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日米物品貿易協定
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2018年09月27日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
| 日米物品貿易協定という聞きなれない言葉が登場しました。 日本と米国との新たな貿易交渉を意味するのでしょうが、何故このような言葉が使用されているのでしょう？ 朝日の記事です。 日米、物品貿易協定の交渉開始で合意 首脳会談 訪米中の安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約１時間２０分会談した。焦点の日米通商問題について両氏は、新たに日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を開始することで合意し、共同声明を発表した。 両首脳による会談は６月以来で８回目。会談には麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生相、河野太郎外相らが同席。米国側はムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ポンペオ国務長官らが同席した。 会談冒頭、トランプ氏は「貿易交渉が非常に順調にいっている。大変うれしく思う。両国にとって、素晴らしい取引になると確信している」と述べた。首相は「結果を踏まえて、日米経済のさらなる強化と方策について建設的な議論をすることを楽しみにしている」と応じた。 ロイターの伝え方も紹介しましょう。 ［国連 ２６日 ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２６日、日本に対し完全な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す考えを表明した。 協定には米議会の承認が必要で、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法に基づき作業に着手する方針を示した。 記者団に語った。トランプ米大統領は同日、安倍晋三首相と会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにしている。ライトハイザー氏は、日米通商協議について２部構成とし、第１段階で「早期の成果」を得る展開に期待を示した。 ライトハイザー氏は、トランプ政権として向こう数カ月中に、一部日本製品の関税など貿易障壁について取り組む意向を明らかにした。 あれあれ…米国は自由貿易協定、FTAという表現を使っているではありませんか？ どういうことなのでしょう？ 時事の記事です。 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相はトランプ米大統領との２６日の会談で、日本車に対する追加関税の適用を当面は回避する確約を得た。発動されれば国内産業に深刻な影響を及ぼすと懸念されており、政府内にはひとまず安堵（あんど）が広がった。ただ、新たに協議入りする日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の行方は見通せず、政治的に打撃になるリスクをはらむ。 自動車関税を「脅し」に譲歩を迫るトランプ政権の手法は、７月の欧州連合（ＥＵ）との貿易協議でも見られた。ＥＵは追加関税を免れる代わりに、自動車を除く工業製品の関税引き下げ交渉を開始することに応じた。トランプ氏は日本に対しても「われわれと取引しないと大変なことになる」と迫っていた。 首相は２国間協定の協議に応じることで中間選挙を控えたトランプ氏の要求を一定程度受け入れる一方、協議中は追加関税を課されないとの言質は取った。茂木敏充経済再生担当相は首脳会談後、記者団に「日本側が提案したものは受け入れられた」と語り、想定の範囲内だったと強調した。 農産品については、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準までしか関税を引き下げない日本の立場を米側も尊重することを確認した。ただ、米国が牛肉などに関し、段階を踏むＴＰＰよりハイペースの関税引き下げを迫ってくる可能性は否定できない。 トランプ氏は会談で、「双方にとって満足いく結果になる。そうならなければ、また問題になる」と、冗談ともつかぬ表情で首相を揺さぶった。交渉による時間稼ぎに、米側が業を煮やして再び追加関税を持ち出す事態も想定される。来年夏には参院選が控えており、首相は難しいかじ取りを強いられそうだ。 イマイチ分かりにくいので、山下一仁氏がWEBRONZAに寄稿した記事（2018/8/28）をご紹介します。 日米FTA交渉を避ける道はないのか？−牛肉か車かのジレンマから脱出する方法を探る− （抜粋） アメリカは牛肉関税引き下げを目指し日米FTAを迫る 日本政府の心配・懸念は「アメリカはTPPに復帰するのではなく、日本に圧力をかけやすい日米FTA（自由貿易協定）交渉を求めてくるだろう、その時はTPPでアメリカに譲歩した以上に牛肉関税引き下げなどを要求されるのではないか、それは日本政府として是非とも避けたい」ということだった。 今回ライトハイザーが日米FTAという言葉を使わなかったということで、その心配が少し和らいだといった報道も見受けられたが、これは誤りである。 WTOでは、各国は他の加盟国を平等に扱わなければならないし、特定の国に対する関税を他の国よりも引き下げてはならないという原則がある。これを最恵国待遇の原則という。 しかし、FTA（自由貿易協定）を結べば、この原則の例外として協定参加国の関税を一般の国に対する関税より引き下げても良いことが認められる。それ以外に、アメリカに対してだけ関税を引き下げることは認められない。つまり、アメリカ産牛肉の関税を通常の38.5％よりも下げようとすると、アメリカは（自由貿易協定であるTPPにアメリカが復帰するか）日米FTAを結ぶしかないのである。 要するに、米国としては他国よりも有利な扱いとさせたいので、日本とFTAを締結したい、と。 それに対して、日本は米国とFTAを締結すれば、TPPの内容よりも譲歩することとなるため、是非とも回避したい、と。 そして、実際には、まだどうなるかは分かっていない、と。 アベシンゾウのことですから、日米貿易物品協定などと言う言葉を使用して国民、特に農業関係者を煙に巻く作戦なのかもしれません。 政府のやることなすこと、信じられませんね。 アベシンゾウは、国民に嘘をつくな、と思った方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略
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