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天下分け目の戦いになる沖縄県知事選
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2018年9月12日 植草一秀の『知られざる真実』
9月30日に投票日を迎える沖縄県知事選が明日9月13日に告示される。
9月20日に実施される自民党党首選の直後に投票日が設定された。
県知事選は翁長雄志知事が8月8日に急逝されたことを受けて実施されるもの。
知事選は当初11月に実施される予定だったが前倒しで実施されることになった。
沖縄県の規定では知事逝去に伴う県民葬については、死去してから49日以内に実施することとされている。
したがって、翁長雄志前知事の県民葬は9月19日に実施することが規定に沿う運用である。
しかし、県民葬は知事選後の10月9日に設定された。
知事選前の県民葬実施が翁長氏サイドの後継候補に有利に作用することを恐れた安倍自公政権陣営がゴリ押しした結果である。
死去から49日以内に実施することとされている県民葬を、選挙への影響を理由に選挙後にずらすことは県民葬日程決定の政治利用である。
安倍内閣はまさに「目的のためには手段を問わない」行動を示している。
知事選日程も、複数の候補のなかでもっとも遅い日程が選定された。
自民党党首選後に自民党の新執行部が総がかりで沖縄に入ることができる日程の設定である。
自民党の党首選では安倍晋三氏が3選される見通しが強まっている。
この新体制の最初の重要イベントが沖縄県知事選になる。
安倍政権としては死に物狂いの対応を示してくると見られる。
選挙は沖縄県政与党で翁長雄志前知事の遺志を汲む候補者である前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と沖縄県政野党側の安倍自公政権が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになる。
沖縄県における直近3回の国政選挙結果を踏まえれば、両陣営の基礎票は玉城デニー氏が上回る。
昨年10月に実施された衆院総選挙比例代表選挙における両陣営の獲得票は以下のとおりである。
自公維 302,655
立希共社 325,983
希望の党は選挙後に分裂して国民民主と希望の党に分かれているが、圧倒的多数が国民民主に移行し、国民民主は今回知事選で玉城デニー氏の支援を表明している。
今後の政局のゆくえを左右する天下分け目の戦いと言って過言でない。
安倍自公政権は、文字通り「目的のためには手段を問わない」選挙戦を展開している。
この陣営の基本戦術は「カネと情報」である。
政権を保持しているから財政資金を恣意的に放出できる。
巨大な財政資金をエサに投票を獲得しようとする行為は、その内実を捉えれば公職選挙法違反を問うべきものであるが、法規上は直接的な摘発の対象としにくいために放置されている。
沖縄の選挙で自民党は常に「札束でほおを叩く」非礼な行動を示してきたが、今回知事選ではこの行動にますます拍車がかかっている。
沖縄の主権者は、不正な利益誘導の選挙に対して毅然とした対応を示すべきである。
本当の意味での沖縄の未来を第一に考え、沖縄県の未来を担うにふさわしい人物を新しい知事に選出して欲しい。
自公政権のもうひとつの戦術は卑劣な情報戦である。
自公の利権に群がる堕落したメディアが多数存在する。
これらのメディアが不正で不当な情報戦を展開し始めている。
下村博文前文科相の巨大な政治資金規正法違反疑惑をまったく大きく報じなかった全国紙媒体が、玉城デニー氏の200万円程度の収支報告書の記載ミスを巨大な問題であるかのように報道している
また、自民党が巨大な資金を投下して情報操作を実行していると言われるネット上の情報工作活動でも、事実無根の誹謗中傷情報の流布が行われている。
こうした悪の蔓延を私たちは許すべきでない。
安倍自公維勢力の卑劣極まる暴政に歯止めをかけるためにも、今回の沖縄県知事選に敗北することは許されない。
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