グローバリズムは私たちを幸せにするか PART2
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2018年9月20日　植草一秀の『知られざる真実』

本日、９月２０日（木）の午後６時半より、東京御茶の水駅から徒歩３分の明治大学リバティータワー１階１０１１号室でグローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。 主催は「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」。 「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」 をテーマにしたシンポジウムの第２弾である。 午後から雨模様が予想されているが、雨天の日は屋内でじっくりと思考をめぐらせるのに向いている。 安倍内閣はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの、メガＦＴＡと呼ばれる通商協定に前のめりの姿勢を示している。 自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。 それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。 政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。 とりわけ、食料や農業の問題は私たちの命や健康に直結する問題であるから、無関心でもいられない。 また、労働に関する規制や制度が激変している。 「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状が広がっている。 貴重な時間を割いてご参加いただくことに恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問題について情報を共有し、皆で考察する機会を創設することはとても意味がある。 ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。 グローバリズムは私たちを幸せにするか！ PART2−次々と進む通商交渉のワナ− 「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム」 https://nothankstpp.jimdo.com/ 日時：2018.9.20（木） 18:30−20:45(18:00開場） 場所：明治大学リバティータワー1階1011教室 （JR御茶ノ水駅　徒歩3分） 参加費：資料代800円（申し込み不要） プログラム（講演） １．「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ？ 　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員） ２．メガ自由貿易協定の現在 　　〜日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動〜 　　内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表） ３．TPPと私たちのくらし〜水、種子、食〜 　　山田正彦さん（元農林水産大臣） 主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動 問い合わせ先：03-5966-2224（農民連：町田さん） facebookページ https://www.facebook.com/NoTPPplus/ facebookイベントページ https://www.facebook.com/events/881781238679504/ 振り返ると、２０１２年１２月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、 「ＴＰＰ交渉への参加に反対」 「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す自民党！」 と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。 自民党はＴＰＰについて、６項目の約束を明示していた。 １．聖域なき関税撤廃を拒絶する ２．数値目標を受け入れない ３．食の安全・安心を守る ４．国民皆保険を守る ５．主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない ６．政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる これらを公約として明示していた。 ところが、選挙から３ヵ月もたたない２０１３年３月１５日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。 そして、上記の６つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。 こんな政治を許して良いわけがない。 より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。 この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。 聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。 ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。 　 米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。 農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が７８％、米国が５５％であるのに対して、日本はわずか２８％だ。 カロリーベースで３８％しか自給率がない日本が、カロリーベースで自給率が１３０％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。 ＴＰＰ交渉で日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。 当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。 ところが、日本政府は何もしなかった。 著作権の保護機関も米国がゴリ押しして７０年になったが、米国が抜けたのだから５０年に据え置くことが可能になった。 ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を７０年に延長する関連法を押し通した。 日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、５０年に据え置くことができれば、そのようが国益に適う。 しかし、安倍内閣はその当然の行動すら取らなかった。

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