そうなんだよね。
そこ。
国益、防衛と言って、年5兆円かかってる。
憲法９条を非現実的、お花畑とか言ってるくせに。
じゃあ仮に尖閣、竹島放棄して、北朝鮮と国交正常化したら、いくら節約になるんだ？
現実に計算してみろよ。

日銀による財政ファイナンスは続く可能性は高い

ワールド2018年8月31日 / 15:06 / 8時間前更新
19年度防衛費、過去最高の5.3兆円を要求　2％超の大幅増
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［東京　３１日　ロイター］ - 防衛省は３１日、２０１９年度の防衛費について、過去最高の５兆２９８６億円（米軍再編費除く）を要求することを決定した。１８年度の当初予算から２．１％の上積みで、毎年０．８％ずつ増額してきた過去５年と比べて大幅な伸びとなる。米軍再編費は年末の政府予算案の編成までに要求するとしており、総額はさらに膨らむことになる。

来年度は、陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなど、北朝鮮や中国をにらんで日本がこれまで保有してこなかった装備の取得に乗り出す。宇宙やサイバーといった、新たな領域の対処能力も強化する。

イージス・アショアは、イージス艦に積むミサイル迎撃システムを陸上に配備したもので、目となるレーダー、頭脳となる戦闘システム、機材を収納する建物で主に構成する。関連経費を含めた来年度の計上額は、２基で２３５２億円。５年で分割払いし、来年度は５７億円を支出する。

迎撃に使用するミサイル本体は別費用で、この取得費として１９年度は８１８億円を計上する。関係者によると、能力を向上させた最新型の「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発当たり４０億円を超える。

最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」から発射する射程５００キロの巡航ミサイルの取得費７３億円も盛り込んだ。従来型の戦闘機「Ｆ１５」も、射程１０００キロ弱の巡航ミサイルを搭載できるよう改修する方針で、２機分１０１億円を計上する。

長距離巡航ミサイルは、専守防衛を掲げる日本が保有してこなかった他国の領土に届く攻撃能力を持つ。防衛省は取得に乗り出す理由として、世界的にミサイルの長射程化が進む中、戦闘機の搭乗員の安全を確保しながら、島しょ部や艦艇を守る必要があるためとしている。

宇宙関連は、不審な動きをする人工衛星や、打ち上げロケットの残骸などを米軍と連携して監視するレーダーを整備する。また、自衛隊の指揮・通信機能を守るサイバー防衛隊を約５０人増員して２２０人体制にする。

このほか、６機のＦ３５Ａ取得を計画する。従来より小型で安価な護衛艦を２隻、潜水艦を１隻建造する費用、超音速で巡航可能な誘導弾の研究費なども要求する。

日本の防衛予算は、主に自衛隊の能力増強費と米軍再編費で構成される。今回の概算要求では米軍再編費は「事項要求」として年末の政府予算案編成時までに決めるとしている。

久保信博　編集：田巻一彦

ビジネス2018年8月31日 / 19:52 / 3時間前更新
政策経費最大の78兆円台、要求総額も最大に＝19年度予算で政府筋
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［東京　３１日　ロイター］ - ２０１９年度一般会計予算の概算要求で、国債費を除く政策経費は過去最大の７８兆円台前半となる見通しとなった。複数の政府筋が明らかにした。高齢化に伴う社会保障費の伸びに加え、北朝鮮情勢への対応で防衛費がかさみ、要求総額も１０２兆円台後半と過去最大を更新する。

要求総額が１００兆円を突破するのは５年連続。政策経費の約４割は厚生労働省の要求で、年末にかけた予算査定でいかに縮減できるかが焦点となる。来週にも発表する。

国債費も合わせた１９年度の要求総額は、過去最大だった１６年度の１０２．４兆円を数千億円規模で上回る。安倍政権はこれとは別に消費増税対策を１９年度予算に計上する方針で、当初予算額として初めて１００兆円を突破する可能性が出てきた。

山口貴也

　
ビジネス2018年8月31日 / 17:36 / 6時間前更新
日銀9月国債買入額レンジ、「5年超10年以下」上限を1000億円引き上げ
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［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、９月３日から適用する「当面の長期国債買い入れの運営について」（９月分）を公表した。

それによると、１回当たりのオファー金額として示されたレンジは、「残存１年超３年以下」が２０００億─４０００億円程度、「残存３年超５年以下」が２５００億─４５００億円程度、「残存５年超１０年以下」は３０００億─６０００億円程度と、８月に比べて上限がいずれも１０００億円引き上げられた。また、現時点で予定されている回数はそれぞれ月５回と１回減少した。

また、「残存１年以下」は１００億─１０００億円程度、「残存１０年超２５年以下」は１５００億─２５００億円程度、「残存２５年超」は５００億─１５００億円程度、「物価連動債」は２５０億円程度、「変動利付債」は１０００億円程度に据え置かれた。回数も８月から据え置きとなった。

星裕康

外国為替2018年8月31日 / 18:31 / 5時間前更新
日銀オペこうみる：事実上の買入減額、市場機能低下を懸念か＝メリルリンチ　大崎氏
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［東京　３１日　ロイター］ -

＜メリルリンチ日本証券・チーフ金利ストラテジスト　大崎秀一氏＞

日銀は３１日に発表した９月国債買い入れ方針で、中期と長期を対象に通知回数を５回と従来から１回減らした。９月は国債入札日と金融政策決定会合の結果発表日を除くと９営業日になり、月１０回程度としてきたこれまでのペースを下回るため、回数の減少はある程度想定されていた。月間買入額が多い中期と長期を減らしたのだろう。

一方で、１回オファー金額として示されたレンジ上限をいずれも１０００億円引き上げた。市場に緩和縮小（テーパリング）と受けとめられないようにバランスを取ったのではないか。

レンジの中央値を前提にした場合、月間買入額は、「３年超５年以下」「５年超１０年以下」で事実上の減額になる。日銀の方針として、国債買い入れを減らしたいとの思惑が透けて見える。

日銀は７月末の決定会合で、市場機能の改善を狙って政策修正に踏み切った。１カ月も経たずに、主要年限の新発債取引が不成立になる日がみられるなど、市場では流動性やボラティリティの低下が懸念され始めた。日銀としては、金利水準だけではなく、国債市場の機能が低下していると思えば、減額することも躊躇しない姿勢なのだろう。７月会合で決まったことをたんたんと実行に移しているにすぎないともいえる。

日銀オペ方針、中長期買い入れ回数を削減ー金利上昇要因との見方（1)
山中英典、野沢茂樹
2018年8月31日 17:29 JST 更新日時 2018年8月31日 18:15 JST
１ー３年、３ー５年、５ー10年の買い入れレンジの上限引き上げ
回数減少と買い入れレンジの上限上げでバランスを取ったー野村証
日本銀行は９月の国債買い入れ計画で、中期と長期ゾーンのオペの実施回数を減らす一方、買い入れ額のレンジの上限を引き上げた。市場ではオペ回数減少は金利上昇要因になるとの見方が出ている。

　　日銀が31日に発表した買い入れ計画によると、中期、長期ゾーンとも買い入れる日数を８月の６回からともに５回に減らした。

　　９月は国債入札日と日銀金融政策決定会合の最終日を除いたオペ実施可能日は９営業日しかなく、これまでの月10回から回数が減るとの見方は出ていた。日銀はオペ計画の注意書きで、買い入れの回数について「必要に応じて回数を増やすことがある」としている。

　　残存期間１年超３年以下の買い入れレンジの上限を4000億円、３年超５年以下は4500億円と、８月よりそれぞれ1000億円ずつ引き上げた。５年超10年以下も1000億円多い6000億円とした。

　　野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、「９月のオペ方針で残存１−５年と５−10年のオペ回数を５回に減らしたが、単純に回数を減らすだけだと、柔軟化ではなくテーパリングと捉えられかねない。買い入れレンジの上限を引き上げてバランスを取った」と分析。その上で、「動いて欲しいという日銀の意図をくむのであれば、週明けは金利が上昇する可能性がある」と述べた。

　　一方、残存期間１年以下や10年超の超長期ゾーンなど他の年限は、買い入れ実施回数やレンジに変更はなかった。

９月の日銀買いオペ方針（単位＝億円）
年限 購入レンジ オペ額 回数（８月）
１年以下 100〜1000 500 ２（２）
１−３年 2000〜4000 2500 ５（６）
３ー５年 2500〜4500 3000 ５（６）
５ー10年 3000〜6000 4000 ５（６）
10ー25年 1500〜2500 1800 ５（５）
25年超 500〜1500 600 ５（５）
(第５段落、本文末尾にオペ計画の表を追加して更新します.)

＃その一方で。。

人生100年時代、高齢女性にはいばらの道−「貧困の苦しみ続くだけ」
高橋舞子
2018年8月31日 10:20 JST
• 高度成長支えた専業主婦、高齢になって自立求められても仕事なく
• 家族主義崩壊で時代遅れの社会保障制度、寿命100年想定せず
北上秀代さん（60）はこの２カ月間で100件以上の会社に応募し、ほとんど書類選考で落とされた。テレビ局で働く夫と結婚し、都内で専業主婦として暮らしていたこともあったが、約10年前に離婚した。「きっと私は貧しい『下流老人』になるのだと思う。この苦しみが続くだけなら、人生100年もいらない」と語る。

北上秀代さん
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
　　主に男性が働き大家族を支えていた高度経済成長期の日本の社会保障制度は、時代に合わなくなってきている。大家族はもはや珍しく、人々は昔よりも長生きするようになった。財政難で年金の支給開始年齢が引き上げられる中、政府は「人生100年時代」と銘打って高齢者の雇用を促進しているが、高度成長期に専業主婦やパートタイマーになることを期待されてきた女性たちは勤務経験やスキルに乏しく、働くことを望んでも現実は厳しい。
　　日本は、65歳以上の人口が総人口に占める割合を示す高齢化率が世界で最も高い。平均寿命は女性の方が長く、100歳以上の高齢者の88％を女性が占める。男性よりも女性の方が「働けるうちはいつまでも働きたい」と思っている割合がわずかに高いにもかかわらず、60歳代後半の男性就業率が55％であるのに対し、女性は35％にとどまる。
女性の一生は長い
高齢になるほど女性比率高まる

出所：国立社会保障・人口問題研究所
備考：2015年のデータを使用
　　厚生労働省の調査によれば、収入が公的年金のみの受給者の63％を女性が占め、うち57％の年金収入は100万円未満だ。所得格差を示す指標の一つである相対的貧困率は、日本の高齢者は19.4％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均の12.6％を上回る。高齢者のうち、単身女性の52％が相対的貧困にあるのに対し、単身男性は38％だ。
　　第一生命経済研究所の宮木由貴子主席研究員は「そもそも社会システムが100歳まで生きるライフコースを想定して作られていない」と指摘する。現行制度は夫が退職後十数年で亡くなり、妻がその後の人生を夫の退職金と生命保険、そして年金を使って過ごす前提で機能してきたと説明。これまで専業主婦として生きてきた女性が高齢期を迎えてから仕事を探すのは「非常に難しい」と話す。
負担は家族に
　　現行の社会保障制度は家族の支えを前提としている。妻は夫の扶養に入り、夫の死後は息子の世話になる女性が多いと想定されていた。65歳以上の高齢者がいる世帯の半数程度が孫を含む三世代で暮らしていた約30年前はそれでも問題なかったかもしれない。だが、今では単身高齢世帯が倍増している。そのうち７割近くが女性だ。
　　「100歳まで生きたいと思うのはお金があって家族がいる人だけ」。さいたま市のアパートで一人で暮らす別井節子さん（78）は月12万円の生活保護で生活している。「私はあと２、３年の人生で十分」とつぶやく。
　　戦後の高度経済成長期には、男性は「企業戦士」や「モーレツ社員」と呼ばれて長時間労働をこなし、女性は結婚したら専業主婦やパートタイマーになるのが当然とされる風潮があった。制度面でも政府は妻の給与収入が年103万円以下の従業員には配偶者控除を適用し、130万円未満の年収であれば妻の社会保険料の支払いを免除したほか、多くの企業も配偶者手当を支給してきた。配偶者控除の基準額は今年に入り150万円以下へと引き上げられた。

バス停に座る女性。東京、多摩市で。
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
　　高齢者の貧困問題に警鐘を鳴らす「下流老人」の著者、藤田孝典氏は日本の社会保障は家族主義を採用してきたと指摘。「高度経済成長期が終わり、日本型終身雇用が崩壊した時に、政府は国民から税制上のコンセンサスがもらえず、負担が家族にかかってきた」と語る。しかし、子世代も自らの子供を支えるのに精いっぱいで、親の生活まで支援するのは難しく、結果として親を見捨てたり共倒れをしたりする世帯が増えているという。
　　ソーシャルワーカーとしても活動している藤田氏は、専業主婦として男性に従属的に生きてこざるを得なかった高齢女性の相談者の多くは、低年金、低スキルで、我慢強い傾向があると話す。
　　少子高齢化が進む中、厚生年金の支給開始年齢は、男性は2025年、女性は30年までに60歳から65歳へと段階的に引き上げられる。財務省は今年４月に、68歳まで引き上げることを議論した。1947−49年のベビーブームに生まれた団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」はすぐそこに迫っている。高齢女性が貧困に陥るのをどう回避するのか、早急な対策が求められている。