ふるさと納税は金持ち優遇欠陥税制
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2018-09-12　森功のブログ

　野田聖子総務大臣が昨日、ふるさと納税を本来の趣旨に戻すため、返礼品を規制すると発表しました。返礼品競争が起きた結果、これまでの高額返礼品を見直し、寄付の３割以内にしなければ、税優遇対象の自治体から外すといいますが、何もわかっていない気がします。

　ふるさと納税については前にも何度か書きましたけど、寄付した分の税金を控除してもらえるので、納税者は痛くも痒くもありません。寄付といっても、その分の税金がまるまる戻ってくる。ふるさとに納税しているようにみえて、実際は東京や国の税金を地方につけかえるだけのことです。

　そもそもふるさと納税の「本来の趣旨」とは何でしょうか。要はふるさとの名産品を世に広め、地方活性化をする、という話でしょう。しかし実態は、返礼品を製造する業者に対する地方自治体の助成制度。それどころか寄付をする高額納税者にとっては税金で返礼品を買う感覚でしかない。電気製品はもとより、高い牛肉セットをプレゼントしても、地方が活性化するわけもなく、はっきりいって欠陥税制というほかありません。喜んでいるのはお金持ちだけ。こんな税制はやめたほうがいいくらいです。

寄付金に対する返礼品額の割合が3割超だったり、返礼品が地場産品でなかったりする自治体への寄付は税優遇の対象から外す方針。野田聖子総務相が、ふるさと納税制度の抜本的な見直し検討を発表しました。#ふるさと納税https://t.co/S4Nr2zTBTy pic.twitter.com/Pm8faZKJYN

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年9月11日

「ふるさと納税」で加熱する返礼品競争について、野田総務大臣は3割を超える返礼品を出し続ける自治体に関して、制度から除外する旨の発表を行った。ふるさと納税制度の見直しを求めてきた世田谷区としては一歩前進だが、対象額の限定等まだ課題はあり、本来の趣旨に戻るように求め続けていきたい。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2018年9月12日

野田総務大臣は「現在、ふるさと納税制度は存続の危機にある。このまま、一部の自治体による突出した対応が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷つき、制度そのものが否定される不幸な結果を招くことになりかねない。１日も早く必要な見直しを行ってほしい」と述べた。https://t.co/abfJaS7Ant

— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2018年9月11日

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