「無責任の象徴」と言って過言でない第三者委員会！　赤かぶ

「無責任の象徴」と言って過言でない第三者委員会！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/174.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 9 月 02 日 13:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「無責任の象徴」と言って過言でない第三者委員会！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_14.html
2018/09/02 12:29　半歩前へ

▼「無責任の象徴」と言って過言でない第三者委員会！

　「第三者委員会」が大人気だ。言い出しっぺは安倍政権。原発の再稼働など国民の反発が強い課題については「第三者委員会を作って有識者にご検討願う」と官房長官の菅義偉。近ごろはこれが彼の口癖になった。

　ずるい手はみんながマネをする。財務省や厚労省など問題を抱える官庁が見習った。東京都など地方自治体が右へ倣えをした。

　さらには不祥事を起こした民間企業が「第三者委員会」に逃げ込んだ。パワハラだ、セクハラだとトラブル続きのスポーツ組織が「第三者委員会」に結論を委ねた。

　ことほど左様に何でもかんでも「第三者委員会」。困ったときの「第三者委員会」頼り。いまや「第三者委員会」は、不都合な際の“駆け込み寺”と化した。

なぜ、自分たちで解決できないのか？　

　安倍政権の場合は、結論は出ているが、国民の反発をかわし、“権威”付けをするために御用学者を集めて、「格好」だけ整える。やらせである。

　ハッキリ言えば「第三者委員会」は責任回避の手段である。
　
　「私たちが独断で決めたのではない。第三者のセンセイ方が結論を出したのだ」と逃げを打つ。誠に便利な「道具」である。

　「第三者委員会」は典型的な「無責任の象徴」と言っていい。

望月記者「国の障害者雇用の水増し問題の件。昨年度、法定雇用に達しない民間企業に、290億円のペナルティを科しているが、役所にはペナルティが無いのは不公平だとの声がある。検討するつもりは？」
ポンコツ「第三者委員会で検討する」
相変わらず人任せだな、菅。 pic.twitter.com/HmiVcMQlm4
— umekichi (@umekichkun) 2018年8月29日

菅義偉官房長官は「出所不明の怪文書」と宣い、再調査で文科省から文書が出てきても政府は「個人メモ」と言い張った。森友問題でも、麻生太郎財務相は第三者委員会による調査を拒否。こんな体たらくで、安倍首相は「政府をあげた抜本的な見直し」などと胸を張るのだから、信用しろと言う方がおかしい。
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年8月30日

問題が起きていつも「第三者委員会」を設置してって。だったら第三者が運営したら良いやん？キチンとお金支払って。
— ツカ・THE・KING (@TSUKAtheKING) 2018年9月2日

体操の女子選手が日本体操協会の副会長や女子強化本部長からパワハラをされたと訴えている問題について、スポーツ庁の鈴木長官は「第三者委員会で事実を究明し、競技団体として選手がいいトレーニングができるよう環境を整備してほしい」と述べ、体… https://t.co/blu6hE7DQL
— NHKスポーツ (@nhk_sports) 2018年9月1日

スポーツ界の不祥事が続いているが、毎回思うのは、鈴木大地スポーツ庁長官の存在感の薄さ。ボクシング連盟のときも、体操協会のときも「第三者委員会の調査を見守りたい」というだけ。なぜ、もっと積極的にリーダーシップをとらないのか。こんなときのためにスポーツ庁があるのではないか。 pic.twitter.com/EDegSKpxy7
— 平野　浩 (@h_hirano) 2018年9月1日

黒塗りの弁護士がやっとるけど、不祥事のたびに設置される第三者委員会を評価する委員会がないと、第三者委員会設置して調べてセーフやったんやからセーフやんけってのがまかり通りますわな。御用第三者委員会、お手盛り第三者委員会調査報告書。弁護士センセもクライアントに忠実や。
— 全宅ツイのグル (@emoyino) 2018年6月10日

そのインチキな報告書↓
福島第一原発発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」(平成28年6月16日)
委員長：田中康久
委員：佐々木善三、長崎俊樹https://t.co/GsIeXwFyql https://t.co/8rRuDidtw8
— もうれつ先生 (@discusao) 2017年12月28日

リオ五輪体操女子代表の宮川紗江選手（１８）が、日本体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長（７１）らから、パワハラをを受けたと主張した問題。同協会は緊急対策会議を開き、協会と利害関係のない弁護士らからなる第三者委員会を立ち上げ、調査することを決めました。 https://t.co/MeZDSEsohL pic.twitter.com/s0WSlGs47N
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年8月30日