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| ハラハラしながらトランプの顔色をうかがうアベ・ジャパン《前編》懸念が深まる日米同盟の行方 2018.09.11 星の金貨 new トランプはこれまでずっと東アジア地区において安倍首相の存在を無視する外交を展開し、最大の屈辱を与えてきた 自動車輸出にまで高額の関税をかけられてしまったら、アベ外交のぶざまさは忍耐の限度を超えてしまう エコノミスト 2018年9月6日  広島からそう遠く無い場所にある岩国基地にある管制塔に登ると、海軍と言う言葉の日本式婉曲的表現である海上自衛隊とアメリカ海兵隊が共同所有する巨大施設を1峯することができます。 眼下にある滑走路からアメリカ海兵隊のF-35戦闘機が空に向かって舞い上がっていきます。 すぐ近くに見える格納庫にあるのは、最新鋭の水上機です。 これまでの10年間で岩国基地はみるみる大規模な施設になってきました。 アジア太平洋地区に展開する米空軍にとって最大拠点の１つであり、約5,000人の米軍兵士と一緒に約1,500人の日本人スタッフが働いています。 岩国基地は、日本国内にある米軍基地としては異例の日米両国が共同で使用する形をとっています。 岩国基地は日米間の安全保障関係がどのように強化されているかを表す存在である、この基地のアメリカ軍の最高幹部であるリチャード・フュスト大佐と日本側の最高幹部である森田義和大将が異口同音に語りました。 岩国に配属されているアメリカ海兵隊員たちは、数年前と比べ自衛隊との共同訓練の頻度が高くなっていると語りました。  共同訓練が頻繁になっているのは日本国内の他の軍事拠点でも同様であり、戦闘パイロットはもちろん、サイバー攻撃を担当するデスクワークの自衛官・兵士もまた同じです。 かつての太平洋軍司令官で米国のシンクタンク・笹川平和財団のデニス・ブレア氏は、日米間の軍事的連携はこれまで以上に緊密になっていると語りました。 米軍による防衛協力をかつて無いほど必要だと考えている日本にとって、これは幸運なことです。 中国は現在もなお1930年代から1940年代にかけて日本が行った侵略行為に対する憤りを隠そうとせず、そのことが東シナ海の島々の領有権をめぐる紛争の一因となっています。 中国の軍事力は急速に増強されており、アジア地区における覇権国家としてアメリカに取って代わることを熱望しているようにも見えます。 一方、北朝鮮は日本全国のどこであっても核兵器攻撃ができる軍事力を持っています。 日本はロシアとの間では、第二次世界大戦を正式に終結されるための平和条約の調印を行っていません。 日本政府関係者は９月中旬に、シベリアでロシアと中国が大規模な軍事共同演習が行われることについて懸念を深めています。  さてその日米同盟ですが、ドナルド・トランプ大統領（冒頭の写真 : まるで使用人のような態度をとっている安倍首相の向かって右側の人物）一人のせいでこれまでにないほどのストレスにさらされています。 日本政府が心配しているのは、トランプ政権が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と予告なく合意を形成し、米国の安全だけを確保し日本に対するミサイル攻撃の危険性が解消されないという事態です。 最近の北朝鮮の核開発問題をめぐる各国の首脳級の外交において、日本はほとんど蚊帳の外に置かれていると感じてきました。 事実、安倍首相の外交特別補佐を務める河井克行氏は、６月のシンガポールで開催されたトランプ・キム首脳会談について日本に警鐘を鳴らす出来事だったと語りました。 会談後、トランプ氏は韓国との合同軍事訓練の中止を発表し、朝鮮半島から米軍を撤収する考えを示しました。 「日本が新しい安全保障環境に入ったことは決定的となりました。」 この問題についてトランプはやりすぎだと考えている関係者はほとんどいませんが、同盟国に対するこれまでの米国の対応に常に疑問を呈し、日本の繁栄を許したのは世界経済秩序のあり方に問題があるというトランプの信念について、日米両国の関係者は憂慮していることを隠しません。 しかし彼らはまだ公然とその懸念を公のものにしたいとは思っていません。  例えば河野太郎外相は、安倍氏とトランプ氏の間の個人的な親密を指して、日米の同盟関係が「かつてないほど強いものになっている」と称賛しています。 そしてトランプがどの国の国家元首よりも日本の首相と多くの時間を共にしているとも語っています。 2月14日、トランプと安倍首相は北朝鮮問題を軸に電話で１時間以上会談しました。 河野氏はバレンタインデーでのこれだけ長い時間のチャットは、自分は妻とだってしたことがないと冗談交じりに語りました。 日本の一部の関係者は私的な見解だと断った上で、トランプがアメリカは同盟国を含む世界各国にいいとこ取りされてしまっている上、アメリカ軍が世界中に展開している現状にも憤慨していると解り、だいぶ狼狽したと語りました。 しかし日米関係に詳しい人間は、日本に駐留するの54,000人のアメリカ軍の任務は日本の防衛だけではなく、東アジア地区のアメリカの覇権を守るためであることをトランプが理解していないようだと語りました。 そして今、最も危険な暴風雨になろうとしているのが貿易問題です。 トランプ氏はアメリカの貿易赤字へのこだわりが強く、最大の相手国の一つが日本です。 2017年の対日貿易赤字は700億ドル近くに上りました（図表参照）。 トランプが望むのは農産物の輸入関税引き下げを日本に押しつけることです。  日本は目下抵抗しています。 日本側はトランプが貿易収支だけでなく、アメリカに対する日本への投資規模も検討材料とすべきだと主張しています。 日本企業はアメリカ国内で毎年380万台の自動車を生産していますが、その数は日本からアメリカへの輸出台数の2倍以上になります。 しかし、元太平洋軍司令官のブレア氏（バラク・オバマ大統領時代の国家情報機関長官）は、鉄鋼とアルミニウムの関税強化から日本が免除されなかったことは、次に来るはずの事態の「舞台稽古」のようなものだと語りました。 日本は中国とは異なり、トランプの世界の自由貿易体制に対する横暴に対しては耐え忍ぶだけで報復しないようにしています。 しかしもしアメリカが自動車に25％の関税を適用することになれば、本人も語っていますが安倍氏といえど何らかの対応をしないわけにはいかなくなるでしょう。 過去６年間で日本の対米自動車輸出は倍増し、400億ドルに達しています。 すでにトランプはこれまでずっと東アジア地区において安倍首相の存在を無視する外交を展開し、最大の屈辱を与えてきました。 その上自動車という重要な輸出品目にまで高額の関税をかけられることになったら、安倍首相のぶざまさは忍耐の限度を超えてしまうかもしれません。 《後編に続く》 https://www.economist.com/asia/2018/09/08/japan-is-worried-about-its-alliance-with-america + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + ハラハラしながらトランプの顔色をうかがうアベ・ジャパン《後編》懸念が深まる日米同盟の行方 2018.09.15 星の金貨 new 日本の軍事費を現在の倍以上に増額しようとしている与党自民党 日本の首相があれだけ媚びへつらっても、トランプは日本にどんな保証も与えはしなかった エコノミスト 2018年9月6日 これまで日本とアメリカは様々な問題で小競り合いをしてきましたが、安全保障と貿易関係だけは別でした。 しかし今、トランプは経済問題で有利な条件を引き出す材料として安全保障問題を利用する準備が整ったようです。 日本政府当局者は現在、極めて強固だった軍事同盟をトランプ率いるアメリカがどのように貿易問題の取引材料として利用しているか、注意深く見守っています。 そして要求通りに軍事支出を増強しないNATOの加盟国に対してはアメリカは防衛の義務を放棄すると脅している手口についても注視しています。 トランプはアメリカ軍の韓国駐留経費についても不満が蓄積しています。 この点を見て日本政府関係は同様に日本国内の米軍基地の諸経費についても、トランプが同様の考えを持っているのかどうか測ろうとしています。 「NATO加盟国に起きたことは、遅かれ早かれ日本でも起きるでしょう。」 元駐米大使の加藤良三氏がこう語りました。 日米間の同盟関係が決裂するまで悪化すると見ている関係者はほとんどいません。 しかしトランプの予測不能な行動は、日本の政治指導者が独立した積極的な外交政策を展開する努力を強めるよう促しています。 その中には隣り合う巨大な存在との関係を修復することが含まれています。  昨年末に東南アジア・サミットの際に合わせ開催された安倍首相と習近平国家主席の首脳会談以降、世界第２位の中国と３位の日本との政府関係者同士の交流のテンポが高まっています。 10月には安倍首相が日本の首相として７年ぶりに中国の首都北京を訪問する予定になっています。 また北方領土をめぐる争いが続いているロシアとの関係を改善するため 9月10日、ウラジオストクで開催される経済フォーラムに参加する予定を立てています。 この間彼はロシアのプーチン大統領に加え、習近平国家主席と会談する可能性が取りざたされています。 安倍首相にとってアメリカの外交政策に関する最も大きな誤算は貿易分野におけるものでした。 安倍首相はトランプがアメリカはもはや環太平洋パートナーシップ（TPP）の一員ではないと宣言し、TPPから離脱してしまったことを無視してきました。 それでもなんとか安倍首相はアメリカを除く10カ国で貿易協定を締結するところまでこぎつけました。 安倍首相は加盟各国に対し協定の批准のスピードアップを促しています。  これとは別に７月には数年越しの厳しい交渉を経て、日本はEUと世界最大規模の相互自由貿易協定を締結しました。 安倍首相はトランプの保護貿易主義的指向に対抗する動きとして、これを歓迎しました。 さらに日本はもう一つの貿易協定であり、ASEAN加盟10カ国と他の複数の国が参加するアジア地域包括的経済連携に力を入れています。 しかし安全保障分野では日本は米国の傘下にとどまり続ける以外、現実的な選択肢は無いと考えています。 そして安倍首相は実際に、日本国憲法による制約があるものの海外の紛争地帯で日本の自衛隊がアメリカ軍と共同軍事行動ができるよう安全保障関連法案を成立させ、アメリカとの軍事同盟関係を強化しようとしています。 安倍首相は戦闘によって自衛隊員が犠牲になることは避けたいと思っています。 昨年平和維持活動に参加させるため自衛隊員を海外派遣した際は、隊員が殺害されたら辞任すると約束していました。  日本は他の軍事パートナーとの関係構築も行っています。 いわゆる Quadは日本、アメリカ、オーストラリア、インドの間で進展している安全保障パートナーシップであり、メンバー間の協力を強化すること急務であるとされています。 NATOや欧州各国、特にイギリスやフランスとも防衛協力の強化について話し合いを進めています。 先月イギリスは東南アジア地域における軍事協力を強化する一環として東南アジアに３隻の駆逐艦を派遣しました。 日本自身も防衛力を強化しようとしています。 ８月には、米国のミサイル迎撃システムを装備した新型駆逐艦を投入しました。 そして2023年までに同じくミサイル迎撃システムの陸上版であるアメリカ製のイージス・アショアの導入が計画されています。 軍事アナリストによれば、北朝鮮に対して使用可能な空中発射巡航ミサイル、そして米国製のF-35戦闘機を追加購入も計画されています。 与党自民党は、NATOが設定した目標であるGDPの２％に相当する金額にまで軍事費を増加させたいとしています。 ただし、NATO各国の多くはこの『目標』を達成していません。 NATOの欧州メンバーの平均1.3％、アメリカの3.1％と比較すると、2017年に日本が軍事費に費やしたのはGDPの0.9％でした。  これらの取り組みは大統領になる前、アメリカが攻撃された場合日本は「家にいたままソニー製のテレビを見ている」可能性があると嘆いたトランプを喜ばせるに違いありません。 アメリカは長い間、日本に対しもっと軍事費を増額し、隊員が射殺される可能性がある場所に自衛隊員を派遣してはならないという日本国憲法による制約を放棄するよう、日本に迫ってきました。 しかし、トランプが大統領であり続ける限り、日本は現在のアメリカが信頼できる友人なのかどうか心配しなければならないでしょう。 元太平洋軍司令官のブレア氏が次のように語りました。 「かつて日米間にちょっとしたいさかいはありましたが、日米双方が同盟関係の改善に取り組み、充実した中身に仕上げる必要があることを常に理解していました。」 しかし現在の日米両国の政府関係者に、その理解が引き継がれているかどうかは分かりません。 ［完］ https://www.economist.com/asia/2018/09/08/japan-is-worried-about-its-alliance-with-america + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + 中国の『軍事的台頭』について、中国の友人たち（一人は杭州市の病院長、一人は南京市の大学教授、一人は太原市の私立学校長）に尋ねたことがあります。 彼らは一様に顔をしかめ、快く思っていない、困ったものだという感想を漏らしました。 国内には、中国の軍備が膨張していく様子を見て、さあ大変だ日本は危ないぞと煽って回る連中がいます。 世界地図を見ればわかることですが、日本列島は中国の東側にフタをするように横たわっており、その結果中国としてはアメリカのシーレーンに対し、海軍力を強化することによって南シナ海において外洋との接続レーンを確保する路を見出したいというだけの話のように思えます。 尖閣で揉めるのは、そこに新たな不安定要因を持ち込ませたくないというあたりが本音かとも思います。 陸軍は対ロシア、対ベトナム、そして西方の少数民族に対する押さえというあたりがその本質ではないでしょうか。 ところが先ほどの国家主義者連中はまるで中国13億人が束になって攻め込んでくるかのように煽って回っています。 その結果を客観的に見れば、信じられないほど高額な武器を大量にトランプに売りつけられているだけ。 1930年代に現実以上に『敵の脅威』を煽ってまわった結果、日本人は1944年から45年にかけ、世界のどの国も体験しなかった地獄に突き落とされました。 21世紀に国境を越えた向こうにいる相手との諍いを軍事紛争にまで発展させてしまったら、それ以上の地獄が待っているはずです。 ユーゴスラビアの解体やシリアの内戦で、どれだけ多くの人間がどれほど悲惨な目にあったか、私たちはこの目で見てきました。 世界規模ではユーゴスラビア、シリアは『小国』扱いになるでしょうが、それでも起きたことの悲惨さはまさに戦慄すべきものでした。 もし日本と中国の間で武力紛争が起きれば、その何十倍、いや何百倍の凄惨な地獄が作り出されるに違いありません。 対外紛争の解決に『戦争』の二文字はない、私たち日本人はその前提があってこれまで70年間の繁栄と平和を可能にしてきました。 今ここで、それを大転換しなければならない積極的理由はありますか？
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