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9月 07, 2018
＜米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月２５日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。
コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。
トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れた上で、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。
両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で３選された場合、国連総会に出席するのに合わせてニューヨークで首脳会談を行う方向だ。これに先立ち、閣僚級の通商協議「ＦＦＲ」の２回目の会合も行う見通し。トランプ氏は１１月の中間選挙を控え、日本との貿易赤字の解消も成果にしたい考えで、輸入車への高関税措置をちらつかせて、日本側に妥協を迫る可能性がある＞(以上「朝日新聞」)
安倍氏は常々「トランプ氏とは100％一致している」などと話していたが、実際は1％も一致してなかったのではないか。北朝鮮との対応でも日本は蚊帳の外に置かれたままで、日朝首脳会談は日取りすら決まりそうにない。
そしてトランプ氏は日本にも「応分の防衛負担を求める」などと傲慢不遜な発言を繰り返している。とても良好な日米首脳関係を個人的に築いているとは思えない。
最悪なのはTPPで日本がオバマ大統領時代の米国と協議していたことをベースにして、さらに日本に譲歩を求める形で二国間貿易協定の日米FTAを締結するようにトランプ氏が求めていることだ。
それはトランプ氏の言い分を100％聞けという恫喝に他ならない。現状の実質的な米国占領国・日本を属国として扱うに等しい。
米国製の自動車が日本で売れないのは米国車が日本国民のニーズに合致してないからに他ならない。どうしても米国車を日本で売りたいのなら軽自動車を製造して、日本国内の軽自動車の価格と競える価格戦略を立てれば良いだろう。
軽が無理ならせめて米国製リッターカーを日本市場へ投入することだ。そうした努力もしないで米国車が日本で売れないのは日本政府が悪い、と批判するのは的外れもいいところだ。
安倍氏がトランプ氏との関係は良好だ、と言い繕ろおうと日本国民も次第にトランプ・リスクに気付いているようだ。安倍氏が国民に隠してポンコツ兵器の爆買い以外に何らかの「約束」をしている可能性すらある。
それを反故にするためには、安倍氏が総裁選で負けることだ。そして総理大臣の椅子から去って、出来れば政治家を辞すことだ。硬派の総理大臣が登場して、安倍氏の外交を根底からひっくり返すことだ。恰もトランプ氏が前任者オバマ氏の政策をすべてひっくり返したように。
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