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2018年09月24日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜歴史の教訓「格差が戦争を招く」と菊池警告＞
昨日、韓国系米人日本研究者のハロルド・スヌー著の「日本の軍国主義」を紹介したが、彼がそこで追及した２点（財閥と神道の復活拡大）は、筆者の日頃の政治分析そのものだった。双方とも、分厚い衣で身を隠していて不気味そのものである。自宅に贈られてきた「月刊日本」１０月号を開くと、金融財政学者の菊池英博氏の「格差拡大が戦争を招く」という発言に注目した。これも正鵠を得た分析だろう。
＜政経面で危うい貧困と分断国家・日本＞
政治の要諦は、バランス・均衡であるが、安倍・自公内閣は財閥のための政策を強行して、社会を分断させている。その極めつけが、戦後７０年余、平和を維持してきた平和憲法を破壊しようとする蛮行である。一部で内乱予備罪で、安倍を検事総長に告発する動きも表面化した。
まともな検事総長であれば、安倍を内乱予備罪で処罰しなければならない。安倍は、憲法の尊重・擁護義務に違反して、こともあろうに憲法改悪を、公明党を抱き込んで強行しようとしているのだから。憲法違反の安倍を首相に祭り上げている自公与党と支持者もまた、法治の破壊者として指弾されるべきだろう。
社会の分断に警鐘を鳴らしているオバマ米前大統領のアメリカも深刻だが、日本も改憲強行の構えを見せる犯罪首相・安倍晋三の自公政権の内外政も、深刻さを増している。政策が、すべからく財閥向けだからである。
労働者も二分化されて哀れをかこつ。結果、争いの根を生み出している。竹中平蔵は善人ではない。年金生活者にしても、恵まれている層もあれば、生活保護レベル、それ以下の無数の弱者年金層が存在して、分断している。規制緩和を名目にした加計学園の暴利大学と、破たん寸前の大学と、分断・亀裂はあらゆる分野で進行している。テロやクーデターの悪しき環境を生み出している。
収入・生活面の格差の超拡大は、犯罪を助長している政策を推進していると受け取られかねないだろう。
深刻・重大なことは、こうした分断国家の実情を、新聞テレビに報道させない言論の自由封じの、安倍・日本会議・軍国主義政権の存在である。
＜「財閥」と言えない学者と出版社＞
金融財政学者という職業は、一般にまだ知られていないのかもしれないが、菊池氏の発言には頷くばかりだ。
スヌー分析によると、９条と２０条の日本国憲法下の日本で、財閥と国家神道が復活して、日本の軍事・防衛予算面でも、既に１９７０年代でも突出、軍国主義の日本に変質しているのである。
アジアの日本研究者の頭脳を金で支配しても、それを永久に隠すことは出来ないものだ。彼らにとって、日本の学者や出版社を操ることは簡単なのだろう。
菊池インタビュー記事の冒頭見出しが「大企業のためのアベノミクス」である。正しくは財閥と書くべきところだ。
「この５年間で、日本は大企業が儲けやすい国に変貌した」「安倍政権になってから利益剰余金は、急速に増え、２０１７年に４４６兆円に拡大。労働分配率は２０１２年の７２・３％が、２０１７年は６６・２％まで下がっている」と指摘しているが、肝心の受益者である財閥という文字はない。
ところが、戦前を語る時は財閥が登場する。「財閥が政権と結託して、国民生活を破壊したことが、戦争の起点となった」と戦前を分析、現在についても「安倍政権も大企業と結託して、国民を苦しめている」「国民の不満が排外主義に向かう」と警鐘を鳴らしている。
＜共産党でも「財閥を大企業」と逃げる不思議日本＞
そういえば、自民党はともかくとして、日本共産党の「大企業」発言に違和感を抱く専門家は少なくない。財閥とは表現しない。
敗戦直後に侵略の元凶である財閥は、軍閥ともども解体された。しかし、いい加減な解体であった。戦後の冷戦時代に、GHQは占領政策を変更して、財閥を復活させた。そして戦前よりも、はるかに、はるかに強大化して、７０年代においてスヌー分析でも、政府を完全にコントロール下に置いてしまっている。
三井と三菱が操る自公内閣である。御用学者はともかくとして、この事実を否定できる真っ当な学者はいないだろう。
それでいて、この現実を日本共産党でさえ認めない。財閥と呼べない。このことも不思議なのだ。スヌー分析を読め、といいたい。日本の学者・文化人も、彼の「日本の軍国主義」を読まなければ、いまの日本を分析できない。極右内閣ともども、太平洋に沈む共犯者になろうというのか。
中国の「大学」に言う「修身斉家治国平天下」とは無縁の安倍内閣である。
＜「階級的分断が進んでいる」との分析に納得＞
「アベノミクスで拡大した格差が戦争を招く」という菊池論は、戦前の歴史の教訓を踏まえたものである。
「大企業優遇政策の結果、日本社会では格差が拡大するだけではなく、階級的分断が進んでいる」という鋭い分析は、さすがだと思う。
「３７・３％を占める非正規社員の貧困率が拡大している。母子家庭の貧困率は５０％を超えている」というし、早稲田大学の橋本健二教授の「新・日本の階級社会」（講談社）を取り上げて、今の日本に「巨大な下層階級が出現している」と喝破した。
日本国民の多くはマルクスを知らない。筆者もその仲間であるが、最近、マルクスが注目を集めているようだ。
階級社会の日本が、その原因なのだ。筆者の知らないところで、マルクス研究が進行しているのかもしれない。
＜財閥政治＝格差拡大＝大衆の貧困化＝戦争＝そのための９条解体＞
日本は、戦後復活した財閥が、日本政治を掌握した。財閥の奴隷が自民党であるが、自民党が弱体したため、公明党を巻き込んだ。大阪維新は公明党が逃げた場合の予備軍か。
財閥政治は、必然的に大衆の貧困化を招く。そこから排外主義・偏狭なナショナリズムが沸き起こってくる。戦争への道だ。そのために、安倍内閣は特定秘密保護法・戦争法・共謀罪という一連の戦争法制を強行した。これに公明党を巻き込んだ。日本会議には、神社本庁に餌を撒いている財閥の姿が見えてくる。
財閥政権は毒饅頭政権そのものである。太田ショウコウ・山口那津男の懐に興味が湧いてくる、と政界雀はいう。
＜毒饅頭政党の公明党監視を怠るな！＞
安倍晋三が公明党に毒饅頭をたっぷりと食べさせて、いよいよ戦争国家の憲法に改編するという、アジア諸国民の運命を巻き込む事態の到来である。公明党監視が重要な理由である。現場担当記者は信濃町報道に総力を挙げる責任があろう。
ハロルド・スヌー分析を放置してきた結果、いまや日本だけでなく、アジア全体を巻き込んだ恐怖の時代の日本到来ということになろうか。
それにしても、実に、示唆に富んだ菊池分析である。彼も善人の仲間であろう。
２０１８年９月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
追記NHK撃退シール！
友人がNHK撃退シールを送ってきたので、さっそく玄関のドアに貼り付けた。NHKを見ていないが、将来はパソコンも対象にするということなので。NHKは悪党である。０９０−３３５０−０２６７に電話すると、NHK撃退シールがもらえるという。これは市民の防波堤だ。
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