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創価学会・公明党がついても、国民が本気で怒れば自民党は勝てない＜倉山満＞
https://nikkan-spa.jp/1509271
2018年09月17日 倉山 満 ― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」― 日刊SPA！
島嶼部を除く本州内の東京都における唯一の村「檜原村」の自然溢れる風景。このような人里離れた選挙区ですら、創価学会と公明党の助けがなければ自民党は勝てない（写真／時事通信社）
総理大臣が退陣する最も多い理由は、参議院選挙敗北である
こいつは逆賊か？ 後世の歴史家に罵倒されたくなければ、安倍晋三首相は今すぐ景気回復前の消費増税など撤回すべきだ。ましてや、増税を予定している来年10月は新帝即位の礼を控えている時期だ。
8％増税の時も、よりによって伊勢神宮の式年遷宮の直前に発表した。その後、政府は景気対策と称して大規模な財政出動をしたが何の効果もなく、日銀の金融緩和の効果は吹っ飛んだ。かろうじて日銀の追加緩和で事なきを得たが、いまだに後遺症に苦しんでいる。
しかし、安倍首相は各所で、「絶対に増税をやり抜く！」とまで言い切っている。「景気悪化への対策もする」とも明言している。では、何のための増税か？ 税収を上げることが前提だろう。景気が悪くなれば、税収が減る。増税で景気が悪くなるから景気対策でバラマキをして集めた税金を散財するなら、最初から増税などしなければいい。
刻一刻と、来年10月1日の10％消費増税から始まる破滅が忍び寄っている。
しかし、来年は選挙の年だ。7月は参議院選挙、4月は統一地方選挙がある。特に重要なのが参議院選挙で、平成に入り10度の選挙で与党が7回も敗北している。そのうち、小泉純一郎内閣を除く6度が内閣総辞職につながっている。与党が勝ったのは、小泉旋風とアベノミクスで2連勝した、合計3回のみだ。
’55年以来、2度の例外を除いて、衆議院選挙で勝利した自民党総裁が総理大臣となっていた。言ってしまえば、衆議院選挙は自民党が勝つに決まっているのだ。一方、総理大臣が退陣する最も多い理由は、参議院選挙敗北なのだ。普通の総理大臣なら身構えるところだ。
ところが安倍首相は憲法9条改正に着手するとも宣言している。今年秋の臨時国会か来年1月の通常国会かは知らないが、首相の思惑通りなら来年前半に憲法改正の国民投票だ。
選挙の年に憲法9条改正と消費増税10％。麻生太郎と二階俊博の2人と組んでさえいれば敵はいないし、野党などものの数ではないないと考えているのだろう。自分ならば景気回復を破壊する消費増税と、単なる思い出作りの憲法改正を掲げる冗談のような政治をやっても許されると考えているのか。自民党反主流派にも野党にも、自分に代わる人材はいないと思いあがっているのか。
確かに大多数の国民は、自民党反主流派の石破茂氏や野党第一党党首の枝野幸男氏との比較なら、安倍首相を支持するだろう。しかし、それは中途半端とはいえ、景気を回復させているからだ。景気回復を捨てた安倍内閣が支持される保証があると思ったら、大間違いだ。
週刊SPA！の本連載で早くから指摘したように、自民党総裁選など安倍首相の勝利は固まっている。石破氏にトリプルスコアをつけられるかどうかだけが焦点だ。既に永田町の関心は、内閣改造人事に移っている。ここが安倍首相、最後のチャンスだ。国民に見捨てられないための。
要諦は一つ。麻生財務大臣を放逐できるかどうかだ。常識で考えれば、政権を常に主流派で支えてきた第2派閥の領袖を放逐するなど、ありえまい。また、既に日本全国で実務が進み既成事実が作られている消費増税を延期するなど、麻生氏の背後にいる財務省の反発も大きかろう。命懸けの戦いだ。
安倍首相の地位は、総選挙で国民の信任を得ているからこそであると思い出すべきだろう。それとも、国民が政治に関心がないと高をくくっているのか。
ところで現在、沖縄県知事選挙の真っただ中である。事実上は、自民党が応援する佐喜眞淳候補と野党が推す玉城デニー候補の一騎打ちだ。現職翁長雄志知事の死亡に伴う選挙だけに、野党陣営は弔い合戦を掲げ、事前調査では大幅にリードしていると聞く。自民党は公明党と創価学会に早くから応援を要請し、必死の戦いだ。
創価学会・公明党がついても国民が本気で怒れば自民党は勝てない
今日の沖縄は、明日の日本だ。沖縄は日本本土の鏡と言ってもよい。
沖縄は、独特の歴史を持つ。
公式に日本国の領土となった最初は嘉吉元（1441）年だが、それ以前から事実上は日本文化の土地である。琉球語は日本語方言であるし、鎌倉仏教の寺院も多く建つ。そして、一度として中国の領土となったことはない。
しかし、敗戦において真っ先に占領され、本土よりも過酷な占領体制を敷かれた。本土が’52年に占領から解放されても、なお20年も米軍の統治下におかれた。今も多くの米軍基地が残る。こうした歴史を背景に、中国は沖縄で反日を煽り、呼応する日本人もいる。だから、野党が強い。
では、大半の沖縄の人々は政治に関心があるのか。無い。ノイジーマイノリティーの左翼が反米反日を煽っているだけだ。さらに少数派の“ノイジー保守ノリティー”など、新興宗教のひも付きか、錯乱した活動家の政治団体ばかりだ。
では、沖縄でどれくらい保守が少数派か。過去2回の県知事選挙で、公明党・創価学会がついたときは勝ち、応援してくれないと野党に負ける。自民党が、その程度である。政権与党でありながら公明党・創価学会がいなければ何もできない。こうした状況に、普通の人はますます政治に関心を持たなくなる。
日本全体と同じだ。だから沖縄は日本全体の縮図なのだ。
安倍一強と言われて久しいが、それとて選挙で創価学会が応援してくれる賜物だ。ほんの1年前の夏を思い出してみよ。
今では信じられないが、小池百合子東京都知事が飛ぶ鳥を落とす勢いで、都議会議員選挙で自民党は完敗した。1人区は島嶼部以外で全敗。2人区の檜原村ですら落とした。言っては悪いが、檜原村は電車も通っていない、とても東京とは思えない超田舎だ。そんな選挙区でも、自民党は創価学会・公明党の助けなしでは勝てない。
秋の衆議院選挙では公明党・創価学会の助けで現有議席を維持したが、安倍一強など砂上の楼閣にすぎないのだ。
政界の一寸先は闇。
かつて、リーマンショックで無能の限りを尽くした麻生内閣は、国民の怒りを買って敗北した。創価学会・公明党がついても、国民が本気で怒れば自民党は勝てないのだ。
今の沖縄県知事選と来年の参議院選挙はつながっている。
倉山 満
憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数
創価学会・公明党がついても、国民が本気で怒れば自民党は勝てない＜倉山満＞ #SmartNews 仰る通りなんですが、皆んな本気にはならないんです。だから舐められるんです。 https://t.co/joTNVNYbZg
— 有福屋 (@masashika) 2018年9月16日
自民党は創価学会・公明党の助けなしでは勝てない。衆院選では公明党・学会の助けで現有維持したが、安倍一強など砂上の楼閣にすぎない｡
— セージ (@sage_hmmar) 2018年9月16日
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沖縄県知事選挙前回の負けは公明創価票があっちに流れたから、今回は合同だからそうそう負けないと思います(´・ω・`)
— ヌコ大好き (@29U7FiID2iRWZSN) 2018年9月17日
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