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総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237059
2018年9月8日 日刊ゲンダイ
総務省vs自治体の図式に(C)日刊ゲンダイ
5年連続で過去最高の寄付額を更新し、昨年度は3650億円も集まった「ふるさと納税」。総務省は高額返礼品による寄付の獲得競争を問題視し、自民党の宮沢税調会長もきのう(6日)、法改正による規制強化の意向を示すなど、寄付金の獲得競争にブレーキをかける動きが強まっている。
総務省は、7月1日時点で返礼割合3割超の返礼品や、地場産品以外の返礼品を送付している自治体に対して、2018年8月までの見直しを求め、見直す意向がない自治体を“反逆自治体”として、みせしめで公表する力の入れようだ。税の優遇措置をなくすことを検討しているという。
公表された各自治体の担当者は、この対応をどう思っているのか。
佐賀県嬉野市の担当者はこう嘆く。
「正直ここまでされるのかと思った。お金うんぬんではなく、地元の出身者がふるさとに貢献する機会が失われて、寄付者が置き去りになっている」
総務省の性急な対応を問題視する声もある。佐賀県みやき町の担当者はこう言う。
「6月ごろに総務省から『ふるさと納税を見直す意向があるか』と連絡があり、地元の事業者との調整があるため8月までは難しいと回答したところ、公表されることになった。ルールは重々承知しているが、こちらにも準備が必要だ」
もともとは地方の税収増のため、当時の菅義偉総務相の肝いりで始まった「ふるさと納税」だが、規制強化が地方自治体の経済に与える影響は大きいようだ。岐阜県関市の担当者はこう言う。
「毎年3月ごろに地元の事業者と次年度の契約をするため、急に改善を求められても間に合わない。関市は刃物が有名なのですが、広く地場産業をPRする機会が減ってしまう」
第2次安倍政権の唱える地方創生とは一体なんだったのか。
5年連続最高額を更新した「ふるさと納税」ですが、総務省は高額返礼品による寄付の獲得競争にブレーキをかけようと、2018年8月までに見直しを求め、見直す意向がない自治体を、みせしめで公表する力の入れようです。公表された各自治体の担当者は…。 https://t.co/KcalRgtnA3 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年9月7日
総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分 https://t.co/zh74PHJVj3 #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年9月7日
もともとは古さtpのために税金を寄付するふるさと納税、それに政府は干渉するな、たとえ返礼品還元100%でもいい、地元の物産が売れればそれで地域が活性化するからだ
本来は自治体の財源を補填するのが目的、返礼品提供者には定価を支払っているはず。寄付額を上げて3割に抑えればよい。それでも寄付したい人はする。
— 平田 義信 (@heita999) 2018年9月8日
総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分 https://t.co/sPRTVjhQjC #日刊ゲンダイDIGITAL
レス感謝です。盛大に間違いがあったので先程のツィートは消してしまいました(><)申し訳ありません。自治体の自由度があるのはイイのですが確かに転売とかはねぇ…あと人口の多い町からは「住民税が減った!」という恨み節もあったそうです。https://t.co/SjcgtknA3L
— 丼ぶりめし@9/2 コミトレ 5号館 ニ20ab 田舎工房 (@inaka_donburi) 2018年9月8日
【総務省「ふるさと納税」規制強化】反逆自治体の言い分 もともとは地方の税収増のため、当時の菅義偉総務相の肝いりで始まった「ふるさと納税」だが、規制強化が地方自治体の経済に与える影響は大きいようだ 第2次安倍政権の唱える地方創生とは一体なんだったのか(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/6GtXAI6S9U
— KK (@Trapelus) 2018年9月7日
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