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9月 23, 2018
＜内閣改造・自民党役員人事をめぐり、岸田文雄政調会長の続投が２２日、固まった。党総裁選への出馬を見送り、安倍晋三首相の３選を支持した岸田氏は、「ポスト安倍」に向けて面目を保った形となった。しかし、総裁選で石破茂元幹事長が善戦する中、首相からの「禅譲」を期待する岸田氏が今後、存在感を発揮できるかが課題だ＞(以上「時事通信」より引用)
岸田氏は三年後にも安倍氏が求心力を維持していて、スンナリと後継指名で岸田総裁が実現するとでも思っているのだろうか。もしそうだとしたら余程お目出度い人物だ。
既に三選を果たした段階で安倍氏は青息吐息だ。安倍氏が後継指名したところで、どれほどの効力があるのか。
実際に自民党の派閥を見ると、安倍氏の属する細田派が最大派閥だ。安倍氏以外に総裁候補が皆無かというとそうでもないし、三年後に名乗り出る者が数人はいるだろう。
第二派閥の麻生派でも麻生氏本人が出ないとも限らない。適任かどうかは別として、本人に色気がないとはいえないだろう。
岸田氏に総裁への意欲が強ければ出馬すべきだった。彼なりに票を獲得していただろうし、その獲得した票を手駒として安倍政権に揺さぶりをかけて影響力を保つことも出来たはずだ。
そうした権謀術数の手腕も示さず、禅譲を願うような人物に魑魅魍魎の跋扈する国内外の政界で日本の利益を守るのは不可能だ。安倍氏の無知・無能な「鈍感力」を以て国際会議に大きな顔をして出席し、トンチンカンな発言をして国益を損なっても平気だ。しかしややマトモな常識を持ち合わせている岸田氏には羞恥心が働いて到底務まらないだろう。
安倍氏及び自公の国会議員やその取り巻きの地方議員、さらには自民党党員や創価学会の連中は安倍自公政権が日本をグローバリズムの餌食に供えて、日本を亡ぼそうとしているのが理解できないようだ。
安倍氏が次々と強行採決した法律はすべて日本を衰亡へと導く仕掛けでしかない。グローバル化は国民を貧困化し一握りの金満家と大多数の貧者とに二極化させる。そうした簡単な理屈はビケティ氏の「２１世紀の資本論」に詳述されている。
日本が衰亡するまで三年も待てない。相対的な日本対世界GDP割合は最高時の17%から凋落して2016年は4.141%に縮小している。(データ出所はIMF（world economic database）から) ちなみに同データ2021年予測では3.555%となっている。いよいよ日本は先進国ではなく並の国に成り下がろうとしている。
それでもスローライフで良いではないか、というご仁は中国やロシアの軍事的脅威に鈍感というしかない。軍事費がGDP規模と比例するのなら日本の防衛予算を増やすにはGDPを大きくする、つまり経済成長するしか他に選択肢はない。
財政規律は経済成長すれば結果として税収は後から付いてくる。まずはGDPの主力エンジンたる個人消費の出力を上げる政策「国民の生活が第一」を強力に推進することだ。
しかし安倍自公政権は消費増税に年金減額と、個人消費を冷やす政策に血道を上げている。それでも政権が続くは、日本国民も安倍氏の「鈍感力」が伝染してしまったのだろうか。
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