自動車
みずほ証券の試算によると、米国の自動車輸入関税が２５％に引き上げられた場合、自動車部品も含めれば２兆円のコスト増となる可能性がある。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1M70IR.html

TPP農業政府試算
安価な農産品の流入で農林水産業の生産額は3.0兆円落ち込むとの見通し
https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1404Q_U3A310C1MM8000/

3.0兆円ー２兆円＝１兆円。

「安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」

とある通り、有り体に言えば経産族だからだ。

【安倍首相の「経産省シフト」は「安倍三代」の人脈の影響か？】
安倍首相は経済産業省主導という異色のシフトを選択し、財務省寄りの増税路線を封印しました。祖父の岸信介元首相は経産省の前身の旧商工省の出身で元商工相、父の安倍晋太郎氏も通産相を経験していますが、二人とも蔵相はやっていない。その人脈の流れも影響していると思います。
https://dot.asahi.com/aera/2017062300044.html?page=1

【経産省に官邸を乗っ取られ、焦っていた財務省】
安倍政権は、発足当初は財務省と経産省が支えるというかたちでしたが、日を追うごとに経産省の力が強まると同時に財務省離れが進み、経産省が首相の懐刀として食い込んでいったのです。
https://biz-journal.jp/2018/04/post_22855_2.html

その解は、「何故、アメリカの自動車産業が衰退したのか？」を省みれば、経緯（資本関係）は若干複雑ではあるが、“原因”は単純なのである。
早い話が、“国際競争”にアメリカンメーカーが敗退したからに過ぎない。
その境目が、１９８０年代初頭にあったことすら、当時の＜ビッグ３経営者＞も＜ホラ吹きトランプ爺さん＞も解っていないのである。
当時のアメリカには「小型車」や「軽トラック」という、排気量・積載量のカテゴリーすら無かったのであり、そこに＜独・日・英・仏＞の売り込みを掛けられて＜ビッグ３＞は“大衆車”の需要を根こそぎ奪われてしまったのである。
その元凶は、「経営戦略ミスと技術開発立ち後れ」である。「油断大敵」である。
これに、追い打ちを掛けるように、１９９０年代から「経済的＆地球慣環的燃費」問題が起こり、＜ビッグ３＞は全て、欧州・日・韓の“資本提携・技術提携”で辛うじて成り立っているのである。
もっと言えば、２０００年代に入って、＜自動車産業＞は脱レシプロ時代に入り、従来の生産システムでは通用しない時代になっている。

余命幾ばくもない＜自動車産業＞の為に、国民の食生活を支える「農業・畜産酪農業」を外圧に曝し犠牲にして、いいのか？
今、声を大にさて「ノン！」を唱えなければ、「国民」は「家畜人やプー」に蹴落とされること間違いなし！である。

聡明な「日本国民」の皆様は、その程度はとっくの昔に承知の介だよ。
最悪なのは、知ってる曲にヨイショして恥じない“御用メディア”であり、“御用コメンテーター＆芸人連中”である。
この、世間・社会に対する無責任体質は、＜新潮４５＞編集長の開き直り“売らんかな体質”と同根同質なのである。

例えば「報道の公正・公平」ってのはさぁ、テレビ報道の“時間配分”や“意見配分”じゃねぇだろう？
イニシアティブ（主体性）は、あくまでも、＜メディア＝報道する側＞にあって“権力側”にはねぇんだよ。
メディア＝紙媒体と口コミは、江戸時代から、独自に或いは協力して、時には権力構造の内奥とも密通して、調査・取材・暴露してきた。裏返せば、権力闘争に利用されてきた、とも言える。
が、昭和初期（７年の５．１５事件、１１年の２､２６､事件）のクーデター＝軍部内乱失敗以降、当時の唯一のマスメディア＜新聞・雑誌＞は、徐々に「言論統制」されていったのである。“物資統制令”の名目で、死命線「紙とインク」をコントロールされれば、「言いなりになるか？廃業するか？」という“貴乃花親方的選択”を強いられたってわけさ。

かくかくしかじか、大惨敗後、＜印刷メディア＞は雨後の竹の子の如く百花繚乱し、“カストリ雑誌”と呼ばれる、無許可・自由奔放・猥褻淫乱刷り物が大手を振るって闊歩する時代があった、が、それも数年で終わり、地表に出るべきは出で、地下に潜るべきは潜ったのである。

しかり、しこうして、今、全ての、＜印刷媒体ジャーナリスト＞に求められている「踏み絵」は＜ウソツキ政権＞をヨイショするのかしないのか？ってだけの“単純明快な問題”にまで物事は“煮詰まっちゃってる”んだよーん！

＜印刷メディア＞よ、依って立つ、独自の思想規範を鮮明にせよ！
＜バカテレビ＞は、高々国民の３０％前後の領域で「共食い」して果てればいいじゃん？
次ぎに政権交代して、旧民民主党懸案の＜電波オークション制度導入＆クロスオナーシップの禁止＞法案が国会で成立すれば、お前らは解体＆お呼び出ない集団化するんだよ〜ん。

2019年04月27日07時27分
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　【ワシントン時事】トランプ米政権は２５日、日米貿易協定交渉をめぐり、日本の輸出が有利になる円安誘導の阻止に向け「為替条項」の導入を求める立場を正式に表明した。これに対して日本は慎重姿勢を崩さなかったが、米国は今後、為替条項を切り札に対日貿易赤字の削減を迫る構えとみられる。妥協点を見いだすのは容易ではなく、交渉最終盤までもつれ込むのは必至だ。
　「貿易政策と為替政策を関連付けることに賛同しかねる」。麻生太郎財務相は同日、ムニューシン米財務長官との会談後、貿易不均衡の是正を理由に、拘束力のある為替条項の導入を目指す米国をけん制した。日本側は、多くの日本企業が米国での現地生産化を進めて投資や雇用の創出に貢献していると説明。このため円安・ドル高が貿易収支に与える影響は限られると訴え、理解を求めてきた。
　ただ、米貿易関連法は通商交渉で為替の問題を扱うと定めており、この前提条件を覆すのは困難だ。米財務省は他国の通貨政策を半期ごとに分析した為替報告書を近く公表する。巨額貿易赤字の相手国である日本は「監視対象国」の常連。昨年の報告書は、日銀の金融緩和が歴史的な円安の要因の一つだと明記し、くぎを刺した。
　トランプ政権は、カナダ、メキシコと昨年署名した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）新協定に盛り込んだ為替条項を「今後のひな型」にしたい考え。貿易赤字の規模が大きい日本に対しては、厳しい条件を突き付けるリスクがある。
　米政権内には「為替問題が早期妥結の妨げになる」との見方もあるという。対立の少ない分野の決着を優先しつつ、２０２０年の大統領選でのトランプ氏再選が確実視される情勢になれば、為替条項をめぐる攻防が激化する可能性がある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042601175&g=eco