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トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国” 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237544
2018年9月15日 日刊ゲンダイ
6月のホワイトハウスでの会談(C)共同通信社
米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ大統領がフリーマン副編集長に対し、「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告を発したという。同紙はさらに、「トランプ米大統領が貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲をみせている」とも伝えた。
振り返ってみれば、こうした警告はこれが初めてではない。
米紙ワシントン・ポストも、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍首相と会談した際、「(第2次大戦の)真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めた、と報じている。異例の発言の背景として、産経新聞は〈対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ〉と解説していた。
日本ではあまり報道されていないが、米国とメキシコは貿易協議を行い、メキシコでの生産自動車の部品の75%を北米域内で生産しなければ、米国内に無税で輸出はできないことになった。これはトヨタなど、日本企業が主たる対象だ。つまり、トランプは明確に日本を標的として貿易政策を展開しようとしているのだ。
本来なら日本政府は、トランプ大統領のこうした脅しを正確に国民に伝える必要があるが、ほとんど行っていない。それどころか、菅官房長官は、ワシントン・ポストの報道について、「指摘のような事実はない」と否定した。それならば、菅官房長官は「嘘」を報じたワシントン・ポストをはじめ、共同、読売、産経、朝日、毎日などに抗議するべきだが、抗議したという話は聞かない。
日本政府はなぜ、トランプ大統領が安倍首相や日本政府を脅している、と明確に説明しないのか。考えられる理由は2つある。@安倍首相は外交が得意であり、特にトランプ大統領と密接な個人的な関係を築いてきた――という自民党の宣伝と真逆だからA今後、トランプ大統領から大幅な譲歩を迫られ、日本政府として受け入れることを知らせたくないから、である。
日本国民は、トランプ大統領が「アメリカをふたたび強く(MAKE AMERICA STRONG AGAIN)」と発言した際の“仮想敵国”は「中国」と「日本」ということを認識した方がいい。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
扱いやすい「仮想敵国」 トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”扱いやすいカモに成り下がっているアベ。トランプに何を言われてもニヤニヤ。理解できないんだもんね。仮想敵国かあ! - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/WpvSjaEkcC
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年9月14日
日本はトランプ大統領にとって仮想敵国≠ニなった
— KK (@Trapelus) 2018年9月14日
日本国民は、トランプ大統領が「アメリカをふたたび強く(MAKE AMERICA STRONG AGAIN)」と発言した際の仮想敵国≠ヘ「中国」と「日本」ということを認識した方がいい
日本外交と政治の正体 孫崎享(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/aLYLyJjF5i
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