄を中国領土へを考えている
玉城デニーを強く支援する社民・照屋議員は 沖縄独立を主張
中国の主張に乗るのか？
中国は、沖縄独立→中国の植民地化→沖縄を中国領土へを考えています。
『社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声 （産経） ：社民党、生活の党もこの主張を容認』
『片や中国は、商務省の役人、軍の将校、大手新聞などが沖縄は中国の領土であるとはっきりと主張しています。
報道に厳しい中国で、公的機関の上層部がそのように発表しているわけですから、これは中国の大本営発表と言えるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/529.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/651.html
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/175.html 』
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/684.html
上記の「沖縄は独立した方がいい」と主張する照屋議員は、沖縄県知事選での玉城デニ－の支援者です。
沖縄では恐ろしい動きが進んでいるのではないでしょうか？
[記事本文]
３０日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）と、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。
玉城氏が今年５月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。
「最後に総理に要望を申しつけたい（原文ママ）と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」
この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。
議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。
しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。
この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、２つの問題点を指摘しておく。
まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。
「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、１９７８年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。
第２に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。
「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」
これは、今はなき民主党という政党が２００５年８月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。
この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。
香港政府は２４日、香港独立を訴える「香港民族党（Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｒｔｙ）」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、２１年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。
２０１４年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど４年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死（ひんし）の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。
こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。
そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180928/soc1809280011-n1.html
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